ＴＯＢ（株式公開買い付け）に関する調査

製紙最大手の王子製紙が北越製紙に仕掛けた「敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）」が不成立に終わって1か月余りになる。読売新聞とＮＴＴレゾナントが共同で実施したインターネットによる消費者モニター調査で、自分の勤める会社に敵対的ＴＯＢが仕掛けられたら「反対する」と答えた人が4割を超えた。サラリーマンにとって"黒船襲来"とも映る敵対的ＴＯＢへの抵抗感は根強いようだ。

調査結果について

◆「リストラ警戒」最多◆

自分が勤めている企業に対して仕掛けられた敵対的ＴＯＢについて、「賛成」（2％）と「どちらかといえば賛成」（3％）を合わせた容認派はわずか5％だった。 一方、「反対」（21％）と「どちらかといえば反対」（23％）を合わせた反対派は44％。「買収者の信頼性や提案内容で判断する」とした中立派も39％で、ＴＯＢが具体的に提案された場合には、過半数が反対に回る可能性が高そうだ。

反対した人に理由を三つまで聞いたところ、「買収後のリストラを警戒」（61％）が最も多かった。「敵対的買収は成功しても、社内の雰囲気が悪くなる」（50％）、「敵対的買収者は信用できない」（41％）が続き、待遇面や職場環境の悪化を懸念する声が目立った。

「リストラ警戒」の割合を年齢別に見ると、40歳代が67％で最も高く、50歳代の63％、20歳代の60％が続き、30歳代は57％だった。

一方、賛成の理由（三つまで）は、「社内の改革を進めて欲しい」（62％）、「現在の経営陣に不満や不信感がある」（48％）が上位だった。

◆"外資アレルギー"少数◆

中立派が賛否を判断する際に重視するポイント（複数回答）のトップ3は、「買収提案の内容が合理的で戦略が優れている」（84％）、「買収者の社会的評価や信頼度が高い」（73％）、「雇用維持を保障」（69％）だった。賛否の判断材料に、「買収者が日本企業（または日本人）である」（11％）をあげた人は少数派で、外資に対する"アレルギー"は後退してきたようだ。「社名を残す」（8％）や「経営陣を変えない」（5％）も少なく、「家族的」とされた日本企業の社風も変わってきたようだ。

◆「今後増加」8割◆

今後、敵対的ＴＯＢが増えるかどうかを尋ねたところ、「かなり増加する」（15％）と「多少は増加する」（66％）を合わせて、8割超が増加を予想した。

理由（三つまで）は、「業界再編が必要」（53％）や「企業の成長には不可欠」（43％）が多く、会社の現状に危機感を持つ社員が多いことをうかがわせた。

一方、「増加しない」（19％）とした回答者の理由（三つまで）は、「日本の企業文化になじまない」（64％）が突出して多かった。

自分の勤め先が買収防衛策を導入することについてどう考えるか聞いた質問では「中身次第で賛否を決める」（85％）が圧倒的に多く、「無条件で賛成」（11％）と「無条件で反対」（3％）を大きく上回った。

今年5月に施行された会社法では、取締役会の権限でできる事業再編の範囲が拡大された。企業はこれまで以上に機動的、戦略的にＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を行えるようになり、敵対的ＴＯＢへの関心は一層高まりそうだ。

【調査方法】

ＮＴＴレゾナントのインターネット・アンケートサービス「ｇｏｏリサーチ」で、10月2〜4日に実施した。全国の会社員1074人が回答し、勤め先は623人（58％）が上場会社。男女別の内訳は男性68％、女性32％。