調査結果の検索結果

生きていると思われていた高齢者の死亡や所在不明が全国で相次ぐなか、毎日新聞がＮＴＴレゾナントの協力を得て行ったインターネット調査で原因を聞いたところ、「自治体や国の制度が機能していない」と指摘する人が４７％に上った。 （続きを読む）

7月21日に衆議院が解散し、8月30日への投開票に向けた動きが本格化している。各政党からマニフェストも公表され、政策の違いも明らかになってきた。そこで、今度の衆院選で何を基準に投票するかを聞いた。 （続きを読む）

総額２兆円の定額給付金について、もらえるのを「うれしい」と思う人は６９％に上った。給付金を評価しない人でも「うれしい」が５９％の高率。ただ、「うれしい」人のうち、「麻生内閣を支持する」は１８％。給付金が政権浮揚に直結しないことをうかがわせた。 （続きを読む）

毎日新聞がＮＴＴレゾナントの協力を得て行ったインターネット調査で、何歳まで生きたいかを自由回答で尋ねたところ、平均で男性７９歳、女性７８歳だった。「平均寿命は男性７９・１９歳、女性８５・９９歳」と断って質問しており、男性は平均寿命並みを望む一方、女性はそれほど長生きしたいとは思っていないことが浮かんだ。 （続きを読む）

日本人の平均寿命は延びている。厚生労働省では、医療技術の向上で寿命は当分延びる傾向が続くとしている。長寿国ニッポンにおいて、自分たちの老後の住まいについてはどのように感じているのか。 （続きを読む）

社会保険庁が広告やホームページで発信している「年金の記録が訂正された例」に関して尋ねたところ、発信情報の到達状況が低いことがわかった。また、85.2％が社会保険庁の情報提供を不十分と考えており、現在の取り組みについても84.4％が低い評価をしている。 （続きを読む）

2006年第3四半期末の日本の個人金融資産残高は1495兆139億円。「家計調査（貯蓄・負債編）」の2005年年報によると、全世帯平均による1世帯当たりの貯蓄現在高は1728万円。景気回復の影響もあってか、2004年に比べ2.1％あまり増加している。数字の上では「日本人は貯蓄好き」との説は依然健在のようだ。しかし2000年代に入ると日本の家計貯蓄率は急速に低下している。 （続きを読む）

年金受給年齢の段階的引き上げ、全事業所への高年齢者雇用確保措置の義務付けなど、高齢者と仕事を取り巻く環境が近年大きく変わっている。こうしたなか、団塊の世代の数百万人が定年退職を迎える「2007年問題」が顕在化した。とはいえ、大多数が定年を迎える60歳はまだまだ気力・体力ともに充実しており、"現役"を続けたいと望む人も多い。 （続きを読む）

日本の人口問題を語るとき、初めて人口の自然減を体験した2005年はターニングポイントとして記憶されるだろう。今後44年間で3260万人、1年平均すると約74万人減ることになる。静岡市規模の都市が毎年一つずつ減っていくことになる。労働力人口の減少は経済成長率にマイナスの影響を及ぼす。出生数の減少により若年労働者は減りつつある。労働力人口は高齢化しながら減っていくことになる。人口の減少が日本の社会に及ぼす影響は不透明だが、新しい経営戦略、新しいビジネスモデル、新しいマーケティングが求められることは間違いない。 （続きを読む）