調査結果の検索結果

お年玉付き年賀はがきが１日に発売された。読売新聞とgooリサーチが行った調査によると、年賀状を送ると答えた人は全体の８７％に上った。一方、電子メールで済ませるためか、１３％は「１通も出さない」と答えた。２０歳未満の２７％、２０代の２１％は「出さない」と回答し、若者の年賀状離れがうかがえる。 （続きを読む）

今年の夏のボーナスについて、個人として自由に使える割合をたずねたところ、「ほとんど自由に使えるお金はなし」が最も多かった（31.1％）。世帯別の内訳を見ると、子どもがいる世帯では自由に使える割合が低く、子どもの有無による二極化傾向が表れていることが分かる。 （続きを読む）

株式・株式投資信託への投資経験は全体の約36.8%と約4割に留まっているが、今後の投資意向は約7割と大幅に増えており、特に株式投資信託よりも一般株式への投資意欲が強くなっていることが特徴として見て取れる。 （続きを読む）

郵政マネーをより効率的な民間が運用すれば経済活性化するとの指摘は根強い。毎日新聞がＮＴＴレゾナントの協力で行ったインターネット上のアンケートでも、郵便局が日本最大の金融機関であることについて、７３％が「資金運用が政府の影響下にあり結果的に特殊法人などの無駄遣いを支えている」と答えた。 （続きを読む）

全体では郵政民営化に「賛成」したのは49.5％で「反対」は9.5％。「どちらでもよい」は39.4％、「その他」は1.6％で、意見は割れている。 （続きを読む）