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「ふるさと納税」に関する調査結果

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「ふるさと納税」の利用意向は51.1%。制度・税金の仕組みや自治体の取組に対する理解が促進のカギ

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お知らせ 2020年9月25日

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社

NTTコム リサーチ結果 (No.245)

「ふるさと納税」に関する調査結果

~「ふるさと納税」の利用意向は51.1%。制度・税金の仕組みや自治体の取組に対する理解が促進のカギ~

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本 良江)が運営するインターネットアンケートサービス「NTTコム リサーチ」 (*)は、登録モニターのうち全国20歳以上の男女(学生を除く)を対象に、「ふるさと納税」について調査を実施しました。有効回答者数は1,122名でした。

総括

「ふるさと納税」制度とは、自分の選んだ自治体に寄付を実施した場合に、寄付額のうち2,000円を越える部分について所得税と住民税から原則として全額が控除される制度(一定の上限あり)である。この制度による寄付を実施した場合、寄付した自治体から返礼品がおくられる場合もあり、また、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」で税金の控除方法が一部簡易化するなどしていること等から、自治体の受入件数は増加しており、受入額は令和元年度実績で若干減少したものの、本制度に対する注目度は年々上がっている。
(参考:総務省ふるさと納税ポータルサイト 「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和2年度実施)」

本調査では、「ふるさと納税」制度への関心有無を、「ふるさと納税」による寄付の実施意向で計測、また、「ふるさと納税」による寄付を実施した理由など本制度利用についての詳細を調査し、受け取った返礼品についての詳細や寄付額などの実態を分析した。

「ふるさと納税」制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設され、地域社会の活性化や人口減少対策に効果があるという評価がある。昨今発生しているコロナ禍の影響で、働き方改革の一環としてのテレワーク実施が一層推進されている背景などから、本調査では、出身地などへの移住の関心と「ふるさと納税」の関係にも着目した調査を実施し、示唆を得ている。
 また、近年では「ふるさと納税」制度を活用し被災者支援を行う自治体もあり、「ふるさと納税」による寄付を実施する自治体選びに、特産物等の返礼品への関心のみならず、被災地義援等への関心が影響することもあると考えられるため、回答者の関心や行動の傾向についても併せて調査を実施した。

調査を行った有効回答者のうち、「ふるさと納税」による寄付を実施したことのある回答者は31.6%、実施したことのない回答者は68.4%。今後「ふるさと納税」による寄付を実施(継続)したいと思うとした回答者は51.1%、実施(継続)したいと思わないとした回答者は48.9%であり、関心はあるものの未だ「ふるさと納税」による寄付を実施したことのない層が存在した。

制度や税金の仕組についての理解がされていないことを、「ふるさと納税」による寄付を実施(継続)したいと思わない理由とする回答者が多く、「ふるさと納税」による寄付の実施には、制度・税金の仕組みや自治体の取組についての理解が大きく関わっていることが明らかになった。また一方で、「ふるさと納税」による寄付の実施における寄付者の自治体への関心は高く、継続的な「ふるさと納税」による寄付の実施には、自治体の取組みについての理解のための自治体の積極的なコミュニケーションが重要であることがわかった。

調査結果のポイント

(1) 「ふるさと納税」による平均寄付回数は、10.5回。平均寄付金額は1回あたり5,001~10,000円が最多。

これまでに実施した「ふるさと納税」による寄付の平均は10.5回。1回あたりの寄付の平均金額は「5,001~10,000円」が35.9%、「10,001~15,000円」が25.3%。「5,000円以下」は3.3%、「20,001円以上」は19.6%であった。1回あたりの寄付は、5,000円から15,000円を中心に実施されている。

(2) 「ふるさと納税」による寄付を実施した理由は、「返礼品への興味」が最多。

「ふるさと納税」による寄付を実施した理由は、高い順に「返礼品への興味」(38.4%)、「節税対策」(31.4%)、「社会貢献への一環」(17.8%)、「出身地への貢献」(11.6%)、となっている。「ふるさと納税」による寄付の実施は、返礼品の内容に依存するところが大きいが、「ふるさと納税」による寄付を節税対策として活用している人も多いことがわかる。

(3) 受け取った返礼品は食品が多い。半数以上が肉類、魚介・海産物類を返礼品として選択している。

「ふるさと納税」による寄付の動機として多く見られた返礼品の内容を調査したところ、「ふるさと納税」による寄付を実施したことのある回答者のうち58.8%が肉類(牛肉、豚肉、鶏肉、馬肉、ハム、ソーセージなど。加工品含む)、50.6%が魚介・海産物類(生鮮海産物、干物、うなぎ、缶詰など。加工品含む)を返礼品として受け取ったことがあると回答した。以下、食品、飲料が続き、自治体の特産物としておくられることの多い食品や飲料の返礼品を選択する寄付者が総じて多いことがわかる。「ふるさと納税」による寄付が、自治体の特産物の生産支援を通じた地方活性化に寄与し、機能していることが推測される。また、少数ではあるが、「ふるさと納税」による寄付制度として返礼品は不要であるという回答もあった。自然災害で被害を受ける地方自治体のニュースが報じられることも多い昨今、支援の方法として「ふるさと納税」による寄付を活用する場面が増えるかもしれない。

(4) 同じ自治体に「ふるさと納税」による寄付を複数回実施したことのあるリピーターは約2/3。

同じ自治体に「ふるさと納税」による寄付を複数回実施したことのある回答者は66.1%。その理由として「返礼品が気に入ったから」、「自分もしくは家族の出身地だから」という回答が多くみられる。また「復興支援のため」「継続した支援活動のため」といった回答もあった。返礼品の内容のみならず、寄付をする自治体との関わりも、「ふるさと納税」による寄付を実施する重要な動機となっていることがわかる。

(5) 将来的に他の都道府県への移住を検討している回答者の「ふるさと納税」に関する関心は高い。

将来的に他の都道府県への移住を検討していて「ふるさと納税」による寄付を実施したことがある回答者は50.0%、また、73.7%の回答者が、制度が継続されれば「ふるさと納税」による寄付を実施(継続)したいと思う、と回答した。将来的に他の都道府県への移住を検討していると回答した回答者は、「ふるさと納税」による寄付の実施について関心が高いといえる。

(6) 「ふるさと納税」による寄付を実施したいと考える人は、社会貢献、地方活性化に対する関心が高い。

「ふるさと納税」による寄付の実施の関心の高さに関わらず、回答者全体の傾向として、節税への関心は高い。「ふるさと納税」による寄付を実施(継続)したい思う回答者には、社会や他者への貢献や地方活性化などに対する関心が高い傾向がみられる。「ふるさと納税」による寄付を実施(継続)したいと思わない回答者の中にも、社会や他者への貢献や地方活性化などに対する関心が高い層も一定数存在している。
 一方で、「ふるさと納税」による寄付を実施(継続)したいと思わない回答者の半数近くが「現在居住している自治体に貢献」することへ高い関心を持っており、「ふるさと納税」による寄付を実施しないことへ影響していることが推測される。

(7) 「ふるさと納税」による寄付を実施したいと思わない理由は、「制度についてよくわからない」が最多。

「ふるさと納税」による寄付を実施(継続)したいと思わないとした回答者に理由を尋ねたところ、「制度についてよくわからない」という回答が最多であり、「寄付を実施することに関心がない」「寄付が正しく使用されているか疑問がある」、「税金の還付・控除の仕組についてよくわからない」、「税金の還付額・控除額がよくわからない」が続く。制度や税金の仕組についての理解がされていないことを、「ふるさと納税」による寄付を実施したいと思わない理由とする回答者が多い。
 「ふるさと納税」制度や税金に関する理解の促進が、寄付者の増加につながるといえる。

調査概要

1. 調査対象: 「NTTコム リサーチ」登録モニター
2. 調査方法: 非公開型インターネットアンケート
3. 調査期間: 令和2年7月22日(水)
4. 有効回答者数: 1,122名
5. 回答者の属性: 【性別】
男性:807名、女性:315名
【年齢】
30代以下:125名、40代:306名、50代:369名、60代:252名、70代以上:70名

《 補足 》

■「NTTコム リサーチ」 http://research.nttcoms.com/
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(http://www.nttcoms.com/)が提供する高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。
自社保有パネルとしては国内最大級のモニター基盤を保有するとともに、「モニターの品質」「調査票の品質」「アンケートシステムの品質」「回答結果の品質」の4つを柱とした「クオリティポリシー」に基づく徹底した品質確保を行い、信頼性の高い調査結果を提供するインターネットリサーチとして、多くの企業・団体に利用されています。

<本調査に関するお問合せ先>

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
データ&アナリティクス部
URL: http://www.nttcoms.com/
メールアドレス: research-info@nttcoms.com

調査結果データ

(1) 回答者全体の3割が「ふるさと納税」による寄付を実施したことがあり、回答者全体の5割が今後実施したいと回答している。

調査を行った有効回答者のうち、「ふるさと納税」による寄付を実施したことのある回答者は31.6%、実施したことのない回答者は68.4%。【図1】
 現行の制度が継続されれば、「ふるさと納税」による寄付を実施(継続)したいと思うとした回答者は51.1%、思わないとした回答者は48.9%。【図2】
 関心はあるものの未だ「ふるさと納税」による寄付を実施したことのない層が存在する。また、家族構成別にみると、20歳未満の子を持つ子育て世帯が、「ふるさと納税」による寄付に高い関心をもっていることがわかる。【図3・4】

【図1】過去の「ふるさと納税」による寄付の実施について<SA>(対象:全員)

【図1】過去の「ふるさと納税」による寄付の実施について<SA>(対象:全員)

【図2】今後の「ふるさと納税」による寄付の実施について<SA>(対象:全員)

【図2】今後の「ふるさと納税」による寄付の実施について<SA>(対象:全員)

【図3】過去の「ふるさと納税」による寄付の実施について(家族構成別)<SA>(対象:全員)

【図3】過去の「ふるさと納税」による寄付の実施について(家族構成別)<SA>(対象:全員)

【図4】今後の「ふるさと納税」による寄付の実施について(家族構成別)<SA>(対象:全員)

【図4】今後の「ふるさと納税」による寄付の実施について(家族構成別)<SA>(対象:全員)

(2) 将来的に他の都道府県への移住を検討している回答者の「ふるさと納税」に関する寄付の関心は高い。

将来的に他の都道府県への移住を検討していて「ふるさと納税」による寄付を実施したことがある回答者は50.0%、また、73.7%の回答者が、制度が継続されれば「ふるさと納税」による寄付を実施(継続)したいと思う、と回答した。将来的に他の都道府県への移住を検討していると回答した回答者は、「ふるさと納税」による寄付の実施について関心が高いといえる。【図5・6】
 昨今、コロナ禍の影響で働き方改革の一環としてのテレワーク実施が推進されている背景から、地方への移住の関心が高まっている。地方への移住の関心と、「ふるさと納税」による寄付の実施の関心は関わりがあると言えるので、このような観点からも、「ふるさと納税」による寄付の実施への関心が今後高まる可能性があるであろう。

【図5】過去の「ふるさと納税」による寄付の実施についての比較<SA>(対象:移住検討者,全員)

【図5】過去の「ふるさと納税」による寄付の実施についての比較<SA>(対象:移住検討者,全員)

【図6】今後の「ふるさと納税」による寄付の実施についての比較<SA>(対象:移住検討者,全員)

【図6】今後の「ふるさと納税」による寄付の実施についての比較<SA>(対象:移住検討者,全員)

(3) 「ふるさと納税」による寄付の平均回数は、10.5回。1回の寄付の平均金額は5,001~10,000円が最多。

今までに実施した「ふるさと納税」による寄付の平均は10.5回。1回あたりの寄付の平均金額は5,001~10,000円が35.9%、10,001~15,000円が25.3%。5,000円以下は3.3%、20,001円以上は19.6%であった。1回あたりの寄付は、5,000円から15,000円を中心に実施されていることがわかる。【図7】

【図7】過去に実施した「ふるさと納税」による寄付の1回当たりの平均金額<SA>(対象:「ふるさと納税」による寄付実施者)

【図7】過去に実施した「ふるさと納税」による寄付の1回当たりの平均金額<SA>(対象:「ふるさと納税」による寄付実施者)

(4) 「ふるさと納税」による寄付を実施した理由は、「返礼品への興味」が最多。

「ふるさと納税」による寄付を実施した理由は、高い順に「返礼品への興味」(38.4%)、「節税対策」(31.4%)、「社会貢献への一環」(17.8%)、「出身地への貢献」(11.6%)、となっている。「ふるさと納税」による寄付の実施は、返礼品の内容に依存するところが大きいが、「ふるさと納税」による寄付を節税対策として活用している人も多いことがわかる。【図8】

【図8】「ふるさと納税」による寄付を実施した理由<SA>(対象:「ふるさと納税」による寄付実施者)

【図8】「ふるさと納税」による寄付を実施した理由<SA>(対象:「ふるさと納税」による寄付実施者)

(5) 受け取った返礼品は食品が多い。半数以上が肉類、魚介・海産物類を返礼品として選択している。

「ふるさと納税」による寄付の動機として多く見られた返礼品の内容を調査したところ、「ふるさと納税」による寄付を実施したことのある回答者のうち58.8%が肉類(牛肉、豚肉、鶏肉、馬肉、ハム、ソーセージなど。加工品含む)、50.6%が魚介・海産物類(生鮮海産物、干物、うなぎ、缶詰など。加工品含む)を返礼品として受け取ったことがあると回答した。【図9】以下、食品、飲料が続き、自治体の特産物としておくられることの多い食品や飲料の返礼品を選択する寄付者が総じて多いことがわかる。「ふるさと納税」による寄付が、自治体の特産物の生産支援を通じた地方活性化に寄与し、機能していることが推測される。また、少数ではあるが、「ふるさと納税」による寄付制度として返礼品は不要であるという回答もあった。自然災害で被害を受ける地方自治体のニュースが報じられることも多い昨今、支援の方法として、「ふるさと納税」による寄付を活用する場面が増えるかもしれない。

【図9】受け取ったことのある返礼品<MA>(対象:「ふるさと納税」による寄付実施者)

【図9】受け取ったことのある返礼品<MA>(対象:「ふるさと納税」による寄付実施者)

(6) 同じ自治体に「ふるさと納税」による寄付を複数回実施したことのあるリピーターは約2/3。

同じ自治体に「ふるさと納税」による寄付を複数回実施したことのある回答者は66.1%。【図10】その理由として「返礼品が気に入ったから」、「自分もしくは家族の出身地だから」という回答が多くみられる。また「復興支援のため」「継続した支援活動のため」といった回答もあった。返礼品の内容のみならず、寄付をする自治体との関わりも、「ふるさと納税」による寄付を実施する重要な動機となっていることがわかる。

【図10】同じ自治体への「ふるさと納税」による寄付の複数回実施について<SA>(対象:「ふるさと納税」による寄付実施者)

【図10】同じ自治体への「ふるさと納税」による寄付の複数回実施について<SA>(対象:「ふるさと納税」による寄付実施者)

(7) 「ふるさと納税」で受け取った返礼品を改めて購入することや、「ふるさと納税」を行った自治体への訪問に対する関心が高い。

「ふるさと納税」で受け取った返礼品を改めて購入したことのある回答者は31.6%、購入したいと思う回答者は44.6%。「ふるさと納税を」実施した自治体へ行ったことのある回当者は34.5%、行ってみたいと思う回答者は44.4%。「ふるさと納税」による寄付を行った自治体や、返礼品に関する関心は高く、「ふるさと納税」を通じて関心を持った返礼品の購入や自治体への訪問に、高い潜在需要があるといえる。【図11・12】

【図11】受け取った返礼品の購入への関心<SA>(対象:「ふるさと納税」による寄付実施者)

【図11】受け取った返礼品の購入への関心<SA>(対象:「ふるさと納税」による寄付実施者)

【図12】寄付した自治体への訪問への関心<SA>(対象:「ふるさと納税」による寄付実施者)

【図12】寄付した自治体への訪問への関心<SA>(対象:「ふるさと納税」による寄付実施者)

(8) 「ふるさと納税」による寄付の返礼品として最も関心のある「コト」は、「グルメ体験・宅配食チケット」。返礼品なしの各種寄付への関心のある層も存在する。

アクティビティやイベントなど、「ふるさと納税」による寄付の返礼品として関心のあるコト(複数回答)は、「グルメ体験・宅配チケット」が最も多く、同じく食関連として「果物狩りチケット」も多かった。一方で、返品を不要とした各種寄付への関心のある層も存在する。【図13】
  「返品は不要であるが、寄付の使い道を明確にし、後日報告してほしい」という回答もあり、特に返礼品がない場合には、寄付に関する事後の報告などの事後フォローが重要だといえる。適切なフォローを実施することが、自治体への興味を深め、継続的な寄付につながることを示唆している。

【図13】「ふるさと納税」による寄付の返礼として関心のある「コト」<MA>(対象:全員)

【図13】「ふるさと納税」による寄付の返礼として関心のある「コト」<MA>(対象:全員)

(9) 回答者が過去2年間に実施した、コト消費で一番多かったのは国内旅行。

78%の回答者が何等かアクティビティ、イベントなどのコト消費を過去2年間に実施したと回答し、コト消費を実施した回答者1人あたりの平均のコト消費の種類は3.9種類であった。一方で、特にコト消費を実施しなかったと22.1%が回答している。【図14】

【図14】過去2年間に実施した、アクティビティ、イベントなどのコト消費<MA>(対象:全員)

【図14】過去2年間に実施した、アクティビティ、イベントなどのコト消費<MA>(対象:全員)

(10) 全体的に節税に対する関心は高い。「ふるさと納税」による寄付を実施(継続)したいと思う回答者の社会貢献、地方活性化に対する関心は、実施(継続)したいと思わない回答者に比べ、高い。

「ふるさと納税」による寄付の実施の関心の高さに関わらず、回答者全体の傾向として、節税への関心は高い。「ふるさと納税」による寄付を実施(継続)したい思う回答者には、社会や他者への貢献や地方活性化などに対する関心が高い傾向がみられる。「ふるさと納税」による寄付を実施(継続)したいと思わない回答者の中にも、社会や他者への貢献や地方活性化などに対する関心が高い層も一定数存在している。
 「ふるさと納税」による寄付を実施(継続)したいと思わない回答者の半数近くが「現在居住している自治体に貢献」することに関心が高いことが、「ふるさと納税」による寄付の実施に影響していることが推測される。【図15・16】

【図15】「ふるさと納税」による寄付を実施(継続)したいと回答した回答者の関心の傾向
<SA>(対象:「ふるさと納税」による寄付を実施(継続)したいと思う)

【図15】「ふるさと納税」による寄付を実施(継続)したいと回答した回答者の関心の傾向 <SA>(対象:「ふるさと納税」による寄付を実施(継続)したいと思う)

【図16】「ふるさと納税」による寄付を実施(継続)したいと回答した回答者の関心の傾向
<SA>(対象:「ふるさと納税」による寄付を実施(継続)したいと思わない)

【図16】「ふるさと納税」による寄付を実施(継続)したいと回答した回答者の関心の傾向 <SA>(対象:「ふるさと納税」による寄付を実施(継続)したいと思わない)

(11) 「ふるさと納税」による寄付を実施(継続)したいと思わない理由で最も多かったのは、「制度についてよくわからない」。

「ふるさと納税」による寄付」を実施(継続)したいと思わないとした回答者に理由を尋ねたところ、「制度についてよくわからない」という回答が最多であり、「寄付を実施することに関心がない」「寄付が正しく使用されているか疑問がある」、「税金の還付・控除の仕組についてよくわからない」、「税金の還付額・控除額がよくわからない」が続く。制度や税金の仕組についての理解がされていないことを、「ふるさと納税」による寄付を実施したいと思わない理由とする回答者が多い。【図17】
 「ふるさと納税」制度や税金に関する理解が進めば、「ふるさと納税」による寄付を実施する層が存在するといえる。

【図17】「ふるさと納税」による寄付を実施(継続)したいと思わない理由
<MA>(対象:「ふるさと納税」による寄付を実施(継続)したいと思わない)

【図17】「ふるさと納税」による寄付を実施(継続)したいと思わない理由 <MA>(対象:「ふるさと納税」による寄付を実施(継続)したいと思わない)

この調査結果の単純集計を無料にて提供しています。

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