「トクホ」を使ったことがありますか

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まずは、日本人の食生活をチェックしてみよう。手がかりにするのは、厚生労働省の平成16年国民健康・栄養調査結果の概要だ。最初に、循環器系の大敵、食塩。厚生労働省が定めた「健康日本21」での摂取量目標値は1日成人10グラム未満。2004年は10.7グラムと惜しいところまで落ちてきたが、10グラム以上摂っている人の比率をみると55.7%にもなる。次は、エネルギーを脂肪から摂取している比率を見る脂肪エネルギー比率。

爽快な睡眠は難しい時代に

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フランス政府が「安眠推進行動計画」を策定したらしい。睡眠の科学的な研究を促進するとともに、睡眠に関する相談窓口も開設。2007年だけで11億円強の予算を計上するというから本格的だ。フランス保健連帯省によれば、フランス人の3分の1が睡眠に障害を抱えているとのこと。研究の結果、業務効率改善などの効果が実証されれば、勤務時間中の「仮眠」の推進も検討するという。いかにも、人間の暮らしを単なる市場メカニズムに委ねないフランスらしい行政である。

男と女の運動不足

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男の肥満が増えている。しかも、あらゆる年代で増えている。2~3%というような穏やかな増え方ではない。70歳以上の10.3%の伸びを筆頭として、あからさまに増えている。「メタボリックシンドローム」という言葉を知っている人は73.9%で、1年前の同調査の2.9%から大幅に認知度が高まった。また、「内臓脂肪」蓄積への不安を聞いたところ、各年代、男女ともおよそ4人に3人が不安を感じていると答えている。

どちらが人気?海外旅行と国内旅行

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国土交通省の「平成18年度版観光白書」によると、日本人の3割以上が今後の生活で最も重点を置きたいことは「レジャー・余暇生活」だと答えた。1位が「海外旅行」、2位が「国内旅行」と多くの人が旅行を挙げている。

余暇の過ごし方に変化は見られるか

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週休2日制を導入している企業が大半を占めるようになったが、国際的にみると日本人の労働時間はまだまだ長い。また、取得できるはずの有給休暇の半分も消化していない。しかし、時間のゆとりはなくても、余暇に対する需要は年々高まってきている。物質面が満たされた現代、次は精神的な充実感を大切にしたいと考えている人が多いようだ。こうした意識の変化は、今後の余暇活動にも大きな影響を与えると予想される。

日本人は貯蓄好き?

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2006年第3四半期末の日本の個人金融資産残高は1495兆139億円。「家計調査(貯蓄・負債編)」の2005年年報によると、全世帯平均による1世帯当たりの貯蓄現在高は1728万円。景気回復の影響もあってか、2004年に比べ2.1%あまり増加している。数字の上では「日本人は貯蓄好き」との説は依然健在のようだ。しかし2000年代に入ると日本の家計貯蓄率は急速に低下している。

買い物をする“店”も変化

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かつての高度経済成長期における日本の消費者の購買行動は、いたって画一的だった。日々の買い物は地元の個人商店やスーパーで済ませ、少々値の張るような「ハレの商品」などは中心市街地の百貨店や商業ゾーンで、というパターン。しかし、バブル経済の発生と崩壊、ITの発達などを契機に大きく様変わりしてしまった。

日本経済を支える個人消費

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2007年1月の1世帯当たりの消費支出は、13カ月ぶりに前年同月比プラスに転じた。「2004年全国消費実態調査」によると、家族が2人以上の全世帯の消費支出は32万63円で、前回調査時の1999年と比べて実質増減率で1.3%の減少となっている。いわゆる10大支出項目の構成比推移では、食料の割合が一貫して低下し、教養娯楽や交通・通信は構成比の拡大が顕著になっている。個人の消費や購買行動は、従来の「モノ」中心から「サービス」へとシフトしつつあるといえそうだ。

増える非正規雇用

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1990年代中盤以降、企業はリストラや新卒社員の採用抑制により人員のスリム化を進めてきた。一方で、派遣社員やパート、アルバイト、嘱託社員などの非正規雇用者が社員の減少を補うように増加してきた。今や働いている人の3人に1人は非正規雇用、女性の半数以上が非正規雇用で働いていることになる。賃金面からみてみると、非正規雇用者の所得は正社員の半分から3分の1程度の水準に過ぎないということになる。

若者の労働事情

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近年、若者の就労形態で増えてきている「フリーター」。2003年には217万人にまで増加したが、その後は漸減傾向にある。フリーターとともに、若年層の間で増加しているのが、就学、就労、職業訓練のいずれも行っていない「ニート(NEET)」と呼ばれる層。その数は2005年には64万人と、ここ4年間横ばいの状態が続いている。フリーターやニートの増加は労働力の質の低下、ひいては日本経済の競争力の減退という事態にもつながりかねない。少子高齢・人口減少社会が本格化した日本にとっては早急に手を打つべき問題となっている。

広がる格差社会

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景気回復の影響は、失業率の改善だけでなく求人の面にも表れてきている。バブル崩壊後、「終身雇用」と「年功序列」という日本独特の雇用システムも、リストラや成果主義などを導入する企業も現れた。それに伴い格差が問題となっている。この10年間で主に中間層から低所得層へと下方シフトが起こり、所得の二極分化が進んだといえそうだ。格差の拡大・固定を回避するには「機会の不平等」を排除し「結果の不平等」を容認することが必要だ。

団塊の世代のセカンドライフ

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団塊の世代というのは通常1947年から1949年の3年間に生まれた世代のことをいう。この3年間の出生数は約800万人。1949年の出生数は約269万7000人、2005年の出生数は約106万人であるから、ざっと2.5倍。ものすごい勢いで人口が増え続けていた。団塊の世代の場合、定年後も仕事は続けたいが、一方でセカンドライフを楽しみたいという意欲も旺盛なのだ。アクティブでアグレッシブな団塊世代のライフスタイルは、定年後のセカンドライフでも変らず、"アクティブ・シニア・ライフ"を謳歌することになるのだろう。

超高齢社会がやってくる

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日本は1970年に高齢化率が7%を超え、1994年に14%、2005年には20%を突破した。高齢者の一人暮らしも増えてくる。この25年で子どもや孫との同居を強く望む高齢者は減ってきている。2010年以降は戦後生まれの高齢者が登場し、高齢者の嗜好やライフスタイルなどが劇的に変化していく可能性もある。世界一の長寿国でありながら、日本は寝たきりの高齢者が非常に多い。豊かな高齢社会を実現するためには、介護老人を減らすことよりも、高齢者の健康を増進するというアンチエイジングの考え方を普及させていく必要がありそうだ。

安全神話の崩壊、を検証する

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日本の安全神話はもはや崩れた、と耳にする。「治安が悪い方向に向かっている」とした回答は47.9%で、6年前より30ポイントも高かった。一般刑法犯は26%伸びていて、中でも重要犯罪は9割近く増えているが、刑法犯の検挙率を見ると低下していて、不安感が高まるのも当然という気がしてくる。主な理由と考えられるのが、日々の暮らしに近い犯罪が増えていることだ。つまり、強制わいせつや窃盗、強盗等である。

一人暮らし、の構造

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未婚率の上昇が止まらない。正しくは、未婚者数と単身世帯数は重ならない。いわゆるパラサイト・シングルで、若い世代の場合、実家にそのまま居続ける未婚者が多いからだ。男女とも、結婚したくないわけではないらしい。女性からすれば、幾多のデメリットを補って余りある「適当な相手」でなければ、結婚する意味がないということなのかもしれない。一方、若年独身男性では、「結婚していない理由」として、半数近くが「経済力がないから」と答えているのが、格差社会を連想させて注意を引く。

「結婚」に求めるものが変わっている

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未婚率が上がり続けている。「国勢調査」と「人口統計資料集」をベースに作成された「年齢別未婚率の推移」を見ると、25〜29歳の男性の未婚率は遂に70%ラインを超えている。なぜ、結婚という人生の選択肢は軽くなったのだろうか。女性にとって、結婚の経済的メリットが稀薄になっている。女性が結婚の対象として「適当な相手」を選ぶとき、何よりもまず「相手の人柄」を見て、次に、「家事・育児に対する理解と協力」と「自分の仕事に対する理解と協力」が期待できるかをチェックするのは当然のことだ。

盛んな企業研修と能力開発

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日本の労働人口は1998年の6793万人をピークに減少の一途をたどっている。企業研修や能力開発に積極的な企業ほど、業績がアップする傾向が強いという結果がでている。一方、社員側も能力開発に対する積極的な態度がうかがえる。企業研修の中でも特に急増しているのが「eラーニング」だ。組織における人材開発の目的で最も多かったのが「長期的人材の育成」で71.9%を占めている。社員に修得・強化して欲しいと考えているのは「マネジメント能力」(70.8%)と圧倒的なトップを占めている。

荒れる学校、病める教員

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いじめにからむ事件が後を絶たない。警察庁のまとめによるといじめに起因する事件の件数は4年連続で増加している。全体の発生件数、検挙された人数は、いずれも中学生が約半数を占めた。保健室登校児童の半数がいじめや友人関係を理由に心身の健康問題を抱えているといわれている。また、ストレスから鬱病や神経症を患う教師が増えており、人間関係や保護者への対応、いじめ問題など、教育現場における教師の立場の厳しさが顕著に表れている。

生涯教育環境の充実

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生涯学習は忙しい現代人には敷居が高かった。しかし最近では社会人の"学び"が急速に身近になってきた。公共機関が行っている講座、民間のカルチャーセンターなどや大学の公開講座、通信教育など、その人口は延べ4000万人近く、生涯学習の裾野は確実に広がっている。学習をする理由は、世代や性別を問わず、自己啓発的な回答が多い。生涯教育の一環として注目されているのが、社会人の大学・大学院生の急増だ。ただし、継続的に続けることが前提の生涯学習では「近距離で安価」が一つのキーワードになりそうだ。