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年金記録問題と社会保険庁の情報提供に関する3万人の緊急意識調査

2007/08/30自主調査 [暮らす]家族・公共マナー データストアあり

社会保険庁からの情報提供は不十分

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報道発表資料 平成19年8月30日

gooリサーチ結果 (No.158)

年金記録問題と社会保険庁の情報提供に関する3万人の緊急意識調査

~社会保険庁からの情報提供は不十分~

国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」(*1)を共同で提供するNTTレゾナント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:和才 博美)と株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 田中 將介)は、「gooリサーチ」登録モニターを対象に社会保険庁からの情報提供について、緊急のアンケートを実施しました。有効回答者数は34,428名でした。

総括

年金問題(年金記録問題)は、先日の国政選挙においても大きな争点の一つとなるなど、今後の動向も注目されています。

社会保険庁が発信する情報の一例として広告やホームページで発信している「年金の記録が訂正された例」に関して尋ねたところ、このような社会情勢にもかかわらず「見たことがある」との回答が31.3%と、発信情報の到達状況が低いことがわかりました。また、回答者全体の85.2%がそもそも社会保険庁の情報提供を不十分と考えており、「年金の記録が訂正された例」を「見たことがある」回答者、つまり、社会保険庁からの発信情報を把握している回答者であっても、そのうち81.1%が社会保険庁からの情報提供を不十分と考えています。発信の方法と情報の内容の両方について、さらなる検討が望まれます。

また、現在の社会保険庁の取り組みについても全体の84.4%が低い評価をしており、社会保険庁からの発信情報を把握している回答者(「年金の記録が訂正された例」を「見たことがある」回答者)であっても、そのうち83.2%が社会保険庁の取り組みを低く評価しています。

以上の結果から、社会保険庁からの発信情報は十分に国民に伝わっていない可能性があり、また、発信情報の内容そのものが国民のニーズと合致していない可能性が読み取れると共に、発信の方法と情報の内容の両方に対する評価の低さが、社会保険庁の組織としての取り組みに対する評価の低さの一因になっているとも考えられます。

社会保険庁においては、クライシス・コミュニケーションと呼ばれる非常時対応の広報活動に組織全体で取り組み、アカウンタビリティを果たす必要があると考えられます。また、その際、クライシス・コミュニケーションでは、利害関係者のニーズを踏まえて組織としての発信情報を的確に編成し、確実に迅速に伝わるようメディア・ミックスを用いることが求められます。

《 補足 》

(*1)【 gooリサーチ 】 http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総研の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。携帯電話でアンケートに答える 「gooリサーチ・モバイル」モニター(6.7万人)、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター(4.3万人)、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」(3.5万人)を含め、150万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。(モニターの人数はいずれも2007年7月現在)

<本調査に関するお問合せ先>

株式会社三菱総合研究所 安全政策研究本部 担当 義澤、氷川
(Tel) 03-3277-0774、(Fax) 03-3277-3480
株式会社三菱総合研究所 Eリサーチグループ
(Tel) 03-3277-0719、(Fax) 03-3277-0523、(E-mail) e-res@mri.co.jp
株式会社三菱総合研究所 経営企画部 広報グループ
(Tel) 03-3277-0003、(Fax) 03-3277-3490、(E-mail) ccd-mg@mri.co.jp

<gooリサーチに関するお問合せ先>

NTTレゾナント株式会社 ポータル事業本部 リサーチグループ
(Tel) 03-5224-5380、(FAX) 03-5224-5201、(E-mail)research@goo.ne.jp
NTTレゾナント株式会社 ポータル事業本部 広報グループ
(Tel) 03-5224-5500、(E-mail) pr@nttr.co.jp

調査概要

1. 調査対象 gooリサーチ登録モニターおよびgooユーザ
2. 調査方法 公開型インターネットアンケート
3. 調査期間 平成19年7月23日(月)〜平成19年7月27日(金)
4. 有効回答者数 34,428名
5. 回答者の属性 【男女内訳】
男性 49.5% 女性 49.6% 不明 0.9%

【年代別構成】
10代:1.9%、20代:18.9%、30代:37.1%、40代:25.3%、50歳以上:15.8%、不明:0.9%

調査結果データ

1. メディア等を通じた社会保険庁の発信情報の到達状況

社会保険庁は、問い合わせによって年金の記録が訂正された例を提示した情報発信を行っているが、このような内容をホームページや広告等で見たことがあるか尋ねたところ、「見たことがある」という回答は31.3%であった。一方で、約6割は「見たことがない」と回答している。

【図1】「社会保険庁では、問い合わせによって年金の記録が訂正された例をホームページ、新聞や雑誌の広告等で紹介しています。このような広告を見たことがありますか?(単一選択)」(n=34,428)

【図1】年金の記録が訂正された例を見たことがありますか? のグラフ

2. 社会保険庁からの情報提供に関する評価

社会保険庁からの情報提供について尋ねたところ、「どちらかといえば情報提供が不足している」(36.9%)と「全く情報提供が不足している」(48.3%)をあわせると回答者の85.2%にのぼる。一方で、「十分に情報提供されている」(0.6%)、「どちらかといえば情報提供されている」(7.9%)をあわせた8.5%の回答者は社会保険庁の情報提供を評価している。

【図2】「年金記録問題について社会保険庁から十分に情報が提供されていると思いますか?(単一選択)」(n=34,428)

【図2】年金記録問題について社会保険庁から十分に情報が提供されていると思いますか? のグラフ

3. 社会保険庁の年金問題への取り組みの評価

2の情報提供に関する評価への回答と、社会保険庁の取り組みに関する評価は、概ね同様の傾向を示した。「非常に低く評価している」(57.5%)と「どちらかといえば低く評価している」(26.9%)を合わせると、低いと評価している回答者は84.4%に達する。

【図3】「年金の問題について、さまざまな取り組みを行っている現在の社会保険庁に対して、あなたはどのような評価をしていますか?(単一選択)」(n=34,428)

【図3】現在の社会保険庁に対して、あなたはどのような評価をしていますか? のグラフ

4. 社会保険庁の発信情報の到達度と情報提供の評価の関係

社会保険庁の発信情報の到達度と情報提供の評価の関係をみるため、1と2の設問に関し、クロス集計を行った。その結果、社会保険庁によって「十分に情報提供されている」「どちらかと言えば情報提供されている」と、社会保険庁からの情報発信について一定の理解を示している回答者についてみると、「年金の記録が訂正された例」を「見たことがある」回答者(社会保険庁からの発信情報を把握している回答者)が16.3%と、「見たことはない」とする回答者(5.1%)よりも情報提供に対する評価は高い。しかし、社会保険庁からの発信情報を把握している回答者であっても、そのうち81.1%(「どちらかというと情報提供が不足している(43.6%)」と「全く情報が不足している(37.5%)」の合計)が社会保険庁からの情報提供を不十分と考えていることがわかった。

【図4】社会保険庁の発信情報の到達度と情報提供の評価の関係(n=34,428)

【図4】社会保険庁の発信情報の到達度と情報提供の評価の関係 のグラフ

5. 社会保険庁の発信情報の到達状況と社会保険庁の取り組みへの評価の関係

社会保険庁の発信情報の到達度と社会保険庁の取り組みへの評価の関係をみるため、1と3の設問に関し、クロス集計を行った。その結果、社会保険庁の取り組みについて「非常に高く評価している」「どちらかと言えば高く評価している」と、社会保険庁の取り組みに一定の理解を示している回答者についてみると、「年金の記録が訂正された例」を「見たことがある」回答者(社会保険庁からの発信情報を把握している回答者)が9.1%と、「見たことはない」とする回答者(4.3%)よりも取り組みを評価する割合が多い。しかしながら、社会保険庁からの発信情報を把握している回答者であっても、そのうち83.2%(「どちらかといえば低く評価している(29.2%)」+「非常に低く評価している(54.0%)」が社会保険庁の取り組みを低く評価していることが読み取れる。

【図5】社会保険庁の発信情報の到達状況と社会保険庁の取り組みへの評価の関係(クロス集計)(n=34,428)

【図5】社会保険庁の発信情報の到達状況と社会保険庁の取り組みへの評価の関係 のグラフ

NTTコム リサーチは、平成24年10月1日にエヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社からNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社へ事業譲渡され、平成25年12月9日にgooリサーチより名称変更いたしました。gooリサーチの調査結果(共同調査含む)等についてはこちらまでお問合せください。

この調査結果の集計結果などを無料にて提供しています。

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