『高齢不明者』などに関する調査

共同調査 生きる

生きていると思われていた高齢者の死亡や所在不明が全国で相次ぐなか、毎日新聞がNTTレゾナントの協力を得て行ったインターネット調査で原因を聞いたところ、「自治体や国の制度が機能していない」と指摘する人が47%に上った。

西日本のターミナルに関する調査結果

自主調査 費やす

大阪都心部、広島市、福岡市を対象にした調査で、今年、中国人観光客含むアジアからの観光客について「増えた」という意見は福岡の2都市(天神、博多駅)、なんばで多く、今後も観光客が増えることについて「良い」とする回答が多く好意的である。現在、各ターミナルで百貨店の建て替え、増床など再開発が進んでおり、新博多駅ビルの核店舗として開業する博多阪急については、福岡在住者の64%が利用したいと回答、百貨店の激戦区である梅田では、阪急うめだ本店については大阪(20km圏)在住者の54.6%が、JR大阪三越伊勢丹については48.7%が利用したいと回答するなどターミナル再開発に対する期待が高さが伺える。

『大型連休分散案』などに関する調査

共同調査 生きる

観光庁が発表した、春と秋の大型連休を地域ごとにずらす休日分散化案について毎日新聞がNTTレゾナントの協力を得て行ったインターネット調査で聞いたところ、「反対」が67%で「賛成」33%を大きく上回った。

エコ活動に対する意識調査

自主調査 守る

今回の調査では、環境サブパネルの4つのグループより均等に回答者を選び、中でも「環境傍観派(環境意識は高いものの、行動が伴っていない)」と「環境行動派(環境意識が高く、行動も伴っている)」のエコ活動に対する意識や行動の違いを調べました。

関西の鉄道利用に関する調査結果

自主調査 住む

昨年から今年にかけて開業した京阪中之島線、阪神なんば線の利用者は、6割弱と各沿線住民の利用率が高い。また新しい路線の整備などで、関西国際空港まで直通で行ける交通手段の増加、乗換え等を含めた空港までの全アクセス時間の短縮などの期待が大きい。鉄道ICカードの保有状況は、鉄道利用者の7~8割がICカードを保有しており、通勤・通学利用者を中心に普及が見られる。乗車機能以外にICカードを、電子マネー(4割弱)、蓄積ポイントの利用(2割)、クレジットカードとして(2割)利用されている。