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企業グループのマイナンバーへの取り組み実態とその成否に関する調査のアイキャッチ

企業グループのマイナンバーへの取り組み実態とその成否に関する調査

共同調査 暮らす

問題なく進められているのは約半数、カギは親・中核会社のリーダーシップとシェアードセンターの徹底活用

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NTTコム リサーチ と NTTデータ経営研究所 による共同企画調査

2016年1月からマイナンバー法が全面施行され、企業では従業員や個人取引先のマイナンバーを官公庁に提出する書類に記載する義務が課せられましたが、多くの企業グループで対応に苦慮しているといわれています。そこで本調査では、企業グループに焦点を当て、マイナンバー対応への取り組み方や対応状況を調査しました。

株式会社NTTデータ経営研究所は、「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に、企業グループがマイナンバー対応にどのように取り組んだか、その結果どの程度適切に進められているのか、など、「企業グループのマイナンバーへの取り組み実態とその成否に関する調査」を実施しました。

<ポイント>

  • 必要な対応が問題なく進められているのは、およそ半数
  • 4分の3がグループ内の他の企業と共同で取り組んでいる
  • 4割の企業がアウトソーサーを利用
  • グループ内にシェアードサービスセンター(SSC)がある場合は、8割がマイナンバー対応に関与

<調査概要>

  • 実施期間: 2016/01/22~2016/02/01
  • 有効回答数: 736

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