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企業の事業継続に係る意識調査(第6回)

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コロナ禍においてBCPを発動した企業は2割にとどまる

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NTTコム リサーチ と NTTデータ経営研究所 による共同企画調査

本調査は、2011年7月に実施した「東日本大震災を受けた企業の事業継続に係る意識調査」から、過去計5回にかけて実施している継続調査です。企業の事業継続に対する取り組みや意識にどのような変化が生じたか、企業はBCPの運用・管理(BCM)について現在どのような課題認識を持っているか等について調査を実施しました。

今回の調査ではとくに、新型コロナウイルスのパンデミックの発生に伴い、BCPに対する意識がどのように変化したかに着目し、パンデミック発生前に策定したBCPがパンデミック発生後に想定通り機能したか、パンデミックに対応したBCP策定への今後の意向等について調査を行いました。

BCPで想定するリスクの経年変化をみると、パンデミックを想定したBCP策定が急激に増加し、一転して増加傾向を示していることが分かりました。「地震(南海トラフ地震等の超広域地震)」の減少傾向、「地震以外の自然災害(風水害等)」の増加傾向について、依然として続いていることが判明しました。今回調査時点のBCPにおいてパンデミックを想定していなかった主たる理由として、世の中のBCPへの理解が十分に進んでいないことと、パンデミックに対する関心の希薄さが挙げられました。

本調査は、株式会社NTTデータ経営研究所がNTTコム リサーチ登録モニターを対象に調査を実施しました。

<調査概要>

  • 実施期間: 2020/06/26~2020/07/13
  • 有効回答数: 889

この調査結果の単純集計を無料にて提供しています。

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