企業の事業継続に係る意識調査(第6回)

共同調査 働く

本調査は、2011年7月に実施した「東日本大震災を受けた企業の事業継続に係る意識調査」から、過去計5回にかけて実施している継続調査です。企業の事業継続に対する取り組みや意識にどのような変化が生じたか、企業はBCPの運用・管理(BCM)について現在どのような課題認識を持っているか等について調査を実施しました。今回の調査ではとくに、新型コロナウイルスのパンデミックの発生に伴い、BCPに対する意識がどのように変化したかに着目し、パンデミック発生前に策定したBCPがパンデミック発生後に想定通り機能したか、パンデミックに対応したBCP策定への今後の意向等について調査を行いました。

「Twitterを利用した防災・減災情報」に関する調査

自主調査 伝える

NTTコム リサーチでは、Twitter利用者を対象とした「Twitterを利用した防災・減災情報に関する調査」を実施した。調査の結果、Twitterを利用した防災・減災情報の活用について、75.6%が役に立つと回答した。また、Twitterのヘビーユーザーは、防災・減災について自ら情報発信する割合が6割以上だった。

スマートハウスに関する調査

共同調査 伝える

太陽光発電にエネルギーの流れを可視化する装置や蓄電池などを組み合わせ、平常時の省エネのほかに、非常時には電力も確保できるスマートハウス。住宅メーカー大手各社も開発を進めているが、どれほどのユーザーがその存在を認知し、実際に住みたいとおもっているのだろうか? 今回、インターネットコムとNTTコム リサーチは「スマートハウス」に関する調査を行った。

BCPに関するビジネスマンの意識調査

共同調査 伝える

東日本大震災や台風、豪雨等による災害をうけて、BCP(事業継続計画)への関心が高まっています。BCPを策定し運用しておくことは、企業にとって重要な経営課題の1つです。そこで今回は、ビジネスマンを対象に...

「震災後の被災地支援および価値観の変化」に関する調査結果

自主調査 生きる

3月11~12日にかけて発生した東日本大震災以降の生活の変化を聞くため、「震災後の被災地支援および価値観の変化に関する調査」を実施した。日ごろの生活や企業活動に対する価値観への変化が見られ、日常生活の中で社会貢献につながる行動をしたいという意識が高まったことが分かった。

地震発生の当日に関する調査

共同調査 伝える

2011年3月11日午後に東北地方太平洋沖地震が発生、その後、首都圏の交通機関がほとんどすべて停止した。帰宅手段を失った、首都圏で働く大勢の人々はその後どうしただろうか。 そこで、インターネットコムと...

災害時の情報収集に関する調査

共同調査 伝える

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに続く津波は、東北地方や関東地方の広域にわたり、福島の第一原発事故を含む大規模な被害をもたらした。 この影響で、東北地方はもとより、首都圏の交通...

ラジオを聴く中高年

トレンド 伝える

かって家庭の中心にあったラジオは、1950年代にその地位をテレビに奪われた。その後、若者向けのメディアを経て、今では中高年に最も好まれるメディアと化しつつある。深夜放送を聴いて育ってきた"団塊の世代"が高齢化してきたという説もあるが、若者向けのにぎやかなテレビに対し、静かに語りかけるようなラジオが好まれるようになったのかもしれない。確かにラジオの国内出荷台数も年々減少傾向にあるが、地震などの災害時になるとその強みを発揮し、頼りになる情報インフラとして評価されている。

企業の危機管理と消費者の購買意欲に関するアンケート

共同調査 暮らす

企業が不祥事を起こした際の対応について、消費者に評価をしてもらう調査を行った。企業の不祥事に関する情報は、主にテレビや新聞、インターネットのニュースサイトから得られているが、とりわけテレビの比重が大きかった。また対応として、記者会見での説明と謝罪が強く求められており、再発防止策は第三者の監査役の受け入れを挙げる消費者が多かった。不祥事への対応に加え、自然災害による被害地域への救援物資の提供の有無が、企業イメージに影響を与えることも分かった。

地震対策に関するアンケート

共同調査 住む

四川大地震、岩手・宮城内陸地震と、国内外で大きな地震が相次いだ。読売新聞とgooリサーチは、地震対策について、インターネットでアンケート調査した。地震保険に「入っていない」と答えた人は55%。「入っている」人は37%にとどまった。所得税と住民税から、地震保険料が一定額控除される制度について、64%が「知らなかった」と答えた。制度を知り、「加入に前向きになった」と答えた割合は、「とても」「やや」を合わせて59%だった。

地震に備える

トレンド 住む

住宅の耐震化はどの程度進んでいるのだろうか。一般的に、新耐震基準が導入された昭和57年以降の建物については耐震性があると考えられており、平成15年の国土交通省の推計値によると、住宅の耐震性がないと診断されたのは全体の24.5%となっている。平成17年の調査では、耐震診断や耐震改修を実施したことがある人は、12.3%となっており、最新の調査結果が待たれるが、全体として耐震化に対する意識は低いレベルにとどまっていることがうかがえる。

災害時に関する調査

共同調査 暮らす

地震などの災害発生をニュース速報などで知ったユーザーは、友人や知人、家族などにどのようにして連絡を取っているのだろうか。 インターネットコムとgooリサーチが行った「災害時に関する調査」によると、半数...

森林、世界の問題、日本の問題

トレンド 守る

2007年春の黄砂は、日本にいてもすごかった。前夜、激しい雨だったのに、朝になってクルマの屋根を見ると、びっしりと砂埃が貼り付いている。雨粒に黄砂が混じっていたのだ。北京にまで砂漠化が迫っているというニュースを肌で感じる。中国の国家林業局によれば、砂漠化した土地は中国全土の約18%に当たるおよそ174万平方kmに達し、4億人の暮らしに影響が及んでいるらしい。

進化する携帯電話

トレンド 伝える

携帯電話の場合はさまざまなアプリケーションやサービスによって、端末自体が生活関連複合ツールともいえる存在に進化してきている。もはや、携帯電話端末なくしては、生活が成り立たないといっても過言でない。

変えられるか東京への一極集中

トレンド 住む

首都圏への一極集中の問題が指摘されて久しい。東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)への転入者数への、ここ数年の転入超過数は毎年10万人程度。1都3県だけで、全国の総人口(1億2776万7994人)の約27%を占める。法人事業税は、全国の約25%が東京に集中しているといわれ、地方との格差も大きな問題になっている。「東京から地方へ人口や諸機能を分散させるべき」とする回答が7割強に上っている。こうした議論は、国民を含め、国のあるべき姿を検討し改革を進めていくべきであろう。

国際化する日本の食卓と食の安全

トレンド 食べる

改めて説明するまでもなく、ここ数十年にわたって日本の産業構造は大きく変化した。第一次産業の占める割合は年々減少し、GDP(国内総生産)に対する比率も1%台に落ち込んでいる。それと歩調を合わせるように、農業従事者の数も減少を続けてきた。農林水産省の調査によれば、基幹的農業従事者(農業人口のうち、主に農業を仕事としている者)の数は、1970年には700万人を超えていたが、2005年には約3分の1の224万人に減。