勤労者の資産形成と年金に関するアンケート調査結果

1999年8月20日から9月1日にわたり、ポータルサイトgoo上で「勤労者の資産形成と年金に関するインターネット・アンケート」調査を実施した。回答者数は7,298名であった。

調査概要

【回答者のプロフィール】

職業では「勤務先従業員数1,000人未満」が2,308名（31.6％）、「勤務先従業員数1,000人以上」が1,392名（19.1％）、「主婦」1,113名（15.3％）の順、年代別には「20代以下」3,194名（43.8％）、「30代」3,057名（41.9％）、「40代」864名（11.8％）、「50代以上」183名（2.5％）、男女比は「男性」3,975名（54.5％）、「女性」3,323名（45.5％）とほぼ半数ずつであった。

住居形態については、「家族名義の所有」が2,620（35.9％）、「賃貸」1,675名（23.0％）、「自分名義の所有」が1,359名（18.6％）、「賃貸（勤務先からの補助あり）」1,296名（17.8％）、「その他」348名（4.8％）の順であった。

ライフステージ別には「独身」3,347名（45.9％）、「既婚で子供あり」2,757名（37.8％）、「既婚で子供なし」1,108名（15.2％）、「その他」86名（1.2％）であった。

【資産形成の現状】

『現在、優先的にお金を使っていること』は、全体では「日常生活の充実」が最も多く（2,546名、34.9％）、「住宅ローン返済」（1,261名、17.3％）、「趣味の充実」（1,192名、16.3％）、「子供の教育」（687名、9.4%）の順であった。また、当然のことながら、住宅ローン保有者では62.8％が住宅ローン返済を、大学生・短大生・専門学校の子供を持つ人では、51.1％が子供の教育費を優先させている。

『保有金融商品』は、「銀行預金・郵便貯金」が6,904名（94.6％）と殆どの人が所有、次いで「民間保険会社の生命保険」3,450名（47.3％）、「個人年金」2,120名（29.0％）、「簡易保険」2,072名（28.4％）の順であった。RR(*)の高い商品については、「株式」1,245名（17.1％）、「外貨預金」は520名（7.1％）、一般の投資信託532名（7.3％）といったところであった。

(*)リスク・リターンの大きさを示し、リスク・リターンとも最も低いRR1からリスク・リターンとも最も高いRR5までの5段階で表される。

【資産形成に対する意識】

『当面の目標額』は「500〜999万円」が2,179名（29.9％）、「1,000万円〜1,999万円」が1,691名（23.2％）と1,000万円前後が1つの目安となっている。

『リスクバランスについて』は「リスクが殆どないものを優先」が4,527名（62.0％）と半数以上を占めるのに対し、「リスクとリターンのバランスが良いもの」585名（8.0％）、「リスクはあっても一定以上の利率」が281名（3.9％）、「ポートフォリオを重視」が170名（2.3％）と、現在はリスクを前提とした運用をしている人よりもリスクゼロを志向している人の方が多いことがわかる。

『投資信託』については、「現在、資産形成の中心であり、今後も資産形成の重要な手段と考えている」は277名（3.8％）にとどまるものの、「現在は資産形成の中心ではないが、近い将来、資産形成の中心にしたいと考えている」460名（6.3％）、「現在は資産形成の中心ではないが、いずれは資産形成の重要な手段になると考えている」922名（12.6％）、「現在は資産形成の対象ではないが、興味があるので、今後、検討してみたい」1,675名（23.0％）、「現在は興味がないが、今後は検討せざるを得なくなるだろう」824名（11.3％）と、現在は資産形成手段の中心にしていないが、将来的には重要と考えている人が3,881名（53.2％）と半数以上を占めていることがわかる。

【生活への不安感】

『当面の生活での不安』については、「賃金水準の低下」が3,536名（48.5％）と最も高く、次いで「自分の健康」3,253（44.6％）となっている。また、「失業」についても2,523名（34.6％）が不安に感じていることがわかる。

また、『退職後の不安』要因については、「公的年金の支払」が5,282名（72.4％）と圧倒的多数を占め、次いで「企業年金・退職金の支給」3,446名（47.2％）、「蓄えが底をついて、生活費が足りなくなる」3,157名（43.3％）、「物価上昇により、年金などの収入が目減り」3,151名（43.2％）と経済的な面の不安が大きいことがわかる。「企業年金・退職金の支給」は従業員数1,000名未満企業の勤労者（51.3％）に比べ、従業員数1,000名以上企業の勤労者（63.1％）での回答が多くなっている。

『退職後の総合的な不安の程度』については、「非常に不安」「やや不安」を合わせ4,653名（63.8％）が不安を感じている。

【401(k)の認知度・興味・加入意向】

認知度については、「聞いたことはあるが、あまりよく知らない」2,627名（36.0％）、「全く聞いたことがない」2,773名（38.0％）を合わせ、7割以上の人が内容について、よく知らないということであった。

一方、401(k)への興味は「どちらとも言えない」が2,891名（39.6%）と最も多いものの、「非常に興味がある」634名（8.7％）「やや興味がある」2,028名（27.8％）、「あまり興味がない」1,097名（15.0％）「全く興味がない」648名（8.9％）、と興味のある人の割合（36.5％）が興味のない人（23.9％）を上回っている。

加入意向について、現段階では制度内容が不明なため当然であるが、「どちらともいえない」が5,579名（76.4％）と最も多い。しかし、「是非加入したい」287名（3.9％）「加入したい」778名（10.7％）が、「あまり加入したくない」526名（7.2％）、「絶対に加入したくない」128名（1.8％）を上回っている。