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新型インフルエンザに関する3万人の意識調査(第2回)

2007/09/06自主調査 [病む]病気・薬 データストアあり

国内での新型インフルエンザ拡大防止の「封じ込め対策」に約6割が懸念

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報道発表資料 平成19年9月6日

gooリサーチ結果 (No.159)

新型インフルエンザに関する3万人の意識調査(第2回)

~国内での新型インフルエンザ拡大防止の「封じ込め対策」に約6割が懸念~

国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」(*1)を共同で提供するNTTレゾナント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:和才 博美)と株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 田中 將介)は、「gooリサーチ」登録モニターを対象に新型インフルエンザに関する意識調査を実施しました。有効回答者数は34,428名でした。

総括

新型インフルエンザの発生が懸念されている。新型インフルエンザはこれまでに人類が経験したことの無い新しい型のインフルエンザであり、ほとんどの人が免疫を持たない。また、航空機をはじめとした地球規模での交通網の発達も、爆発的な感染の拡大(パンデミック)を招く大きな原因となる。

新型インフルエンザの感染拡大を防ぐためには、感染者が小規模な段階で、非感染者への感染を防ぐための「封じ込め対策」が重要とされている。しかしながら、今回の調査では回答者の約6割が日本国内で新型インフルエンザ患者が発生した場合に「封じ込め対策」が十分に機能しないと考えていることが分かった(図6)。新型インフルエンザの国内侵入を想定した際の、感染拡大防止と被害低減のための具体的な対応策を国は早急に検討して、その有効性と課題の双方を国民に提示する必要がある。

本調査は昨年実施した調査に引き続く第2回調査の結果である。第1回調査については以下を参照のこと。

調査結果のポイント

(1) 国内への新型インフルエンザ侵入の具体的なシナリオの検討と国民への提示

調査の結果、約7割が海外での新型インフルエンザ流行発生から2週間程度以内で国内に患者が到達するとの回答が得られた。その中でも、約3割は数日中に到着と回答している。海外での新型インフルエンザ発生から国内への侵入までに何日間程度を見込むかは今後の対策検討にあたって非常に重要な要素となる。また、回答者の94.8%は、海外で新型インフルエンザの流行が始まった場合、空港等での水際対策にもかかわらず、国内に感染者が入ると予想している(図4)。さらに、回答者の58.6%は、国内での「封じ込め対策」もうまく行かないと回答した(図6)。

そこで、国は自治体と協力して、現在の知見やシミュレーションをもとに、国内への新型インフルエンザ侵入の複数の典型的なシナリオを早急に検討して国民に提示すべきである。

(2) 外出自粛期間についての意識

休業補償などが無い場合、外出自粛に応じてもよい期間は1週間以内と考える人が多かった(1日以内:20.9%,2日以内:19.6%,1週間以内:12.7%:図9)。したがって、国や自治体は国民に1週間程度以上の外出自粛を求める場合には、その必要性と有効性の具体的な根拠を事前に明確に示す必要がある。また、混乱を避けるために、自粛期間中の過ごし方についてのガイドなども準備する必要がある。雇用主である企業等においても、パンデミック(病気の広域的な流行)危機管理の方策の一環として、在宅勤務のあり方を検討しておくことも有効と思われる。

(3) 被害低減を実現する成功シナリオのイメージの重要性

回答者の約65.1%は、国や自治体の新型インフルエンザ対策に積極的に協力すると回答した(図12)。

この結果からも、国や自治体はこれまで以上に積極的に国民に協力を要請すべきである。その際、「何を目的として、どの程度の期間協力する必要があるのか」を明確に示すべきである。また、いたずらに被害拡大のシナリオのみを提示するのではなく、国民の積極的な協力や行動により、新型インフルエンザによる被害を低減させる成功シナリオのイメージもしっかりと示すべきである。

調査概要

1. 調査対象 gooリサーチ登録モニターおよびgooユーザ
2. 調査方法 公開型インターネットアンケート
3. 調査期間 平成19年7月23日(月)〜平成19年7月27日(金)
4. 有効回答者数 34,428名
5. 回答者の属性 【男女内訳】
男性(49.5%)女性(49.6%)不明(0.9%)

【年代別構成】
10代(1.9%) 20代(18.9%) 30代(37.1%) 40代(25.3%)50歳以上(15.8%)不明(0.9%)

調査結果データ

【図1】「あなたは、近い将来、新型インフルエンザが発生して、世界中で大流行が起こる可能性についてどのように思われますか?」(単一選択)(n=34,428)

あなたは、近い将来、新型インフルエンザが発生して、世界中で大流行が起こる可能性についてどのように思われますか?のグラフ

前回調査と同程度の、85.8%が「不安である」(「非常に不安である」+「ある程度不安である」)回答した。また、前回調査に比べて、「非常に不安である」が約4%増加している。

※参考 質問の際に提示した補足説明

新たな感染症の世界的な流行について取り上げられることが多くなってきました。そのうちのひとつとして、新型インフルエンザについてお尋ねします。現時点では、鳥インフルエンザウィルスの、鳥からヒトへの感染が確認されています。また、ごくまれなケースとして、ヒトからヒトへの感染も確認されています。今後、ヒトからヒトへと大規模に感染する新しいタイプのインフルエンザ(新型インフルエンザ)が発生することが懸念されています。
20世紀においては、新型インフルエンザは以下に示すように計3回発生しました。
 (1)1918年のスペインかぜ
 (2)1957年のアジアかぜ
 (3)1968年の香港かぜ
上記はいずれも、"〜かぜ"と呼ばれていますが実際には新型インフルエンザと考えられています。

【図2】「国や自治体が定めた新型インフルエンザ対策の行動計画など取り決めについて、国や行政機関から現時点で十分な説明が行われていると思いますか?」(単一選択)(n=34,428)

国や自治体が定めた新型インフルエンザ対策の行動計画など取り決めについて、国や行政機関から現時点で十分な説明が行われていると思いますか?のグラフ

昨年度の調査と同様に「行われていない」という回答が70.5%にのぼった(「ほとんど行われていない」:50.9%、「全く行われていない」:19.6%)。「自分は知らなかった」という回答者も16.2%となっていて情報提供に関する課題が依然として多いといえる。

※参考 質問の際に提示した補足説明

厚生労働省は本年(平成19年)3月に、新型インフルエンザ対策行動計画の改訂版を公表しました。これは、平成17年12月に公表された行動計画を改定したものです。この中で、政府は、「国民は、新型インフルエンザ等に関する正しい知識を持ち、その予防に注意を払うよう努める。また、新型インフルエンザ患者等の人権が損なわれることのないようにしなければならない。」と国民への協力を求めています。

自治体の動きとして、例えば東京都は、「東京都新型インフルエンザ対策行動計画」(平成17年12月)によると、国内または都内でわずかな人数でも新型インフルエンザへの感染が確認された場合、「公共交通機関の運行縮小」や「スタジアム、劇場等などで人の集まる事業活動の制限」などの措置が行われる可能性があります。

・新型インフルエンザ対策関連情報
厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html
東京都   http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kansen/sidou/influ.html

【図3】「海外で新型インフルエンザの感染拡大が始まった場合、早ければ感染拡大からどれくらいの時間で感染した患者が国内の空港等で発見される可能性があると思いますか?」(単一選択)(n=34,428)

海外で新型インフルエンザの感染拡大が始まった場合、早ければ感染拡大からどれくらいの時間で感染した患者が国内の空港等で発見される可能性があると思いますか?のグラフ

約3割の回答者は「数日」で国内に新型インフルエンザ患者が到達すると回答している。「1、2週間程度」とした回答者も約3割であり、約70%は2週間以内での到達を予想している。海外での感染拡大から国内への患者到達までの期間を正確に予測することは難しい。しかしながら、到達までの大まかな時間進展シナリオについての統一したイメージがないと、具体的な対応策を検討するのが難しい。また、対応策に対して国民の理解を得るのも難しくなる。今回のアンケート結果からは、多くの回答者が漠然としたものではあるが、数日から数週間程度での到達を想定していることが分かった。

そこで、今回の結果も参考にした上で、感染症対策や感染症拡大シミュレーションの専門家等の意見も考慮して、国はいくつかの具体的なシナリオを検討して提示する必要がある。それにより、国民の新型インフルエンザ感染拡大に関するイメージが具体化されていくことが重要である。

【図4】「海外で新型インフルエンザの感染拡大が始まると、国内の空港や港では検疫体制が強化され、いわゆる水際対策により国内への感染者の侵入を未然に防ぐ努力がなされます。このような努力にもかかわらず、国内に感染者が入る可能性があると思いますか。」(単一選択)(n=34,428)

海外で新型インフルエンザの感染拡大が始まると、国内の空港や港では検疫体制が強化され、いわゆる水際対策により国内への感染者の侵入を未然に防ぐ努力がなされます。このような努力にもかかわらず、国内に感染者が入る可能性があると思いますか。のグラフ

SARS発生の際の、2003年5月の台湾人医師の入国騒動などからも分かるように、多くの回答者が水際対策の難しさを理解していることが明らかになった。水際対策が重要であることに変わりは無いが、今後の国の対策では、それが機能しなかった場合も想定したものである必要がある。水際対策に重点を置くとともに、国内への侵入を想定した対策の検討と提示が多くの国民が納得する対策と言える。

【図5】「新型インフルエンザの感染が国内で始まった際に、効果が期待されている抗インフルエンザ薬(タミフル)の利用が検討されています。タミフルの供給についてあなたの予想を選んでください。」(単一選択)(n=34,428)

新型インフルエンザの感染が国内で始まった際に、効果が期待されている抗インフルエンザ薬(タミフル)の利用が検討されています。タミフルの供給についてあなたの予想を選んでください。のグラフ

回答者の、87%がタミフルの供給不足を懸念していることが分かった(「ある程度の供給不足がおきる」:45.6%、「かなりの供給不足がおきる」:41.4%)。今後、国や自治体はタミフルの投与を、新型インフルエンザに対する重要対策と位置づけるのであるならば、「供給不足が起きないこと」を具体的な根拠を示して説明するか、「供給不足が起きること」がある程度想定されていることの説明とその対応策をしっかりと国民に示す必要がある。例えば、「タミフルの供給不足が起きるのか起きないのかはっきりしない」という世論が広がり、それが払拭されないと、実際に新型インフルエンザの感染が国内で始まった場合に、国や自治体に対する国民の不信感が増大するおそれがある。そうなると、国や自治体が定める対応策への国民の十分な協力が得られず、結果として被害の拡大を招くおそれがある。

(なお、厚生労働省の「新型インフルエンザ専門委員会」では、平成19年3月に発表した「抗インフルエンザウィルス薬に関するガイドライン」において、平成17年12月に策定した「新型インフルエンザ対策行動計画」に従い、平成19年度までにタミフルを、国と都道府県で流通量を合わせて2千5百万人治療分の備蓄を完了することとしている。)

【図6】「万一、海外での感染者が空港等の検閲で確認されず国内で(例えば自宅に帰宅してから)新型インフルエンザを発症したことが分かると、本人及び家族と、その患者と行動をともにした人々の確認が行われ、感染の拡大を防ぐための隔離や行動制限などの措置(封じ込め)がとられます。この措置が成功すれば、国内での感染拡大は防げます。あなたは、この措置がうまくいくと思いますか。」(単一選択)(n=34,428)

万一、海外での感染者が空港等の検閲で確認されず国内で(例えば自宅に帰宅してから)新型インフルエンザを発症したことが分かると、本人及び家族と、その患者と行動をともにした人々の確認が行われ、感染の拡大を防ぐための隔離や行動制限などの措置(封じ込め)がとられます。この措置が成功すれば、国内での感染拡大は防げます。あなたは、この措置がうまくいくと思いますか。のグラフ

隔離や行動制限などの措置(封じ込め)がうまくいかないと考える回答者が、58.6%と半数以上にのぼっている。感染症拡大の初期段階での封じ込めは非常に重要な措置であり、これが成功するか否かでその後の被害が大きく変わることになる。国や自治体は、封じ込めがいかに大切な対策であるかを国民にしっかりと説明して、その確実な理解を得なければならない。うまくいかないという思う対策に積極的に協力する人は少ない。封じ込めをしっかり機能させるためにも、多くの国民にそれが非常に有効で大切な対策であることを説明し続けなければならない。

【図7】「封じ込めがうまくいくと思う理由をお答えください。<主な理由として3つまで>」(複数選択)(12,415人)

封じ込めがうまくいくと思う理由をお答えください。<主な理由として3つまで>のグラフ

多くの回答者は、封じ込め成功の鍵を「医療機関」や「政府」、「自治体」が握っていると考えていることが分かる。この期待にこたえるためにも、政府、自治体及び医療機関は封じ込め成功のための具体的な対応策を検討する必要がある。

【図8】「封じ込めがうまくいかないと思う理由をお答えください。<主な理由として3つまで>」(複数選択)(20,171人)

封じ込めがうまくいかないと思う理由をお答えください。<主な理由として3つまで>のグラフ

封じ込め失敗の理由としては、「自治体が適切に対応できない」をあげた回答者が多かった。新型インフルエンザ対策については多くの自治体同士が協力して高い対応力を備えるとともに、国とも密接に連携して対応策を確実なものにしていかなければならない。

【図9】「政府や自治体から外出自粛の要請(命令ではない)が出るとした場合、どの程度の期間ならば従ってもよいかと思いますか。賃金の補償の度合いとの関連でお答えください。

ご自分が「賃金をもらっていない」場合は、ご家族で賃金をもらっている方のことを想定してお答えください。同居者でどなたも賃金をもらっている方がいない場合には、「仮に、自分が賃金をもらう立場であるとしたら」と想定してお答えください。」(単一選択)(n=34,428)

政府や自治体から外出自粛の要請(命令ではない)が出るとした場合、どの程度の期間ならば従ってもよいかと思いますか。賃金の補償の度合いとの関連でお答えください。</p>
<p>ご自分が「賃金をもらっていない」場合は、ご家族で賃金をもらっている方のことを想定してお答えください。同居者でどなたも賃金をもらっている方がいない場合には、「仮に、自分が賃金をもらう立場であるとしたら」と想定してお答えください。のグラフ

外出自粛期間は、補償の程度が大きくなれば長くなる傾向を示した。補償されない場合についてでは、「1日以内(20.9%)」、「3日以内(19.6%)」、「1週間以内(12.7%)」の合計が約5割であった。また、「従わない」が39.7%であった。この結果からも、何の補償も無い場合に、外出自粛の要請について多くの国民の協力を得るのは難しいことが分かる。国や自治体はこのような状況も踏まえて、「外出自粛を要請する場合には、その必要性と重要性」について事前に国民への情報提供を十分に行い、その理解を得る必要がある。

【図10】「日本で新型インフルエンザの患者が発生したとの発表があった場合の対応 -新型インフルエンザの発生に関して、以下に示すような状況が発生した場合、あなたはどう対応しますか?」(単一選択)(n=34,428)

日本で新型インフルエンザの患者が発生したとの発表があった場合の対応 -新型インフルエンザの発生に関して、以下に示すような状況が発生した場合、あなたはどう対応しますか?のグラフ

仮に国内で新型インフルエンザの患者が発生したとしても、多くの回答者が身近な地域で発生した場合や、行政機関からの明確な指示が無い場合には、外出を控えない考えであることが分かる(日本で発生した場合「可能な限り外出を控える」は24.8%)。行政機関から外出を控えるように要請があった場合には、74.5%が「可能な限り外出を控える」と回答している。外出を控える期間の長さの問題はあるが、国や自治体は外出自粛の有効性を具体的かつ定量的に検討して、有効性があると判断した場合には、国民に対して明確な要請を行うことが重要である。国民に判断を任せるような場合には、発生地域以外の人々は概ね外出を控えない可能性が高いと考えられる。

【図11】「万一国内での感染が拡大した場合、あなたは自分自身が行う対応として以下のなかで、実際には実施するのが難しいと感じるものを選んでください。<3つまで>」(複数選択)(n=34,428)

万一国内での感染が拡大した場合、あなたは自分自身が行う対応として以下のなかで、実際には実施するのが難しいと感じるものを選んでください。<3つまで>のグラフ

「正確な情報を収集してデマなどにまどわされないようにする」ことが難しいと考える回答者が55.4%と最も多かった。「デマなどにまどわされないこと」は政府のリスクコミュニケーションに関する行動計画でも重要視されているが、多くの回答者がデマの発生等を懸念していることが明らかとなった。国や自治体は、デマが発生しないような国民への具体的な情報提供方法を事前に十分に検討して国民に周知徹底すべきである。それにより、国民はどの情報を信じればよいのかを予め知ることが出来る。その結果、新型インフルエンザ発生の際のデマなどによる風評や感染の拡大を防ぐことが可能になる。

【図12】「国や自治体の行う新型インフルエンザ対策について、あなたは積極的に協力しようと思いますか?」(単一選択)(n=34,428)

国や自治体の行う新型インフルエンザ対策について、あなたは積極的に協力しようと思いますか?のグラフ

65.1%は国や自治体の対策に「積極的に協力する」と回答している。国や自治体は「多くの国民の協力が得られる」という前提の下に対策を進めるべきである。また、「分からない」という割合(31.7%)を減らす努力をしなければならない。それには、新型インフルエンザによる感染拡大の典型的な想定シナリオと具体的な対応策とその有効性及び課題の検討と提示が必須である。

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