調査結果の検索結果

製紙最大手の王子製紙が北越製紙に仕掛けた「敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）」は不成立に終わった。読売新聞とＮＴＴレゾナントが共同で実施したインターネットによる消費者モニター調査で、自分の勤める会社に敵対的ＴＯＢが仕掛けられたら「反対する」と答えた人が4割を超えた。サラリーマンにとって"黒船襲来"とも映る敵対的ＴＯＢへの抵抗感は根強いようだ。 （続きを読む）

5月1日施工の「新会社法」について企業の経営者層に対して、アンケートを実施した。 それによれば、回答者のおよそ6割が会社法の内容をある程度知っており、そのうち経営にとって「メリットがある」と感じている層は34％、全体では2割止まりであった。 （続きを読む）