インターネットと選挙に関する調査

共同調査 生きる

9月11日に投票が行われた衆議院議員選挙では、たびたび「ネット」に注目が集まった。ネットの普及率、ユーザーのネットへの接触時間が右上がりに伸びている中、当然それだけネットの影響力が増していると考えられ...

衆院選の争点に関するアンケート

共同調査 生きる

郵政マネーをより効率的な民間が運用すれば経済活性化するとの指摘は根強い。毎日新聞がNTTレゾナントの協力で行ったインターネット上のアンケートでも、郵便局が日本最大の金融機関であることについて、73%が「資金運用が政府の影響下にあり結果的に特殊法人などの無駄遣いを支えている」と答えた。

「電子自治体に関する一般生活者の意識」調査結果

自主調査 生きる

今後導入が予定されている地方自治体のサービスの電子化において「各種申請・届出の電子化」に期待する声が80.1%と圧倒的に大きく、利便性向上へのニーズが高い反面、導入に際して必要なことは、「個人情報の保護」であるとする人が68.6%を占めており、サービス開始に際しては、データ漏洩に対する利用者の不安を払拭する必要があることがうかがえる。

第2回:地上デジタルテレビ放送に関する調査

共同調査 伝える

gooリサーチとjapan.internet.com が共同で、注目されているテーマについて定期的にアンケート。今回は、地上デジタルテレビ放送について調査を行った。その中から今回は、視聴可能エリアや、地上デジタルテレビ放送で提供されるコンテンツやサービスに対するユーザー意識を中心にレポートする。