調査結果の検索結果

景気回復の影響は、失業率の改善だけでなく求人の面にも表れてきている。バブル崩壊後、「終身雇用」と「年功序列」という日本独特の雇用システムも、リストラや成果主義などを導入する企業も現れた。それに伴い格差が問題となっている。この10年間で主に中間層から低所得層へと下方シフトが起こり、所得の二極分化が進んだといえそうだ。格差の拡大・固定を回避するには「機会の不平等」を排除し「結果の不平等」を容認することが必要だ。 （続きを読む）

首都圏への一極集中の問題が指摘されて久しい。東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）への転入者数への、ここ数年の転入超過数は毎年10万人程度。1都3県だけで、全国の総人口（1億2776万7994人）の約27％を占める。法人事業税は、全国の約25％が東京に集中しているといわれ、地方との格差も大きな問題になっている。「東京から地方へ人口や諸機能を分散させるべき」とする回答が7割強に上っている。こうした議論は、国民を含め、国のあるべき姿を検討し改革を進めていくべきであろう。 （続きを読む）

「南国」沖縄に移住したいという人が増えている。ダイビングなどマリンスポーツを楽しみながら暮らしたいという若者から、終の住処を沖縄にしたいというシニア・シルバー層まで性別も年齢もさまざまだ。だが沖縄は決して「楽園」とばかりはいえない。現実とのギャップに耐えられず、本土に帰る人も少なくないのだ。沖縄の賃金所得は全国で下から2番目、完全失業率は全国でも最も高い数値である。その背景には沖縄の経済構想そのものがもつ課題があるだろう。 （続きを読む）

読売新聞とＮＴＴレゾナントが共同で実施した消費者モニター調査で、今年の給与水準が昨年と比べてどうなるか予想を聞いたところ、「上がる」と答えた楽観派が34％に上り、「下がる」と答えた悲観派の2倍以上だった。暮らし向きは昨年と「変わらない」と答えた人が過半数を占めたものの、景気回復を背景に、収入増への期待は広がっているようだ。 （続きを読む）