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自分が1日に出すゴミの量

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テーマ「守る」

そもそもゴミを出さない、というゴミ対策

あなたは1日どのくらいの量のゴミを出していますか、と尋ねられたとしたら、たいていの人は答えられないだろう。で、2004年の1人1日当たりのゴミ排出量をご紹介すると、1086グラムになっている。これが、いかなる意味を持つ数字なのかだが、とりあえず1995年からの推移を見てみると、2000年をピークにして一貫して微減の流れにはある(図1)。

図1 ごみ総排出量の推移

そうは言われても、だから、どうなのだということになると思うので、1人1日1086グラムずつ出したゴミの年間トータル5059万トンの行方を追跡していくと、図2のようになっており、3.5%がそのまま最終処分され、4.6%がそのまま資源化され、14.4%が中間処理をされた後にリサイクルされて、そして、77.5%が直接焼却された。

図2 ごみの総処理量の推移と構成比率

4000万トン近くも焼却処理するのは、減量化して貴重な最終処分場を長持ちさせるためで、確かに5059万トンあったゴミの最終処分量は809万トンにまで減っている。1人1日当たりのゴミ排出量は1086グラムだったけれど、1人1日当たりの最終処分量は174グラム。1995年と比べると122グラムも減少しており、そうした減量化の取組みによって、2004年度も最終処分場の残余年数13.2年を確保している。つまり、新規の最終処分場が整備されなくても、174グラムずつのままなら13.2年はなんとか持つ。

とはいえ、1996年以来、最終処分場の数は減り続けているし、関東ブロックと中部ブロックでは、最終処分場が確保できないため域外に応援を頼んでいるのが実状だ。また、ダイオキシン等の有害物質が発生する可能性のある焼却処理自体を問題視する民間団体は多い。で、根本的な解決策として、1人1日当たりのゴミ排出量の抑制と、リサイクル率の向上が求められることになり、たとえば川越市では、それぞれ800グラムと20%を目標に設定している。他にも800グラムを目指す自治体はあって、この目標数字からすると、現状の1086グラムは、あと286グラム減らすべきゴミの量ということになるのだが、しかし、実態を見ると、800グラムを下回っている地域はけっこうある。

ベスト1の奈良県野迫川村は実に165グラム。人口10万人以上のエリアでも千葉県野田市は681グラムだ。やればできるのだから、現状の追認に走らずに、どうすれば3R(リサイクル、リユース、リデュース)にプラスされるもう一つのR、リフューズにつながるかを追求するべきだろう。おそらく、野迫川村ではごく普通の暮らしが165グラムにつながっているはずだ。都市生活でも、ごく普通の暮らしを送って800グラムを大きく下回るにはどうあるべきなのか。自治体の枠を超えて本気で取り組めば、ドイツのデポジット制のように改善の余地は多々あると思う(表)。

表 3R取組の自治体ベスト3

2億トンを超えた再生利用量

一般廃棄物の総排出量は5059万トンだった。では、産業廃棄物はどうだろう。答は8倍近い4億1700万トン。1996年の4億2600万トンをピークに暫減傾向にあって、2002年には4億トンを切ったが、景気回復のシグナルなのか、2003年からまた増加に転じた。ところが、最終処分量は、2002年の4000万トンに対し、2003年は3000万トン、そして2004年は2600万トンと、逆に少ない。1990年代前半はずっと8000〜9000万トンの間で推移してきて、1999年度でも5000万トンだったことを考えると、かなり急ピッチで減少している(図3)。

図3 産業廃棄物の再生利用量、減量化量、最終処分量

産業廃棄物でも最終処分量を減らす決め手は中間処理による減量化と再生利用だが、とりわけ再生利用の比重が大きい。2003年、2004年と、総排出量が増えたにもかかわらず、最終処分量が大きく減ったのは、再生利用量が2年続けて2億トンを上回ったからだ。その意味では評価すべき傾向が現われているのだが、不法投棄の問題は変わらずに残っている。

不法投棄については、2003年から3年続けて廃棄物処理法が改正されて、罰則や監視の強化が図られた。にもかかわらず、2003年度の不法投棄量は前年度の2倍を上回る74万5000トン。2004年度も40万トンを超えてしまっている。ただ、この2年の数字には、数年に渡って不法投棄され続けてきた大きな事案が単年度に組み込まれてはいる。それらを除けば、17万8000トンと20万7000トンになり、2000年度までと比べると、約半分にまで減っている。不法投棄を件数で見ても、2001年からはっきりと右肩下がりになっている。とはいえ、2004年度の件数は673件と、1995年と同水準。このまま下がり続けることを期待したい(図4)。

図4 不法投棄件数及び投棄量の推移

不完全な最終処分や不法投棄による環境の毀損は深刻だ。産業廃棄物適正処理推進センターの基金によって、支障の除去に当たる都道府県に対し財政支援が行われるものの、一度、ダメージを受けた土地を回復するのはコスト的にも容易ではない。不法投棄がなくならない仕組みに、対策が向けられなければならない。

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