NTTコム リサーチ と NTTデータ経営研究所 による共同企画調査
Withコロナ・アフターコロナの社会におけるデジタルサービスの需要の高まり、社会全体のデジタル化が進展していくと予想される中で、マイナンバーカードのサービス開拓に一層の期待が寄せられています。本調査では、20~60代の一般市民を対象に、今後考えられるマイナンバーカードによる新規サービスに対する利用意向を把握し、マイナンバーカードの促進につながる「利用者視点」の民間サービスなどを明らかするため調査しました。
1.マイナンバーカードに対する認識:
- 若い世代を中心としたマイナンバーカード取得促進には、当該層の興味関心を引くサービス開拓が必要
2.マイナンバーカードを活用した既存サービスに対する反応:
- 国民のニーズを十分満たした既存サービスは少なく、デジタル庁創設を機に利用者視点のサービス開発が不可欠
3.マイナンバーカードを活用した新規サービスに対する反応:
- 結婚・出産・死亡などの人生の節目に必要となる公共手続サービスおよびワクチン接種者向け航空券予約サービスなどの新型コロナに関連する官民連携サービスに50%以上の利用意向あり
- 教育、娯楽、日常生活関連サービスは、年代ごと程度の違いはあるものの一定のニーズが確認できたサービスが複数存在し、更なるニーズ分析によっては展開の余地あり
4.マイナンバーカード申請意向と阻害要因:
- 新規サービス利用意欲者層のマイナンバーカード申請促進には、日常的シーンを視野に入れた更なるサービス開拓と個人情報管理の強化がキーに
本調査は、株式会社NTTデータ経営研究所がNTTコム リサーチ登録モニターを対象に調査を実施しました。
『マイナンバーカード活用に向けた意識調査』の調査結果の詳細へ
(共同調査のサイトへリンクします)
<調査概要>
- 実施期間: 2021/06/22~2021/06/24
- 有効回答数: 1,079