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身の回りの消費者トラブル

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テーマ「費やす」

信用供与額は拡大傾向

人生つねに順風満帆とはいわないまでも、何とか無事に航海を終えたいというのが人の心情だ。しかし、思わぬところで災難が待っていたりすることがある。長らく続いた景気低迷から立ち直るため、1990年代を通じて日本は官民挙げて構造改革に取り組んだ。過度な規制は排除され、さまざまな面で自由度が高まった。その半面、自己責任が問われるようにもなっている。たとえば労働市場の場合、流動性が高まる一方で、かつての日本では想像できなかった賃金ダウンも現実のものとなった。収入が減少しても、生活の質を下げるのは容易ではない。

日本クレジット産業協会が2006年11月に発表した2006年度消費者信用実態調査集計値によると、調査に回答した313社が2005年度に実施した信用供与額の合計は44兆3992億円で、前年度比8.3%の増加となっている。クレジットカードショッピングが同13.9%と高い伸びとなったため、販売信用の合計も36兆2134億円と、同10.6%の増加となっている。一方、消費者金融は、クレジットカードキャッシングが同1.3%減の5兆9100億円となり、その他の消費者ローンとの合計は同0.8%減の8兆1858億円。消費者信用全体の信用供与額推計値は、2004年度分までしか公表されていないが、利便性の向上もあって、クレジットカードショッピングは増加傾向にある。

こうした信用供与を一時的な措置として、計画的に用いること自体は何の問題もないが、時として、見失ってしまうことがある。最高裁判所が1982年から集計している「年間自己破産申請数」をみると、2006年の申請数は16万5917件となっている(図1)。最近では、2003年の24万2377件をピークに減少傾向にあるが、これは2002年初めまで景気後退期にあったことや、賃金低下という環境に馴染めなかった人が相当数存在したことなどの影響が考えられる。一方で、自己破産件数の推移は、日本が構造改革で苦闘してきた歴史を物語っているともいえる。

図1 最高裁集計による年間自己破産申請数

団塊世代の退職控えトラブル増加の懸念

個人に待ち受けている経済的なトラブルは、自己破産のように景気などの影響を受けるものだけに限らない。違法行為や犯罪によって巻き込まれるトラブルもあとを絶たない。しかも、高齢化の進展とともに、ここ数年のうちに定年を迎える団塊の世代をターゲットにしたトラブルは、かえって増加することも懸念される。アクティブな団塊世代が、第2の人生に向けて消費や投資などの積極的な行動をとることが考えられるためだ。

警察庁生活安全局生活環境課が2007年2月に発表した「生活経済事犯の検挙状況について」によると、2006年中の生活経済事犯検挙は、事件数1万1603件、検挙人員1万5189人で、いずれも1990年の統計開始以降で最多を記録した(図2)。中身についてみると、ヤミ金融を含む金融事犯は、検挙事件数こそ4年連続減少の327件であったが、被害金額は279億円、被害人員19万6524人で、いずれも2005年を上回った。消費者の利殖願望につけ込む資産形成事犯は、多額の出資をさせる「預り金事犯」が大半を占め、全体の被害金額は2005年の約4倍にあたる437億円となっている。また、物品や権利販売、役務提供などに伴う特定商取引等事犯は、検挙時件数が統計開始以来最多の138件、被害額は307億円に上った。特に目立つのが、訪販リフォームなどの点検商法被害で、被害額は269億円に達している。

図2 過去5年間の生活経済事犯の検挙状況

こうした生活経済事犯については、国民生活センターに寄せられる相談件数の推移をみても増加傾向が顕著だ。老後の不安につけ込む利殖商法の場合、2006年度は期の途中までで2005年度を上回る相談が寄せられている。金融商品については、商品分野ごとに所管する法体系が細部化されており、必ずしもカバーしきれない部分も多い。利殖商法などでは、こうした盲点をついた、いわば「無法領域」の商品を対象に投資の勧誘を行うのが圧倒的。金融商品全体を対象とした法整備がなされない限り、規制できない面もある。団塊世代が定年を迎え、退職金などの運用が拡大する時期だけに、より慎重な行動が求められる。同じように、定年後のセカンドライフを当て込んだ、原野商法に対する相談が再び増加傾向にあることなども注意しておく必要がある。

普及率の拡大とともに、最近急増し、いつ何どき降りかかってくるかわからなくなっているのが、インターネットトラブル。インターネットホットライン連絡協議会の「年別メール相談項目件数」によると、2006年の相談件数は435件で、720件あった前年を下回っている(図3)。しかし、これはインターネットトラブルの存在が、認知されてきているためとも考えられる。パソコン上の画面をクリックすることで、料金請求画面が表示されたり、料金請求メールなどが届く「クリック詐欺」などは、減少しているわけではない。国民生活センターへの相談内容は、「身に覚えのない請求」以外にも、インターネットショッピングやオークションに関するものまでさまざま。必ずしも犯罪性のあるものばかりでなく、用心していても、結果的に巻き込まれてしまう場合も少なくない。利便性は高いものの、「対面ではない」というインターネットの特性を、利用者側も十分に理解する必要がある。

図3 年別メール相談項目件数

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