ネットリサーチは、NTTグループの信頼と実績 NTTコム リサーチ

情報銀行の利用に関する一般消費者の意識調査のアイキャッチ

情報銀行の利用に関する一般消費者の意識調査

共同調査 伝える ダウンロード

パーソナルデータの提供同意プロセスが課題

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

NTTコム リサーチ と NTTデータ経営研究所 による共同企画調査

2018年の政府の情報銀行に関する認定指針公表を受け、一般消費者にも情報銀行が認知されるようになってきました。また、2020年3月10日に閣議決定された個人情報保護法の改正案によると、情報銀行が開示を受けたパーソナルデータの受け皿になってくるものと予想されます。

しかしながら、情報銀行はまだ一般消費者が広く利用する状況にはなっておらず、様々な企業が情報銀行ビジネスに参入すべく、求められる機能やパーソナルデータを活用した新たなサービスの検討・開発を行っているところと考えます。そこで、「情報銀行の利用に関する一般消費者の意識」の分析を行いました。

<ポイント>

  • 消費者が情報銀行を選択する上で、プライバシーマーク等の情報セキュリティに関する認証やIT団体連盟による情報銀行認定等、「第三者からの認証/認定」取得がポイントとなってくる
  • 「位置情報」については、70%以上の消費者が「企業に提供したくない」と回答
  • パーソナルデータを活用したサービスについては、「自身の個人情報の追跡・安全性確認サービス」、「医療機関間等での検査結果データ共有サービス」のニーズが高い
  • 企業における個人情報の取扱について、半数以上の消費者が気になるポイントとして回答していた


本調査は、株式会社NTTデータ経営研究所がNTTコム リサーチ登録モニターを対象に調査を実施しました。

<調査概要>

  • 実施期間: 2020年2月12日~2020年2月13日
  • 有効回答数: 1,093

この調査結果の単純集計を無料にて提供しています。

タグ: . .

上へ戻る