gooリサーチ と 日刊工業新聞 による共同企画調査
日刊工業新聞 9月6日～9月8日（3回）
日刊工業新聞との共同企画調査＜第18弾＞
容器包装リサイクル法の見直しについてのアンケート
～レジ袋有料化 半数以上が賛成～
日刊工業新聞社はＮＴＴレゾナントと共同で「gooリサーチ」を活用し、容器包装リサイクル法（容リ法）改正に関する一般消費者の意識調査を行った。この調査は、8月15日から16日にインターネットで実施。1071人から回答を得て集計した。
レジ袋の有料化は半数以上が賛成。「ある程度の負担」は容認しているようだ。一方、リサイクル費用の負担増を理由に商品の販売価格が上昇した場合、購入するか否かは7割以上が態度を留保。環境問題には関心を示しながら、当然のことながら価格にはシビアな消費者の姿が浮かび上がる。政府は法改正を機に消費者や企業に一層の負担を求めようとしているが、リサイクルにかかわる関係者すべての理解が得られる仕組みが示されるか注目される。（神崎明子）
■容器包装リサイクル法・10年目の課題（上） 9月6日掲載／深層断面
【消費者の意識 環境問題に9割が関心】
まず日ごろ、環境問題に関心を持っているかを聞いたところ20.4％が「かなり関心がある」と回答。「どちらかといえば関心がある」という66.1％を合わせると9割近くが環境について何らかの問題意識を持っていることが分かった。
「容リ法」浸透
プラスチックや紙製容器、ペットボトル、瓶の再利用を義務づけた容器包装リサイクル法（容リ法）という法律を知っているかを聞いたところ34.3％が「知っている」、「名前は聞いたことがある」が39.9％で、「知らない」と答えた25.8％を大きく上回った。一方、その法律が近く改正されることを「よく知っている」と答えたのは11.6％。45.8％が「新聞報道などで見たことはあるが詳細は分からない」だった。
【シビアな側面 商品価格の上昇に難色】
事業者負担を主張
ゴミの分別収集や保管業務を行っている自治体は財政ひっ迫を理由に、リサイクル制度を維持するための費用負担の見直しを主張している。こうした背景を示したうえでリサイクル費用が新たに生じた場合、誰が負担するのが適当か聞いたところ59.5％が「ペットボトルなど容器包装材を利用して事業展開している企業」と回答。「商品を購入する消費者」は13.3％、「これまで通り自治体」は16.2％だった。
コンビニは反対
リサイクル費用の負担増により、商品の販売価格が上昇した場合の購買行動について聞いたところ「高くなっても買う」と答えたのは9.0％、「値段が上がるなら買わない」が15.9％。66.4％が「価格による」と態度を留保している。自由記述のなかには「ある程度はやむを得ない」「環境のためなら仕方がない」とする一方、「全ての関係者で負担すべき」「使う人が払うべき」という回答もあった。
ライフスタイルに大きな変化を及ぼす可能性があるのがレジ袋の有料化。現在、スーパーで無料配布されているレジ袋を有料化することで、ゴミの排出削減を目指すことについては54.0％が「賛成」している。
一方、業態に適さないことを理由に有料化には反対しているのがコンビニエンスストア業界。コンビニでのレジ袋有料化をたずねたところ「賛成」は44.6％。スーパーの54.0％を下回っている。
1枚いくらなら購入するかを聞いたところ「5円以下」が32.4％。「自分のバッグを持参し購入しない」とする56.2％がこれを上回った。だが実際に日常的に自分のバッグを「持参している」のは26.0％だった。
【私はこう見る／日本大学大学院法務研究科（法科大学院）教授・小林紀之氏】
有料化の方法さらに議論を
今回の調査から、消費者は環境に対する高い意識を持っていることが分かる。私自身、レジ袋の有料化には基本的には賛成。だが、方法論については検討の余地があると思う。まずは有料化の方針のみを示し、この間にレジ袋の使用削減へ向けた流通業者の取り組みを促すのも一手ではないか。例えば再生紙の利用やファッション性の高い自社ブランドの買い物バッグを開発し、マイバッグの持参比率を高めるなど。現に一部高級スーパーでは、企業名が入った布製バッグが定着しているではないか。流通業界が知恵を出せば、一足飛びに有料化に踏み切らなくても、ある程度の削減効果は見込めるのではないか。1枚当たりの価格も5円から10円が既定路線であるかのように報じられているが、すでに有料化している日本生活協同組合連合会などがこうした価格設定を選択しているにすぎない。先行事例をそのまま採用するのではなく、本当に削減効果のある価格について議論すべきだ。
国際的視野も必要
分別収集費用の一部の企業負担も、やむなしと考える。だが現在の自治体負担部分について費用の透明化が求められるのは当然である。また現在、ペットボトルの中国輸出が問題になっているが、リサイクル問題を国内だけで考えていていいのかという課題もある。
世界的な環境保全のあり方を示したリオ宣言には「汚染者負担の原則」など環境政策上、重要な項目が盛り込まれている。今回の容リ法改正はこれらについて、改めて考えてみる機会だと思う。（談）
【改正論議の焦点】
容リ法では施行後10年で見直しを行うことが定められている。このため所轄省庁である環境省と経済産業省では、改正法案の06年の国会提出を目指し、約1年にわたり、有識者による審議を重ねてきた。焦点の一つが増え続けるリサイクル費用。自治体は約3000億円（環境省試算）に上る分別収集費用が地方財政を圧迫させると主張。一部を企業負担とすることを求めている。一方、産業界は反発。年間約400億円に上るリサイクル費用をすでに負担していることに加え、容器の軽量化や詰め替え商品の普及でもゴミ減量に貢献しているからだ。
自治体負担分の移管反対では一致団結する産業界。だが、レジ袋の有料化問題では足並みが乱れている。スーパーの業界団体が有料化を法制化することを求めているのに対し、コンビニエンスストアは（有料化は）業態にそぐわないと反対する。今月中旬から再開される経済産業、環境、両省の審議会で改正へ向けた最終案がまとまる予定。
容リ法
家庭ゴミ全体の約6割を占める容器包装材を資源として再利用することを目的として97年に施行。ガラスびん、ペットボトルのほかプラスチック製、紙製容器の4種類が対象。家庭から分別排出された容器包装廃棄物を市町村が回収。指定法人である日本容器包装リサイクル協会が再商品化業務を行う。収集や保管費用は自治体、再商品化費用は事業者が負担している。
■容器包装リサイクル法・10年目の課題（中） 9月7日 13面掲載
【膨らむ費用、誰が負担 手法めぐり、くすぶる不満 】
451億円の"事実"
容器包装リサイクル法（容リ法）は、容器や包装材を利用して事業展開する企業に対し、再商品化に必要な費用をそれぞれの排出量に応じて負担することを義務づけている。00年度に164億円だった再商品化に伴う企業負担は、04年度に451億円と3倍近くにまで拡大した。容器包装廃棄物の分別収集を担う自治体の財政ひっ迫を理由に企業の負担増が検討される中、産業界には「この事実をもっと評価すべきだ」という声が根強い。
「リサイクル費用を追加負担するとすれば、誰が適当だと思いますか」―。日刊工業新聞社がＮＴＴレゾナントと共同で実施した「gooリサーチ」を活用した意識調査では、「容器包装材を利用して事業展開している企業」という回答が59.5％。「流通業者」（8.4％）を含めると7割近くが企業負担と考えていることが分かる。
厳しい価格転嫁
一方で、企業がすでに再商品化のための費用を負担していることは一般消費者にはあまり知られていない。「だからといって、企業に追加負担を求めるのは安易ではないか」と関係者は語る。
また、リサイクル費用の負担増を理由に商品の販売価格が上昇した場合、「高くなっても買う」と答えたのはわずか9.0％。環境意識の高まりと消費行動は必ずしも一致しない。中でも日用品や食品といった激しい市場競争が続く業界では、リサイクル費用の価格転嫁は困難。企業努力でコストを吸収せざるを得ないのが現実だ。
費用負担をめぐる議論の背景にあるのが3000億円規模といわれ、自治体に重くのしかかる分別収集費用。これについて日本経団連環境安全委員会ワーキンググループ座長の小倉康嗣氏は「『分別』の質を高め、本当に再利用できるものだけを効率的に収集したり、熱源としての再利用をもっと広げたりすればリサイクルの総コストは下がる」と語る。
だが一部の市民団体は「焼却を認めればゴミを分別する意味がなくなり、制度そのものを根底から覆す」と反対。環境省も資源は最終商品の原材料として再利用するのがリサイクルの第一原則との方針を崩さない。
審議再開
「これからの環境問題は対立構造の中で議論する時代ではない」。小林紀之日本大学大学院教授は指摘する。自治体、企業、そして消費者の「代弁役」を自負する市民団体―。それぞれの立場からの主張が繰り返され、法改正論議はこれまで平行線をたどってきた。関係省庁での審議は今月中旬、再び始まる。最終案を取りまとめる年末まで残された時間は少ない。
■容器包装リサイクル法・10年目の課題（下） 9月8日掲載
【不公平感募る流通業界】
負担割合に不満
「行政訴訟も検討する」。7月28日、佐々木孝治日本チェーンストア協会会長（ユニー社長）の口から、こんな発言が飛び出した。流通業界は、リサイクル費用の負担義務を果たさない事業者が存在する現在の容器包装リサイクル法（容リ法）の不公平感を強調。負担割合についても「容器包装材の製造会社に比べ、包装材を利用している小売業者の負担が極端に高く、コストが不透明」と主張する。
動き活発化
経済産業省、環境省、それぞれの審議会が法改正へ向けた中間報告をまとめた7月以降、流通業界の動きはにわかに慌ただしくなった。関係省庁への働きかけも活発化。その裏には現在、自治体が負担している分別・収集費用の一部を企業に移管することが避けられない方向で議論が進む中、業界が抱く不公平感を解消しなければ、という焦りがみえる。
だが流通業界の主張に首をかしげる向きもある。容器包装材の製造会社に比べ、それを利用する企業に重い負担が求められているのは「流通業界が負担するレジ袋やプラスチックトレーだけではない」（飲料メーカー）。各社の費用負担の前提となる算定基準も、「流通業界の代表が参加している審議会の場で決められている。しかも算定根拠は公開されているではないか」（細田衛士慶応大学教授）。
費用分担をめぐり、行政との対決姿勢をちらつかせる流通業界だが、レジ袋問題については「有料化の法制化は必須」（7月15日に環境相に提出した要望書）と行政の支援を求める立場となる。有料化を法律で義務づけなければ、無料配布する店に消費者を奪われる危惧（きぐ）があるからだ。
コンビニは反対
だが、その動きは必ずしも一枚岩ではない。法制化を求めるスーパーに対し、突発的な購買が多いコンビニエンスストアは「業態に適さない」と有料化に反対する。
日刊工業新聞社がＮＴＴレゾナントと「gooリサーチ」を活用し実施した意識調査では、54.0％がスーパーでの有料化に賛成。一方、コンビニでの有料化に賛成するのは44.6％と半数以下にとどまった。だが自由記述では「環境のためならやむを得ない」という回答が数多くみられた。
消費者の環境意識の高まりから賛同を得やすいレジ袋の有料化に対し、分別収集費用の追加負担問題では、企業の「見えざる貢献」が問われる。消費者との距離が最も近い流通業界は今後、どんな姿勢で「責任」を果たそうとしているのか。法改正へ向けた最終審議では、それがみえてくるかもしれない。
※年代別割合は10代が13％、20代が14％、30代が15％、40代は16％、50代は17％、60代は22％
＜調査概要＞
- 実施期間： 2005/08/15～2005/08/16
- 有効回答数： 1,071
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