防犯対策に関する調査

防犯への関心はあるが、具体的な対策は必ずしも十分ではない。住宅・不動産など事業者側の対応も、重要性は認識しているもののスローペース―。こうした実態が、日刊工業新聞社とＮＴＴレゾナントが共同で行った防犯対策に関する意識調査から明らかになった。

この調査は、一般消費者(住宅所有者)と住宅・不動産など住居を提供する事業者を対象に実施。一般消費者の防犯に対する意識がどのレベルにあるのか、事業者側がどのようなスタンスで防犯に対する取り組みを考えているかなどといった実態を浮き彫りにし、課題解決に向けた方向性を探ることを狙っている。有効回答は一般消費者が1072人、事業者が550人。

調査結果について

■関心高まる一般消費者■

まず一般消費者の意識からみると、防犯対策に関心があると回答したのは1072人中919人。全体の約86％に達し、防犯対策に関する意識はかなり高いことがうかがえる。これを持ち家形態別で見た場合、関心があるとしたのは一戸建てで795人中679人(約85％)、集合住宅で277人中240人(約87％)。やや集合住宅の方の意識が高かった。

■具体的な対策は不十分■

一方で防犯対策に関心がないと答えた66人に、なぜ関心がないかと聞いたところ、「治安がよく必要ない(約36％)」と「興味がない(約30％)」といった選択が上位を占めた。母数そのものは少ないものの、世界一と称されたわが国の良好な治安情勢に対する意識が、まだ根強く残っていることがわかる。

防犯に対する関心が高まる中で、具体的な対策を講じている一般消費者はどのくらいいるのだろうか。関心があると回答した919人のうち、対策を講じていると答えたのは356人(約39％)。逆に講じていないと回答したのは521人(約57％)と過半数を超え、関心があっても実際の対策となると必ずしも十分でないことが浮き彫りになった。

では対策を講じていると答えた一般消費者は、どのような取り組みをしているのか。複数回答で選択してもらったところ、最も多かったのが「人を感知して点灯するセンサーライトの導入」で151人(約42％)。次いで「防犯性の高い建材を取り入れている」が141人(約40％)、「監視カメラの導入」が49人(約14％)、「自衛組織を設けている」が49人(約14％)となっている。

■スローペースな事業者■

防犯の重要性は認識しているが、対策となると足踏み状態にある一般消費者に対し、供給する側である事業者はどういった姿勢で取り組んでいるのか。有効回答数550人のうち、重要であるとの認識を示したのは441人(80％強)。当然の結果といえばそれまでだが、その中身をみると、特別な対策は施していないとするのが約45％となった。

さらに特別な対策は施していないとする事業者に、今後、具体的な対策を盛り込む予定があるかどうかを聞いたところ、248人中172人(約69％)がないと回答。防犯対策は重要＝対策の標準化という図式は、必ずしも成立していないことがわかった。

一方で住宅の基本性能の一つに位置付けていると答えた事業者(193人)に、具体的にどのような対策を盛り込んでいるか聞いたところ、「警備会社と連携したホームセキュリティーシステムを標準装備あるいはオプションで用意」が132人(約68％)でトップ。続いて「開口部は1ドア2ロック以上を基本」と「ＴＶモニター付きドアホンを標準装備あるいはオプションで用意」を上げる事業者が多かった。

■防犯建物部品の認知度はいま一歩

今回の意識調査では、警察庁と国土交通省、経済産業省、民間団体からなる官民合同会議が04年4月に公表した「防犯建物部品」とその共通標章である「ＣＰマーク」について、どれだけ認知されているのかを一般消費者と事業者にそれぞれ聞いた。

一般消費者(1072人)のうち、防犯建物部品について知っていたと回答したのはわずか85人(約8％)。事業者(550人)についても、知っていると答えたのは117人(約21％)にとどまるという結果が出た。一般消費者の認知度が低いのは、目に見える形での積極的なＰＲ活動を行っていないことから当然のこととしても、事業者側で21％程度しか認知されていないことには問題があろう。

ＣＰマークの認知度については、さらに厳しい状況にある。防犯建物部品を知っていると回答した一般消費者、事業者それぞれに聞いたところ、知っていると答えたのは一般消費者で85人中33人(約40％)、事業者は117人中73人(約62％)にとどまった。

防犯に対する取り組みは一般消費者、事業者ともにまだまだ不十分といえる。対策のベースとなる防犯建物部品はＣＰマークの認知度を上げていくことはむろん、もう少し一般消費者の選択肢を増やしていく必要があるのではなかろうか。

例えば防犯対策が進む欧州では、防犯のレベルを設定し一般消費者らが選択できるようにしているという。さまざまな業界が介在しているだけに、利害関係は無視できないが、より実効性のある対応が求められるのは確かだ。