調査結果の検索結果

「夫が外で働き、妻は家庭を守る」という伝統的な男女の役割分担を良しとする傾向は依然として強い。こうしたなか、女性の労働力人口は1970年代中盤を底に増加傾向にあり、およそ半数が仕事をしている、または働く意思を持っているということになる。女性の労働力率は男性と比べると25ポイント程度低いが、その差は徐々に縮小してきている。だが、男女の賃金を比較してみると、依然としてその差は大きい。 （続きを読む）

1990年代中盤以降、企業はリストラや新卒社員の採用抑制により人員のスリム化を進めてきた。一方で、派遣社員やパート、アルバイト、嘱託社員などの非正規雇用者が社員の減少を補うように増加してきた。今や働いている人の3人に1人は非正規雇用、女性の半数以上が非正規雇用で働いていることになる。賃金面からみてみると、非正規雇用者の所得は正社員の半分から3分の1程度の水準に過ぎないということになる。 （続きを読む）

高度経済成長期、日本人はその長い労働時間から、海外より「働きバチ」と揶揄された。2000年代、バブル後のリストラで人員が削減された業務をカバーするため正社員の労働時間はそれほど減らなかった一方で、パートやアルバイトなどの短時間労働者が増えたことで、全体の総実労働時間は押し下げられたという構図が見えてくる。また、休暇を取るのもままならず、年間10日程度の有給休暇を次年度に繰り越している、という正社員像が浮かび上がってくる。休暇の面でも、日本人の「働きすぎ」傾向がはっきりと表れている。 （続きを読む）

近年、若者の就労形態で増えてきている「フリーター」。2003年には217万人にまで増加したが、その後は漸減傾向にある。フリーターとともに、若年層の間で増加しているのが、就学、就労、職業訓練のいずれも行っていない「ニート（NEET）」と呼ばれる層。その数は2005年には64万人と、ここ4年間横ばいの状態が続いている。フリーターやニートの増加は労働力の質の低下、ひいては日本経済の競争力の減退という事態にもつながりかねない。少子高齢・人口減少社会が本格化した日本にとっては早急に手を打つべき問題となっている。 （続きを読む）

景気回復の影響は、失業率の改善だけでなく求人の面にも表れてきている。バブル崩壊後、「終身雇用」と「年功序列」という日本独特の雇用システムも、リストラや成果主義などを導入する企業も現れた。それに伴い格差が問題となっている。この10年間で主に中間層から低所得層へと下方シフトが起こり、所得の二極分化が進んだといえそうだ。格差の拡大・固定を回避するには「機会の不平等」を排除し「結果の不平等」を容認することが必要だ。 （続きを読む）

日本の人口問題を語るとき、初めて人口の自然減を体験した2005年はターニングポイントとして記憶されるだろう。今後44年間で3260万人、1年平均すると約74万人減ることになる。静岡市規模の都市が毎年一つずつ減っていくことになる。労働力人口の減少は経済成長率にマイナスの影響を及ぼす。出生数の減少により若年労働者は減りつつある。労働力人口は高齢化しながら減っていくことになる。人口の減少が日本の社会に及ぼす影響は不透明だが、新しい経営戦略、新しいビジネスモデル、新しいマーケティングが求められることは間違いない。 （続きを読む）

日本の安全神話はもはや崩れた、と耳にする。「治安が悪い方向に向かっている」とした回答は47.9%で、6年前より30ポイントも高かった。一般刑法犯は26%伸びていて、中でも重要犯罪は9割近く増えているが、刑法犯の検挙率を見ると低下していて、不安感が高まるのも当然という気がしてくる。主な理由と考えられるのが、日々の暮らしに近い犯罪が増えていることだ。つまり、強制わいせつや窃盗、強盗等である。 （続きを読む）

離婚率を調べてみると、同じ離婚率という用語で2種類の指標が使われていることに気づく。一つは、人口1000人当たりの離婚件数で、国民生活白書や国際比較などで使われている。離婚は景気の先行指標であるという指摘はしばしばされるところである。これに対して、もう一つの離婚率は、その年に何組が結婚して何組が別れたかを計る。いわゆる「できちゃった婚」をした24歳以下の若年層の離婚率が飛び抜けて高い。 （続きを読む）

内閣府が全国20歳以上の者1万人を対象に毎年実施している「国民生活に関する世論調査」で、2006年6月調査は、8項目の回答すべてが2001年以来最高の数字を記録している。この調査結果は日本人は家族の役割の大きさにあらためて気づいたと言えるのだろうか。「核家族化」は現在も確実に進行している。出生率が低下しているのに、なぜ「単身世帯」が増え続けるかと言えば、「高齢者単身世帯」が増え続けているからだ。「家庭等における暴力」調査で、甘やかされているはずの今の子供たちのほうが、親から暴力を受けている。 （続きを読む）

少子化社会となった日本、子供1人あたりの教育費が増えている。世帯主の所得伸び率よりも、教育費の伸び率のほうが大きくなっているのだ。学校以外の教育費が全体的に増加していることから、子供を塾などに通わせている親が多いことがうかがえる。かさむ一方の教育費、世帯の生活費を節約したり、子供自身のアルバイトや奨学金で捻出している。欧米諸国はドイツ以外、公財政支出が平均値と同等、または上回っている。私費負担が最も高いのは韓国。 （続きを読む）