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第2回[ネットで聞きました] 企業・団体献金は全面禁止すべきか?」

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賛成の声が反対の声を大きく上回る

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gooリサーチ と 週刊エコノミスト による共同企画調査

週刊エコノミスト 2009年4月28日号

gooリサーチと週刊エコノミストによる共同企画調査<第2弾>

第2回[ネットで聞きました] 企業・団体献金は全面禁止すべきか?

~賛成の声が反対の声を大きく上回る~

週刊エコノミストがNTTレゾナントの協力を得て行ったインターネット調査が、2009年4月20日発売の「週刊エコノミスト(2009年4月28日号)」に掲載されました。

企業・団体献金は全面禁止すべきか?のグラフ

調査結果について

小沢一郎民主党代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件をきっかけに、献金を巡る議論が噴出している。民主党は4月9日、企業・団体の政治献金とパーティー券購入を将来、全面禁止する方針を決めた。一方で、なかなか定着しない個人による献金を拡充するための方策が必要との議論もある。そこで、企業・団体による政治献金に対する意見を聞いた(答えは1つ)。

全面禁止に「賛成」「どちらかと言えば賛成」を合わせると6割を超えた。「反対」「どちらかと言えば反対」の合計を大きく上回った。

政治家個人が企業から献金を受け取ることは2000年に禁じられたが、政治団体であれば、政治家が代表を務める資金管理団体への献金も可能。今回の事件で、西松建設は実態のないダミーの政治団体を使い、法の網を逃れようとした。「政治とカネ」が問題となるたびに政治資金規正法は改正されるが、抜け道を探す政治家がいる。自由回答では「どんな制度を作っても、必ず抜け道を通って企業・団体献金は存続する」というあきらめに近い意見も。献金の全面禁止を含め、解決策を打ち出さなければ、政治への不信がさらに広がりそうだ。

(週刊エコノミスト編集部)

<調査概要>

  • 実施期間: 2009/03/27~2009/03/29
  • 有効回答数: 1,049

NTTコム リサーチは、平成24年10月1日にエヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社からNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社へ事業譲渡され、平成25年12月9日にgooリサーチより名称変更いたしました。gooリサーチの調査結果(共同調査含む)等についてはこちらまでお問合せください。

この調査結果の単純集計を無料にて提供しています。

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