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『ネット選挙』などに関する調査

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選挙中HP・ブログ更新 解禁合意「評価」80%

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gooリサーチ と 毎日新聞 による共同企画調査

毎日新聞 2010年6月24日朝刊

gooリサーチと毎日新聞社による共同企画調査<第28弾>

『ネット選挙』などに関する調査

選挙中HP・ブログ更新 解禁合意「評価」80%

インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法の改正に与野党は合意したが、通常国会では改正が見送られ、7月11日投開票の参院選では従来通り24日の公示以降、ネット利用ができなくなる。毎日新聞がNTTレゾナントの協力を得て行ったインターネット調査では、選挙期間中の政党と候補者のホームページ(HP)とブログの更新を可能とする与野党合意を「評価する」との回答が80%に達した。

調査結果について

選挙期間中に候補者などのHPやブログを「見る」と答えた人は38%。年代別では▽20代25%▽30代36%▽40代41%▽50代44%▽60代以上49%で、若くなるほど低かった。

別人による「なりすまし」が心配される簡易投稿サイト「ツイッター」と電子メールについては「両方とも解禁すべきでない」が57%と半数を超えた。

◇質問と回答◇

◆選挙期間中に政党と候補者のHPやブログの更新を認める与野党合意を評価しますか。

評価する 80
評価しない 20
選挙期間中に政党と候補者のHPやブログの更新を認める与野党合意を評価しますか。のグラフ

◆メールやツイッターも解禁すべきか。

両方解禁すべきだ 22
メールは解禁 12
ツイッターは解禁
両方とも解禁すべきでない 57
メールやツイッターも解禁すべきか。のグラフ

◆選挙期間中、政党や候補者のHPやブログを見ますか。

見る 38
見ない 62
選挙期間中、政党や候補者のHPやブログを見ますか。のグラフ

(注)数字は%、小数点以下四捨五入。質問と回答は一部省略。

<調査の方法>

6月8~9日、gooリサーチのモニターから無作為に選んだ20歳以上を対象にインターネットで調べ、1079人から回答を得た。

<調査概要>

  • 実施期間: 2010/06/08~2010/06/09
  • 有効回答数: 1,079

NTTコム リサーチは、平成24年10月1日にエヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社からNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社へ事業譲渡され、平成25年12月9日にgooリサーチより名称変更いたしました。gooリサーチの調査結果(共同調査含む)等についてはこちらまでお問合せください。

この調査結果の単純集計を無料にて提供しています。

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