「HIV/エイズに関する4万人の意識調査」調査結果

国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」(*1)を共同で提供するNTTレゾナント株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：資宗 克行)と株式会社三菱総合研究所(本社：東京都千代田区、取締役社長：谷野 剛)は、厚生労働省と共同で、「gooレッドリボン2005」の一環として「HIV/エイズに関する意識調査」に関する調査を実施しました。

有効回答者数38,474名のうち9割の人が、HIV感染者やエイズ患者が日本で増加していることを認識しているにもかかわらず、その事実に対して、「重要な問題で身近に起こりえる出来事であると考える」と考えている人は約5割にとどまり、「重要な問題として考えるが、身近に起こりえる出来事ではないと考える」と答えた人は約3割にのぼりました。また、HIVやエイズに関して関心があると答えた人も65.5％にとどまりました。

調査結果のポイント

調査概要

調査結果データ

１．9割以上がHIV感染やエイズ患者の増加を認知する一方、身近な問題と感じる人は約半数にとどまり、身近に起こりえる問題ではないとする人も3分の1に。

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9割以上の人がHIV感染やエイズ患者が日本で増加していることを知っているが【図1】、「重要な問題で身近に起こりえる出来事である」と考えている人は50.5％にとどまり、31.3％の人が「重要な問題として考えるが、身近に起こりえる問題ではないと考える」とし、まだまだ身近な問題ではないと考えられている実態がわかった。【図2】

日本におけるHIV感染者やエイズ患者の増加に対する考えを年代別および男女別に見ると、「重要な問題であり、身近に起こりえる問題である」と認識している割合が一番高いのが19歳以下の女性であり、63.4％で、一番認識が低い40〜44才の女性の45.9％に比べ17.5％の差があった。【図3】

(2)

HIVやエイズに関心がないと答えた人は全体の34.5％にのぼった。【図4】内訳を見ると、20代以下と60代以上では、関心層の割合が他の年代に比べ若干高く、「あまり関心がない」とする回答も少ない傾向が見られた。また、30代から40代における関心度が最大で1割程度低く、比較的関心が高くないことが浮き彫りになった。【図5】

２．HIV感染やエイズ患者の増加理由は性行動の変化と予防教育不足と認識。

日本でHIV感染者やエイズ患者が増加している理由として、「日本人の性行動が開放的になってきたから」と、「HIV感染の予防知識が乏しいから」と答えた人が6割を超え、次いで「予防対策等の教育が充分でないから」が続く。【図6】

日本人の性行動が変化する一方で、エイズ感染の予防知識の乏しさがHIV感染者やエイズ患者を増やしていると認識していることがうかがえる。

３．HIV感染への不安を感じていない人は約6割で、身近にHIV感染者やエイズ患者がいないから。

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今後自分自身がHIVに感染する不安について「あまり不安はない」は44.6％、「まったく不安はない」は16.7％と、6割以上の人が将来のHIV感染に不安を感じておらず、「大変不安がある」と答えた人は5.4％にすぎない。【図7】

(2)

性交渉時にコンドームを常用している人は21.5％にとどまり【図8】、コンドーム使用者に複数回答で使用理由を聞いたところ、避妊目的が9割を超える一方で、HIV感染予防を目的とする人はわずか3割であった。【図9】

また、使用しない理由は、「相手が感染していないので必要ないと思うから」とする人が42.9％であった。【図10】

４．保健所での検査が匿名かつ無料であることを知らない人は4割弱で、更なるPRに期待。

HIV感染の不安を感じた時に何もしないと答えた人は、0.8％で、ほとんどの人が病院や、保健所などの機関で検査や相談をすると答えた。そのうち、「医院や病院で検査を受ける」とした人は53.7％、「保健所で検査を受ける」とした人は35.2％であった。【図11】一方、37.3％の人が保健所で無料・匿名で検査を受けられることを知らず、保健所での検査の認知度はまだまだ低い。【図12】

一方で、48.4％の人が保健所での検査を「無料、匿名でやっているから、よいと思う」と答え、56.6％の人が「もっと検査についてPRして欲しいと思う」と答えている。【図13】

保健所のエイズ検査に対する要望としては、「プライバシーの保護」が78.8％と最も高く、匿名での検査が可能であることと併せ、そのプライバシー保護への取り組みについても更なるPRが求められていると言える。【図14】

５．HIV感染者やエイズ患者に対する社会的偏見があってはならないとする人は9割弱。

HIV感染者やエイズ患者に対する社会的偏見や差別があってはならないという考えについて、「同感する」が38.9%、「どちらかといえば同感する」が47.5%で合わせて85％を超えた。【図15】また、職場で一緒に働くことに対しても「受け入れられる」が33.8％、「どちらかといえば受け入れられる」が37.2％と合わせて約7割を占め、意識としては高い理解を得ていると言える。【図16】

一方、受け入れられないとした人に理由を聞いたところ、「気遣いが必要になる」が59.1％、「感染する可能性があるから」が52.9％挙がっていた。【図17】

６．幅広いメディアの利用と、若者へは学校教育で正しい感染の予防教育を。

この1年間でエイズに関する情報を確かに得たと実感している年代は、19才以下がもっとも多かった。【図18】また情報収集の手段は、19才以下は学校での教育が61.5％でもっとも多く、全体的には、テレビやインターネットによる情報収集が高い。また、年齢が上がるにつれて新聞による情報収集が高くなる。【図19】若者へは学校教育を通じて、社会全体にはテレビやインターネットを通じた情報提供が、効果が高いと考えられる。

また、欲しい情報として「感染の予防方法」や「治療方法」が挙げられ【図20】、政府に力を入れて欲しい対策は「予防ワクチンや治療薬の研究開発」が64.5％、次いで「HIV感染の予防体制の確立」63.5%、「エイズに関する正確な情報提供」62.7％で、今後予防対策を明確に示すことが期待されているといえる。【図21】