調査結果の検索結果

2016年4月1日から「電力の完全小売自由化」がスタートし、様々な事業者が電気の小売市場に参入、様々な料金メニュー・サービスを提供する事業者が続々と登場している。これまで自由に選べなかった電力供給会社を、各家庭で電気を購入できるようになったが、実際に変更した人はどのくらいいるのだろうか。5月末時点で電力会社を変更した（申込んだ）世帯は4.4％で、変更を検討した世帯は17.5％、63.9％が様子見という結果であった。 （続きを読む）

原発の推進方針についてきいたところ、「安全性に不安はあるが利用を推進していくべきだ」という消極推進派が立地で４０．８％、非立地で４２．４％と最も回答が多かった。 （続きを読む）

日刊工業新聞社とＮＴＴレゾナントは共同で関電の蒸気噴出事故の前と後に、原子力に関してgooリサーチを利用したウェブアンケートを実施した。この結果、「原子力を身近に感じる問題」と答えた人の比率が事故前の18.3％から事故後は34.3％にほぼ倍増した。事故によって原子力に対する関心が高まり、同時に原子力という技術に対する理解が進んだことが浮かび上がってきた。 （続きを読む）

使用済み燃料を「再処理」すべきか「直接処理」すべきかにつて、56.6％の過半数が再処理を支持。 （続きを読む）