日本の住宅はなぜ住み継がれないのか

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日本の新設住宅着工戸数は毎年約110万戸で推移している。日本では欧米に比べて中古住宅流通のシェアが極端に低いので、毎年これだけの新設住宅が建築されても余りすぎることはない。日本で中古住宅の需要が少ないのは、欧米では適切な修繕を施した住宅であれば価値が上がり財産となるが、日本の住宅はきれいに住んでいても建物の時価が築15年程度でほぼゼロになってしまうから。地価、教育費が高く建物にコストをかけられないという面もあるが、今後は日本でも住宅の資産家を論議する必要がある。同時に、街並みという問題も考えていかなければならない。

資産運用に関するアンケート

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世界的な金融市場の混乱が広がっている。読売新聞とgooリサーチは、株式や債券などの個人の金融資産の運用状況について、アンケート調査を行った。まず、円の預貯金以外の金融資産で運用をしているかどうかを聞いたところ、43%が「運用している(最近まで運用していた)」と回答した。運用対象(複数回答)は、株式が69%と最多で、投資信託(50%)、外貨預金(26%)が続いた。

資産形成に関する調査

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低金利が続き、国内株式市場も低調、円高で外貨預金なども不調だ。読売新聞とgooリサーチは、人々がどう資産運用しているかをインターネットでアンケート調査した。全体の44%が日本円の預貯金以外で資産形成をしていると回答した。年齢が高いほど割合も高くなり、20代は29%だが、60代以上では62%だった。資産運用の手段は、株式投資と投資信託が多かった。

「家計の金融資産保有意向と郵政の民営化に対する考え方」調査結果

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家計は金融資産の安全性を重視。今後も預金や郵貯の保有意向は強い。多額の金融資産を保有する高齢者層の一部では、株式などのリスク資産保有の意向が高め。郵政民営化後も、郵貯は大きく減らない可能性が高い。郵政民営化に最も期待することは、「政府部門全体でのリストラ実現」。

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