自主調査
生きる
国と地方の施策(公共サービス)をめぐり、地方分権や民間委託の動きが活発になっている。住民側は、教育や福祉に関しては全国一律の基準を期待するものの、地域づくりやインフラ整備、産業振興などについては地域ごとに考えるべきとしている。高等学校や病院・診療所などの広域的なサービスについては都道府県、環境保全などの全国一律の基準を期待するサービスの国への期待度が相対的に高くなっている。
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米国のアル・ゴア元副大統領が出演した映画「不都合な真実」。最初から最後まで地球温暖化問題をゴア氏が語り続けるという構成にもかかわらず、退屈という反応は少なく、この種の映画としては異例のヒットになった。その後押しもあったのか、2001年以来、京都議定書を離脱したままの米国で、2007年4月、米連邦最高裁がCO2など温室効果ガス(図1)を「大気汚染物質」として、政府に排出規制を促す判決を下している。
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「学力は高いが低下傾向が顕著」という日本の子供の現状が明らかになった。学力が低下する理由は約7割がゆとり教育の導入による影響と回答。親世代の大半が現行の教育システムに問題を感じており、子供の学力向上のためなら多少の費用負担はしかたない、と考えているようだ。一方、問題は学力低下ではなく「意欲低下」という説もある。中韓に比べて日本の小学生は際だって学習意欲が低い。子供の学習意欲の低下は教育現場だけでなく、社会のさまざまな要因が反映された結果といえそうだ。
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いじめにからむ事件が後を絶たない。警察庁のまとめによるといじめに起因する事件の件数は4年連続で増加している。全体の発生件数、検挙された人数は、いずれも中学生が約半数を占めた。保健室登校児童の半数がいじめや友人関係を理由に心身の健康問題を抱えているといわれている。また、ストレスから鬱病や神経症を患う教師が増えており、人間関係や保護者への対応、いじめ問題など、教育現場における教師の立場の厳しさが顕著に表れている。
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共同調査
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インターネットコムとgooリサーチが行った調査によると、RSSリーダーの認知度が4割まで向上していることがわかった。この背景には、RSSリーダーに対応したIE7を標準搭載するWindows Vista...
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共同調査
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自宅で「目に入る広告がある」と回答した人が目にしている広告媒体は、「チラシ・DM」がトップだった。2位、3位も「新聞」、「雑誌・フリーペーパー」といった紙媒体が続き、以下、「インターネット」、「テレビCM」、「カレンダー」という順。
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自主調査
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インターネットアンケート・サービス「gooリサーチを共同で提供するNTT-Xと株式会社三菱総合研究所は、ポータルサイト「goo」において、個人ユーザがインターネットサービスプロバイダ(以下 ISP)を選択する際の意識等について探るアンケート「常時接続時代におけるISP選択に関する意識調査」を実施した。
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