年賀状に関する調査

共同調査 暮らす

お年玉付き年賀はがきが1日に発売された。読売新聞とgooリサーチが行った調査によると、年賀状を送ると答えた人は全体の87%に上った。一方、電子メールで済ませるためか、13%は「1通も出さない」と答えた。20歳未満の27%、20代の21%は「出さない」と回答し、若者の年賀状離れがうかがえる。

「家計の金融資産保有意向と郵政の民営化に対する考え方」調査結果

自主調査 費やす

家計は金融資産の安全性を重視。今後も預金や郵貯の保有意向は強い。多額の金融資産を保有する高齢者層の一部では、株式などのリスク資産保有の意向が高め。郵政民営化後も、郵貯は大きく減らない可能性が高い。郵政民営化に最も期待することは、「政府部門全体でのリストラ実現」。

衆院選の争点に関するアンケート

共同調査 生きる

郵政マネーをより効率的な民間が運用すれば経済活性化するとの指摘は根強い。毎日新聞がNTTレゾナントの協力で行ったインターネット上のアンケートでも、郵便局が日本最大の金融機関であることについて、73%が「資金運用が政府の影響下にあり結果的に特殊法人などの無駄遣いを支えている」と答えた。