ポイント制度の利用意向調査

航空会社のマイレージサービスや家電量販店のポイントカードをはじめ、インターネット上の店舗などでも物品の購入に対するポイントを付けている企業が多い。このような状況の中で、それらのポイントの利用実態や、消費者がポイント制度を利用したい企業などについてレポートした。

今回のテーマは「ポイントカード（サービス）制度の利用実態について」。

今回の調査は2007年3月2日〜3月3日で行い、全国の1090人の男女（男性50.00％、女性50.00％）から回答を得た。また、調査に回答頂いた年齢層は、19歳未満20.00％、20歳代20.09％、30歳代19.91％、40歳代20.00％、50歳代8.72％、60歳代7.25％、70歳以上4.04％であった。

調査結果について

ポイント制度の利用者は95％以上おり、ポイント制度が日常の生活に浸透していることが伺える結果となった。

また、家電量販店、クレジットカード会社、百貨店、大手スーパーと日常的に利用するところから高額商品を扱うところまでポイント制度はさまざまな消費の市場に普及している。今やポイント制度自体は当たり前のことで、今後そのポイントの利用価値が消費者にとって魅力的であるかどうかが鍵になるのではないだろうか。

利用頻度をみてみると、家電量販店、クレジットカード会社、百貨店、大手スーパーの定番の上位3位に加え、4位にインターネット上の店舗が46.01％と続いている。

また、これら所持しているポイントカード（サービス）の数は、おおむね4社から10社程度とする人が多く、これを年齢別にみると、20歳代から40歳代がカードを多く所持している傾向があり、特に40歳代の1割以上が16社以上のポイント制度を利用している結果となった。

しかし、約9割の人が持っているカードの利用にばらつきを感じており、その理由としては、「繰り返しその会社（お店）のサービスを利用することがない」（47.25％）、「ポイントカードなどの登録の際、活用するかどうかはあまり考えていない」（32.47％）など、はじめの購買時にとりあえずポイントカードを登録するだけで、消費者も企業（店）側もお互いにその機会を利用してきれていない現状が伺える。

最近、クレジットカードやECサイトなど、さまざまな会社間でのポイントの統合が見られる中で、「クレジットカード会社」や「百貨店、大手スーパー」「家電量販店」「インターネット上の店舗」（7.26％）への統合が希望されている。

一方、この春話題になっている電子マネー（Suica、ICOCA、TOICA、Edyなど）はまだまだ少なかったが、ポイント制度の利用希望として日常的に使うものが上位にきているところから、この電子マネーは次のポイント制度統合先としては新たに期待できるツールであるとも示唆される。