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技術の適用分野・利用法の開拓についての調査

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約8割が自社が開発した技術の新たな適用分野等を見つける必要性を指摘

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報道発表資料 平成18年12月27日

gooリサーチ結果 (No.143)

技術の適用分野・利用法の開拓についての調査

~約8割が自社が開発した技術の新たな適用分野等を見つける必要性を指摘~

国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」(*1)を共同で提供するNTTレゾナント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:和才 博美)と株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中 將介)は、「gooリサーチ」登録モニターを対象に「技術の適用分野・利用法の開拓についての調査」を実施しました。

総括

企業における研究開発者が、自社が開発した技術の新たな適用分野や利用法等の応用可能性を求め、どのような活動をしているかという点を調査するため、「技術の適用分野・利用法の開拓についての調査」を実施しました。企業や研究機関で生み出される「技術」は、その使われ方が当初の段階から確定しているわけではありません。場合によっては、想定もしていなかった分野で技術が利用されることにより、大きな成果を得る場合もあります。本アンケートは、企業において「研究開発」を担当するビジネス・モニターを対象に技術の応用可能性に関する調査を行ない、「研究開発」を担当業務とする1,071名からの回答を得ました。

調査結果によると、約8割の回答者が、自社が開発した技術の新たな適用分野や利用法を見つける必要性を感じています。

なお、技術の応用の可能性を見出し、的確に適用していくためには、研究開発の担当者以外に、製品開発や製品企画・事業企画・マーケティングという、実際に消費者と対峙している側の意見により、「技術」を多様に捉えることの重要性も示唆されました。経営の「可視化」が話題となっている昨今、研究開発者が開発した「技術」についても、誰に、どのように説明するかという視点が一層重視されるようになるものと思われます。

調査結果のポイント

(1) 開発技術の応用の必要性

研究開発者として、自社が開発した技術の新たな適用分野や利用法を見つける必要性を少しでも感じたとする回答者は83.8%と非常に高い。新たに応用を試みたい技術の特性としては、「従来にはなかった技術特性を持っている」(28.7%)、「社内での注目度が高い」(27.9%)、「業界で最先端の技術である」(25.0%)、「他の技術との組み合わせ方次第では、まったく異なる製品、サービスが生まれる」(23.1%)が主として指摘されている。なお、技術の応用法を見つける活動を行なうタイミングとしては、「基礎研究段階」や「初めての製品化・事業化の目途が付く前の応用研究段階」という初期段階が主となっている。

(2) 開発技術の知財戦略

応用法を探索する開発技術については、「他社による模倣、特許侵害を防ぐ」(27.9%)、「自社・グループ企業の事業のみで独占的に使用する」(24.0%)等の目的から、特許権を取得する場合が多い。

(3) 技術の応用法を見つける活動の効果

技術の応用法を見つける活動において、最も貴重な情報が得られた相手は「既知の社内の研究開発者・技術者」である(40.0%)。従来からコミュニケーションが取れていて、関連技術動向が熟知されているということが重要な要因だと思われる。なお、貴重な情報が得られた相手として、研究開発者、技術者以外に、製品開発や製品企画・事業企画・マーケティングという、実際に消費者と対峙している側の意見も重視される。

(4) 説明した技術の内容と効果的な方法

技術の応用法を見つける活動において重点が置かれる内容は「技術のしくみ、原理」、「技術の機能、得られる技術的な効果」である。その際には、「簡単な図」による説明が最も効果的と評価されている。また、技術を説明する際は、「専門家でなくても理解できる」という点が最も重視されている。技術の潜在的利用法を幅広く探索するに当たり、技術の直観的理解が重要なことが示唆される。

(5) 自社開発技術の新たな適用分野や利用法を見つける必要性を感じる企業の状況

自社開発技術の新たな適用分野や利用法を見つける必要性を感じる企業の状況としては、「知財の専門部門がある」(28.8%)、「経営者が技術についてよく理解している」(26.4%)等の指摘率が高く、企業として技術に関する戦略に関心が高いことが特徴である。また、「近年業績が悪化している」(21.1%)の指摘率も高く、業績悪化を打破するため、新たな開発技術を梃子にして新規分野を開拓するという状況も挙げられる。

(6) 自社開発技術の新たな適用分野や利用法を見つける必要性を感じる研究者の状況

自社開発技術の新たな適用分野や利用法を見つける必要性を感じる研究者の特性としては、「一から勉強しなおさなければならないような異なる分野の研究にとりくんだことがある」(27.4%)、「自分が開発した技術の製品化、事業化に最後まで関わりたい」(26.2%)、「普段から社内の技術に関する情報の大半が自分に集まってくる」(26.1%)との指摘が多くなっている。

《 補足 》

(*1)【 gooリサーチ 】 http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総研の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。携帯電話でアンケートに答える 「gooリサーチ・モバイル」モニター(5.8万人)、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター(3.7万人)、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」(3.1万人)を含め、96.0万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。(モニターの人数はいずれも2006年10月現在)

<本調査およびgooリサーチに関するお問合せ先>

株式会社三菱総合研究所 政策・経済研究センター 酒井
(Tel)03-3277-0594、(Fax)03-3277-0521、(E-mail)sakai@mri.co.jp
株式会社三菱総合研究所 Eリサーチグループ
(Tel) 03-3277-0719、(Fax) 03-3277-0523、(E-mail) e-res@mri.co.jp
株式会社三菱総合研究所 経営企画部広報グループ
(Tel) 03-3277-0003、(Fax) 03-3277-3490、(E-mail) ccd-mg@mri.co.jp

<gooリサーチに関するお問合せ先>

NTTレゾナント株式会社 ポータル事業本部 リサーチグループ
(Tel) 03-5224-5380、(FAX) 03-5224-5201、(E-mail)research@goo.ne.jp
NTTレゾナント株式会社 ポータル事業本部 広報グループ
(Tel) 03-5224-5500、(E-mail) pr@nttr.co.jp

本件は、経済産業省経済記者会・経済産業省ペンクラブ・内閣府記者クラブ・情報通信記者会・総務省記者クラブ・NTTコーポレートニューズルーム、及び日頃弊社とお付き合いをいただいております報道機関ご関係者に配布しております。

調査概要

1. 調査対象 「gooリサーチ」登録モニター(ビジネス・モニター)
2. 調査方法 非公開型インターネットアンケート
3. 調査期間 2006年9月8日(金)〜2006年9月14日(木)
4. 有効回答者数 1,071名
5. 回答者の属性 本調査はビジネス・モニターの中から担当業務を「研究開発」としたモニターを中心に抽出を行った。

【担当業務】
研究開発82.9%、その他17.1%

【上場区分】
上場1部34.6% 上場2部2.5% 上場(店頭)1.2% 上場(東証マザーズ)0.4% 上場(ナスダックジャパン)0.2% 未上場48.9% 不明12.1%

調査結果データ

1.開発技術の応用の必要性

(1)自社開発技術の新たな適用分野や利用法を見つける必要性

研究開発者として、自社が開発した技術の新たな適用分野や利用法を見つける必要性を少しでも感じたとする回答者は83.8%と非常に高い。独自技術を他分野に応用することで、その技術を活かす道があるとの認識がされている。【図1】

図1.自社開発技術の新たな適用分野や利用法を見つける必要性を感じた程度(N=1,071)

図1.自社開発技術の新たな適用分野や利用法を見つける必要性を感じた程度のグラフ

(2)新たな応用を試みたい技術の特性

研究開発者が自社の開発した技術の新たな適用分野や利用法を見つける必要性を感じる技術の特性としては、「従来にはない技術特性(28.7%)」、「社内での注目度が高い(27.9%)」、「業界最先端技術(25.0%)」、「他の技術との組み合わせにより異なる製品・サービスが生まれる可能性が高い(23.1%)」、「顧客ニーズにあわせてカスタマイズできる(23.1%)」という点が挙げられている。特に開発担当者だけでは応用法が完全には分からない技術について、他分野への展開や新規顧客開拓等に結びつけようと、幅広く応用の可能性を探る動きが出てきている。【図2】

図2.新たな適用分野や利用法を見つける必要性を感じた技術の特性(N=897)※複数回答

図2.新たな適用分野や利用法を見つける必要性を感じた技術の特性のグラフ

(3) 技術の応用法を見つける活動を行うタイミング

技術の新たな適用分野や利用法を見つける活動を行うタイミングとしては「基礎研究段階(31.9%)」と、「初めての製品化・事業化の目途がつく前の応用研究段階(25.7%)」、「初めての製品化・事業化の途上(24.0%)」という初期段階が多く挙げられる。【図3】

図3.技術の応用法を見つける活動を行うタイミング(N=828) ※複数回答

図3.技術の応用法を見つける活動を行うタイミングのグラフ

2.開発技術の知財戦略

応用法を探索する開発技術については、「他社による模倣や特許侵害を防ぐ(27.9%)」、あるいは、「自社・グループ企業の事業のみで独占的に使用する(24.0%)」等の目的から、特許権を取得する場合が多い。【図4】

図4.開発技術の特許についての考え方(N=828) ※複数回答

図4.開発技術の特許についての考え方のグラフ

3.技術の応用法を見つける活動の効果

(1)技術の応用法に関する有効情報入手経路

技術の応用法を見つける活動において説明を行った既知(従来から知っていた)・未知(その時まで知らなかった)の相手のうち、最も貴重な情報が得られた相手は「既知の社内の研究開発者、技術者(40.0%)」である。一方、社外や未知の相手の場合、貴重な情報が得られた場合は少ない。従来からコミュニケーションも取れていて、関連技術動向が熟知されているということが重要な要因となっている。【図5】

図5.技術の応用法に関する有効情報入手経路(N=740)

図5.技術の応用法に関する有効情報入手経路のグラフ

(2) 技術の応用法に関する有効情報入手先の担当分野

技術の応用法を見つける活動において貴重な情報が得られた際、情報入手の相手は、研究開発の担当者以外に、製品開発や製品企画・事業企画・マーケティングという、実際に消費者等と対峙している側の意見も重視される場合が多い。【図6】

図6.技術の応用法に関する有効情報が得られた先の担当分野(N=740) ※複数回答

図6.技術の応用法に関する有効情報が得られた先の担当分野のグラフ

4.説明した技術の内容と効果的な方法

(1) 重点を置く説明内容

技術の応用法を見つける活動において説明を行う内容としては、「技術のしくみ、原理(34.7%)」に最も重点が置かれ、「技術の機能、得られる技術的な効果(33.0%)」がそれに次いで多い。一方、「その技術の利用により得られる経営上の効果(5.1%)」についてはあまり重視されていないことが分かる。【図7】

図7.最も重点を置く説明内容(N=740)

図7.最も重点を置く説明内容のグラフ

(2)有効な説明手段

「技術のしくみ、原理」や「技術の機能、得られる技術的な効果」を説明する際に有効な説明手段に関しては、いずれにおいても「簡単な図」が最も評価されており、イメージの共有が重視されていることが分かる。【図8】

図8.説明した技術の内容と効果的な方法(N=740)
[1]技術のしくみ、原理

図8.説明した技術の内容と効果的な方法[1]技術のしくみ、原理のグラフ

[2]技術の機能、得られる技術的な効果

図8.説明した技術の内容と効果的な方法[2]技術の機能、得られる技術的な効果のグラフ

(3)技術の説明の際、重視されること

「技術のしくみ、原理」や「技術の機能、得られる技術的な効果」を説明する際に重視される点は、「専門家でなくても理解できる」ということが最も多く挙げられている。一方、「技術を使用した商品やサービス」、「技術の使われる状況について具体例を挙げている」等については、あまり重視されていないことが分かる。潜在的な利用法を幅広く探索するには、技術の直観的理解が重要であり、具体的なイメージによる固定観念化を避けたいとの思いがあるとも推察される。【図9】

図9.技術の説明の際、重視されること(N=740)
[1]技術のしくみ、原理

図9.技術の説明の際、重視されること[1]技術のしくみ、原理のグラフ

[2]技術の機能、得られる技術的な効果

図9.技術の説明の際、重視されること[2]技術の機能、得られる技術的な効果のグラフ

5.自社開発技術の新たな適用分野や利用法を見つける必要性を感じる企業の状況

自社開発技術の新たな応用法を見つけようとする企業の特徴について聞いてみると「知財の専門部門がある(28.8%)」、「経営層が技術についてよく理解している(26.4%)」、「他の企業や大学、研究機関との研究開発における連携に積極的である(18.0%)」等、企業トップが開発した技術に関連する戦略に関心が高いことが多く挙げられている。

また、技術の新たな適用分野や利用法を見つける活動は、「研究開発部門がおこなうことが多い(27.1%)」、あるいは「製品開発部門がおこなうことが多い(20.1%)」という指摘が高い一方、「製品企画・事業企画・マーケティング部門がおこなうことが多い(8.8%)」や「営業部門がおこなうことが多い(6.2%)」の回答率は低く、当該技術に熟知している者が的確に説明を行えることが必要条件となっている。なお、説明する相手側としては、製品開発や製品企画・事業企画・マーケティング等の担当者である場合も多い( 3.(2)参照 )。

また、注目されるのは、「近年業績が悪化している(21.1%)」との回答率が高い点である。業績悪化を打破するには、新たな開発技術を梃子にして新規分野を開拓することが必要であるとの考えと推測できる。【図10】

図10.自社開発技術の新たな適用分野や利用法を見つける必要性を感じる企業の状況 ※複数回答

図10.自社開発技術の新たな適用分野や利用法を見つける必要性を感じる企業の状況のグラフ

6.自社開発技術の新たな適用分野や利用法を見つける必要性を感じる研究者の状況

自社開発技術の新たな応用法を見つけようとする企業の研究者の特性については、「一から勉強しなおさなければならないような異なる分野の研究にとりくんだことがある(27.4%)」、「多少リスクがあっても新しい研究課題にチャレンジする傾向がある(18.4%)」等、分野を広げる形で研究課題に取り組むことのできる研究者である場合が多い。

また、「普段から社内の技術に関する情報の大半が自分に集まってくる(26.1%)」、「普段から技術に関する情報を社内によく発信している(21.4%)」、「自分の技術についてのプレゼンテーションをたびたびおこなってきた(23.0%)」等、技術情報交流を普段から強めている点も指摘されている。

なお、技術者として「自分が開発した技術の製品化、事業化に最後まで関わりたい(26.2%)」との意向も強いという結果もでている。【図11】

図11.自社開発技術の新たな適用分野や利用法を見つける必要性を感じる研究者の状況 ※複数回答

図11.自社開発技術の新たな適用分野や利用法を見つける必要性を感じる研究者の状況のグラフ

NTTコム リサーチは、平成24年10月1日にエヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社からNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社へ事業譲渡され、平成25年12月9日にgooリサーチより名称変更いたしました。gooリサーチの調査結果(共同調査含む)等についてはこちらまでお問合せください。

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