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深刻化する産婦人科医不足

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出生率が6年ぶりにわずかながらも上向き、少子化にかすかな明かりが差す一方で、肝心の"産婦人科医"や"産む場所"の不足が問題となっている。厚生労働省が2年に1度行う「医師・歯科医師・薬剤師調査」よると、1984年から2004年の間に、医師総数は17万3,452人から25万6,668人と約32%増加しているにもかかわらず、産婦人科医は、1万2,181人から1万555人と約15%も減少している〔図1〕。また、産科と婦人科に特化した医師数をみると、お産を扱わない婦人科に衣替えする医師が増え、産科医師の数が減っている〔図2〕。

図1 医師総数と産婦人科医師数の年次推移のグラフ

図2 産科医師・婦人科医師数の年次推移のグラフ

では、将来を担う若手の産婦人科医が占める割合はどの程度なのだろうか。厚生労働省の「年齢階級別医師構成割合」によると、29歳以下は8%程度にとどまっており、50歳以上が全体の46.5%に達している。
医師の高齢化という問題も加わり、今後、ますます産婦人科医師不足が加速することが予想される〔図3〕。

図3 年齢別医師構成割合のグラフ

産婦人科が人気のない理由

なぜ、産婦人科の医者が減っているのだろうか。その理由として、当直や深夜の緊急呼び出しが多い過酷な労働環境とそれに見合わない低い対価に加えて、他科に比べて医療訴訟が多く敬遠されていることが指摘されている。
2006年2月に福島県立大野病院で帝王切開手術を受けた女性が死亡し、医師が逮捕・起訴された事件を覚えているだろうか?この事件は、医学界に空前の反発を巻き起こし、産婦人科医師減少に拍車をかけたといわれている。
最高裁判所の「医事関係訴訟に関する統計」によると、2006年の産婦人科における訴訟件数は161件にのぼる〔図4〕。これは、内科、外科に次いで3番目に多く、全体の16.3%を占める。医師一人あたりの提訴件数の割合でみると、全診療科中、産婦人科がトップ(1.5%)で、法定に持ち込まれる率が最も高い。訴訟リスクを恐れて、医学生の多くが産婦人科医にはなりたがらないという。
こうした事態を受け、政府による緊急医師確保対策の取り組みが始まっている。たとえば、「産科補償制度の創設」や「医療事故調査会の設置」である。これにより患者の早期救済や医療事故に係る紛争の早期解決等が図られ、訴訟件数の増加に対する懸念の払拭につながると期待されている。

図4 診療科別の医療訴訟件数のグラフ

産婦人科の閉鎖、都市部でも

産婦人科の医師不足が深刻化すると同時に、施設の閉鎖も相次いでいる。産婦人科施設の不足といえば地方の問題だと思われてきたが、東京など都市部でも、医師不足によって産婦人科を休止する病院がでてきた〔図5〕。
東京都立豊島病院では、新生児集中治療室(NICU)など最新設備を整え、高度な医療を提供する地域周産期母子医療センター※1として、年間約900件のお産を扱ってきた。こうした地域の中核的な病院にもかかわらず、産科医師の確保ができず、やむなく2006年秋に産科の受け入れを休止している。
さらに、母子の安全を守ってきた「最後の砦」となる総合周産期母子医療センター※2にまで事態は及んでいる。2006年11月、都立墨東病院でも医師の欠員が生じたため、新規一般産科外来診療の縮小に踏み切った。都市部でも安心してお産ができる環境が消えはじめている。

図5 産科休止および分娩受け入れ制限を実施した病院(東京都のグラフ

お産難民にならないように

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事態は深刻だ。出産する病院を確保できずに臨月を迎えた大阪府の女性が、救急車を呼んだものの10以上の産科に受け入れを断られたという事例もある〔図6〕。
こうした産み場所探しに苦労する女性が増えているなか、"お産難民"にならないために、どのような準備をすべきなのだろうか。
出産を予定している人は、まず、分娩予約をとることが先決だ。ほとんど空きがない病院や、1年先まで予約が埋まっているなど、分娩予約競争が激しさを増している。受験さながらに、第1志望、第2志望を決めて予約を押さえなくてはならないという。
目当ての産院をあらかじめ決めておくなど、早めの行動が大切といえる。

図6 妊婦搬送時に医療機関への受け入れに至らなかった紹介回数区分ごとの件数のグラフ

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