調査結果の検索結果

企業に勤める正社員1000人を対象に、業務での資料作成における実態、意識について調査しました。 （続きを読む）

社会的責任を果たすために企業が取り組むべき経営課題」としては、「地球温暖化の防止、省エネ」がトップで、60.1％の回答者があげている。また、企業が取り組むべき経営課題の優先順位については男女間で大きな差がみられ、女性では、「製品・サービスの安全・安心を第一に考えた経営」（38.8％）と、「地球温暖化の防止、省エネ」（36.8％）が他の項目を大きく引き離して高い優先度をもっているのに対し、男性は、「法蓮遵守」（30.5％）、「経営トップの説明責任」（28.2％）、「企業倫理」（27.9％）などの優先度が高い。 （続きを読む）

格差の拡大に伴い、日本は先進国かと思わざる得ない状況が生まれている。2006年のOECD対日経済審査報告書では日本の相対的貧困率は加盟諸国のなかでも群を抜く。とりわけ問題なのは所得の再分配がほとんど機能していないこと。グローバル化によって労働力の柔軟性を確保しようとすれば格差は拡大する。その時、社会の安定を保つのが所得再分配だが、日本では逆に再分配後に貧困率が上ってしまっている。セーフティネットの不在は、とりわけ社会的に弱い片親世帯、母子家庭を襲う結果となっている。 （続きを読む）

人口は減少、工業用水もリサイクル率の向上によってほぼ横ばい。よほどの気候変動がない限り、日本に水資源問題は存在しないと考える人は多い。ここに新たな視点を提供したのが東京大学生産技術研究所の沖大幹教授らのグループだ。彼らが発表したヴァーチャルウォーター＝仮想水、という概念は英国のトニー・アラン教授が1990年代初頭に提唱した考え。中近東など絶対的に水資源量が少ない地域で、なぜ水不足をめぐる国家間のトラブルが深刻にならないのかという問いかけから発して、大量の食糧輸入という形で水資源を輸入しているからだ、という結論を導き出している。 （続きを読む）

IPCC第4次報告書では「世界平均気温の上昇は人為起源の温室効果ガスの増加による可能性がかなり高い」と結論づけている。EUは2050年までに地球全体でのCO2排出を半減させることを謳い、日本も「福田ビジョン」を掲げて歩調を合わせたが、現実には先進国が排出量そのものをゼロにしたとしても半減は無理という。現在の社会水準をある程度まで維持しながらCO2排出を減らすには、まったく新しいエネルギー生産技術の開発を進めるとともに、従来の省エネ、CO2の回収、貯留、非化石燃料エネルギーの活用などを合わせた、多角的なエネルギー革命に取り組む必要がある。 （続きを読む）

現在の報告書の問題点としては、「各社の内容や書式が異なり企業間比較ができない」が43.8％、次いで「良いことばかりが書かれていて客観的でない」41.9％、「専門用語が多すぎて分かりにくい」41.4％、「数値データを示されても評価ができない」41.0％などとなっており、専門的、詳細な情報よりも"わかりやすさ"を重視する読者が増加していることを示すものと考えられる。また、「生物多様性」については、「言葉だけは知っている」という人の割合は52.4％にのぼり、2010年の生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）を背景に徐々に認知されていることがうかがえる。 （続きを読む）

世界でも他に類を見ないほどキャラクター好きの日本人。キャラクター関連市場が1兆6000億円と巨大になっていることからも、その人気をうかがうことができる。地方自治体や企業などのイベントなどで登場するマスコットキャラクターの、海外でも日本のキャラクターはポップカルチャーの象徴として人気があるなど、時代の流れに沿って新たな文化を生み出している。日本人はストレスを軽くする、リラックスできる存在としてキャラクターを求める傾向が強い。これからもストレス社会を影で支え、ビジネスシーンに活力を与えるキャラクター市場は広がるだろう。 （続きを読む）

日本など先進諸国が少子化に悩む中、フランスは今、ベビーブームに沸いている。フランスの合計特殊出生率は、1965年の2.82から1994年には1.65まで低下。その後、徐々に上昇し始め、2000年に1.88、2006年には2.00まで回復した。いまや欧州でトップの出生率を維持しており、少子化対策のモデル国として注目されている。パリの街中では、かつてないほどに子ども向けのブティックやヘアサロン、カフェなどが充実し、ベビーカーを押す姿も多くみられるという。 （続きを読む）

環境・社会報告書の一般消費者への到達率(認知・閲読状況)は45.8%と対象者の約半数近くが報告書の存在を知らない。その一方、一般消費者にとって関心の高い環境問題として、「地球温暖化」は81.6%と多数の関心事となっている。また、本年開催される洞爺湖サミットや「不都合な真実」等の環境問題を題材にした話題がマスメディアへ露出される機会が高まったことを背景に、2005年の調査時と比較すると、未婚の20代以下で17.5%も上がっており若い年齢層での温暖化への関心が急上昇している。 （続きを読む）