SOHOに関するインターネット・アンケート調査結果

1999年6月9日から6月24日にわたり、ポータルサイトgoo上で「SOHOに関するインターネット・アンケート」調査を実施した。回答者数は9,121名であった。

総評

回収票数は合計で9121票に達し、SOHOに関する関心の高さを示している。このうち、「実際にSOHOで仕事をしている人」が803人（8.8%）、「今は行っていないが、今後したいと考えている」人が3090人（33.9%）、「今はしていないが、興味はある」人が5228人（57.3%）となっている。

SOHOスタイルでの仕事・事業の開始時期についての回答を求めたところ、49.5％の人が1997年以降の創業、16.8％の人が今年に入ってから創業しており、ここ２～３年でSOHO従事者が急増していることが伺える。

経営形態は、「会社組織をとらない個人活動」としている人が65.8％と高く、また従業員も「１人（ご自分のみ）」の人が54.4％となっており、経営基盤は脆弱である。

SOHOを始めた経緯は、「既存企業を退職し、その企業と関係を持たないで創業した」人が29.1%、「個人で仕事をしているうちに現在のSOHOの設立／創業に至った」人が24.3%と高くなっている一方、「既存企業は退職したが、その企業との関係を保ちつつ独立・創業した」人は9.1%と低く、いわゆるベンチャー型が多くなっている。

SOHOを始める際の資金調達方法は、「自己資金」と回答した人が64.5%と高く、民間金融機関や政府系金融機関、ベンチャーキャピタル等からの出資は合計で13.8%と低くなっており、金融機関を初めとする外部からの調達が難しいことを示唆している。

一方、現在SOHOで仕事・事業をしていない人で「今後行いたい事業」としては、「ホームページ作成」、「プログラミング」、「翻訳」、「販売代行」といったネットワークと親和性の高い事業が多い。また、SOHO開業の障害としては、「資金不足」、「リスクを負えない、安定していない」、「営業の仕方がわからない」、「会社が（SOHOスタイルの就業を）認めない」といった理由が多くなっている。

以上、今回の調査からは、「SOHO」として仕事・事業をしている人が、個人営業から小規模な法人営業のスタイルをとる場合や、既存企業における就業の一形態としてのSOHOなど、幅広い形で急速に増加していることが裏付けられた。また、SOHO型の就業・事業を志向するSOHO予備軍の人口も急増している。

調査概要

(1) SOHO実施状況

回収ベース総数で9121票。うち、現状において既にSOHOを行っている人は803人。今後したいと考えている人が3090人、興味があると考えている人が5228人となっている。通常、この手のアンケートの場合、回収ベースで3000〜4000程度なので、SOHOに関する関心の高さが伺える。

(2) SOHO事業者

専業のオーナ経営者が302票、またSOHOスタイルでの仕事のみとの回答が316票となっており、回答者の4割弱が専業のSOHO事業者と考えられる。また、主婦の比率も高く、20％強となっている。

(3) 事業開始年

情報化の進展共に増加していることが分かる。1997年以降の3年間でほぼ50％程度を占める結果となっている。

(4) SOHO経営形態

会社組織をとらない個人活動を行っている人が多く、65％を越えている。

また、従業員数が3人以下の事業者が、75％程度となっており、SOHO事業者の小規模経営を裏付ける結果となっている。

(5) オフィス所在地

SOHOの場合、オフィス所在地は問わないといわれているが、現状では、まだ人口の多い地域にオフィスが所在しているケースが高い。

(6) オフィス形態

67％程度が自宅となっており、自宅の比率が高い。

(7) 性別

男性の比率がやや高めとなっている。

(8) 年齢

若い世代が多く、40歳未満でおよそ2／3程度を占めている。

(9) 事業を始めた経緯

既存企業退職後、その企業とは関係をもたないで創業したケース、及び貴人で仕事をしている内に現在のSOHOを設立するケースの2パターンが多いようである。いわゆるのれん分けの形はさほど多くはないようである。

(10) 年間売上げ

売上げ規模として50万円以下の事業者が25%程度と多く、500万円以下の事業者が過半数となっている。

(11) 資金調達方法

自己資金が多く、民間金融機関、政府系金融機関、ベンチャーキャピタルからの借り入れは、13%程度と低くなっている。

(12) SOHOで行いたい仕事

この項目については自由記述としているので、回答別の正確な票数はカウントしていないが、以下のような回答が多かった。

そのほか、福祉関連（具体的な記述はない）、リサイクル関連といった業務をあげている回答もみられた。

(13) SOHO阻害要因

これについても自由記述であり、回答別の正確な票数はカウントしていない。主な回答例は以下の通り。