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新型インフルエンザに関する3万人の意識調査

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約8割が「新型インフルエンザの発生に不安」

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報道発表資料 平成18年10月30日

gooリサーチ結果 (No.137)

新型インフルエンザに関する3万人の意識調査

~約8割が「新型インフルエンザの発生に不安」~

国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」(*1)を共同で提供するNTTレゾナント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:和才 博美)と株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中 將介)は、「gooリサーチ」登録モニターおよび「goo」ユーザを対象に数十年振りの大流行が懸念されている新型インフルエンザに関する意識調査を実施しました。

総括

調査の結果、回答者の8割以上が、新型インフルエンザの流行に対して、不安を持っていることがわかりました。しかし、その一方で、国や行政機関による、説明が十分に行われているとする回答者は、低い割合に留まっています。

また、新型インフルエンザの感染が拡大した場合の対応(公共交通機関の利用・集客施設の利用等)について尋ねたところ、「なるべく控えるようにする」回答が、7割近く占めたことから、適切な情報提供がなされれば感染拡大を防ぐ行動への協力が得られると考えられます。

調査結果のポイント

(1) 新型インフルエンザに関する不安

新型インフルエンザの大流行については、「非常に不安である」(26.8%)、「ある程度不安である」(56.4%)をあわせると、約8割以上が不安を感じていることが分かった。

(2) 国や行政機関の説明不足

約7割が新型インフルエンザの説明について、「全く行われていない」(22.9%)、「ほとんど行われていない」(46.8%)と回答した。「説明の度合いは分からないが、自分は知らなかった」(17.1%)を加えると、約9割が、国や行政機関からの情報発信を不十分と捉えていることが分かった。この結果からも、国や行政機関は新型インフルエンザに関する情報発信を今後より一層進めなければならないといえる。

(3) 感染拡大防止策周知の必要性

約7割は新型インフルエンザ発生に伴う、「公共交通機関の運行縮小」や「スタジアム、劇場等などで人の集まる事業活動の制限」などの措置に従うと回答した。これらの行動制限が実効性を高めるためは、行動制限が具体的にどの程度、感染の拡大に役立つのかを定量的に示すシミュレーション研究と、感染拡大のための対策とその効果を周知することが今後重要になる。

《 補足 》

(*1)【 gooリサーチ 】 http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総研の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。携帯電話でアンケートに答える 「gooリサーチ・モバイル」モニター(5.7万人)、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター(3.6万人)、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」(3.1万人)を含め、92万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。(モニターの人数はいずれも2006年9月現在)

<本調査に関するお問合せ先>

株式会社三菱総合研究所 安全政策研究本部 担当 義澤、松本
(Tel) 03-3277-0774、(FAX) 03-3277-3480、(E-mail) yoshizaw@mri.co.jp

株式会社三菱総合研究所 Eリサーチグループ
(Tel) 03-3277-0719、(Fax) 03-3277-0523、(E-mail) e-res@mri.co.jp

株式会社三菱総合研究所 広報部広報グループ
(Tel)03-3277-0003、 (Fax)03-3277-3490、(E-mail) ccd-mg@mri.co.jp

<gooリサーチに関するお問合せ先>

NTTレゾナント株式会社 ポータル事業本部 リサーチグループ
(Tel) 03-5224-5500、(FAX) 03-5224-5201、(E-mail)research@goo.ne.jp

NTTレゾナント株式会社 ポータル事業本部 広報グループ
(Tel) 03-5224-5500、(E-mail) pr@nttr.co.jp

調査概要

1. 調査対象 gooリサーチ登録モニターおよびgooユーザ
2. 調査方法 公開型インターネットアンケート
3. 調査期間 平成18年7月26日(水)〜平成18年7月31日(月)
4. 有効回答者数 28,818名
5. 回答者の属性 【男女内訳】
男性:47% 女性:53%

【年代別構成】
10代:2% 20代:21% 30代:39% 40代:25% 50歳以上:13%
6. その他 本調査は、2006年10月31日に報道資料として配付を予定している「家庭用一般製品のトラブル情報に関する調査」及び2006年11月2日に報道資料として配付を予定している「健康食品の利用に関する3万人の意識調査」と同時に行ったものである。

調査結果データ

(1) 通常のインフルエンザへの備え

インフルエンザに対する従来の対応策を質問したところ、「流行前にインフルエンザの予防接種を受ける」とする回答者が26.0%であった。また、58.5%は、「インフルエンザにかかったと思ったら、医者にかかり、処置してもらい、薬をもらう」と回答した。一方で、インフルエンザにかかっても医者にかからない(「インフルエンザにかかったと思ったら、医者にはかからずに市販の感冒薬を服用する」「インフルエンザにかかったと思っても、医者にかかったり薬を飲んだりはしない」)という回答が11.9%であった。

【図1】「あなたはインフルエンザに対してどのような対策をとっていますか?
最も近い対応を一つ選んでください。」(単一選択)(n=28,818)

【図1】インフルエンザに対してどのような対策をとっていますかのグラフ

なお、年代別に見ると「流行前にインフルエンザの予防接種を受ける」という回答の割合は以下の通りで、60歳代以上が最も多かった。(※年齢不明の69名を除いた回答)

20歳代以下21.9%(年代別の回答総数:6,694)
30歳代28.1%(年代別の回答総数:11,145)
40歳代27.4%(年代別の回答総数:7,088)
50歳代20.4%(年代別の回答総数:2,826)
60歳代以上35.8%(年代別の回答総数:996)

(2) 新型インフルエンザの大流行に対する不安感は8割以上

新型インフルエンザが発生して、世界中で大流行が起こる可能性についての不安感を尋ねたところ、「非常に不安である」が26.8%、「ある程度不安である」が56.4%で、不安感を持つ割合は合わせて83.2%に達する。一方、「あまり不安ではない」や「全く不安ではない」という人は合計で13.3%にとどまり、国民の多くが新型インフルエンザの流行に不安感を持っていることが明らかとなった。

【図2】「近い将来、新型インフルエンザが発生して、世界中で大流行が起こる可能性について
どのように思われますか?」(n=28,818)

【図2】新型インフルエンザが発生して世界中で大流行が起こる可能性のグラフ

※参考 【図2】質問内容

「現在の鳥インフルエンザウィルスは、鳥からヒトへの感染は確認されていますが、ヒトからヒトへの感染は確認されていません。しかし、今後ウィルスが変化して、ヒトからヒトへと感染する新しいタイプのインフルエンザ(新型インフルエンザ)が発生することが懸念されています。20世紀においては、新型インフルエンザは以下に示すように計3回発生しました。
(1)1918年のスペインかぜ
(2)1957年のアジアかぜ
(3)1968年の香港かぜ
上記はいずれも、"〜かぜ"と呼ばれていますが実際には新型インフルエンザと考えられています。あなたは、近い将来、新型インフルエンザが発生して、世界中で大流行が起こる可能性についてどのように思われますか?

(3) 国や行政機関による新型インフルエンザの対応に関する説明が不十分あるいは知らないとの認識が8割以上

例えば、「東京都新型インフルエンザ対策行動計画」(平成17年12月)によると、国内または都内でわずかな人数でも新型インフルエンザへの感染が確認された場合、「公共交通機関の運行縮小」や「スタジアム、劇場等などで人の集まる事業活動の制限」などの措置が行われる可能性があるとしている。このような取り決めについて、説明が「ほとんど行われていない」と思う人が46.8%で、「全く行われていない」の22.9%を合わせると、説明が不十分と感じる人は7割に達する。これに「説明の度合いは分からないが、自分は知らなかった」という人17.1%を加えると86.8%の人が、説明が不十分あるいは知らないということになり、行政による新型インフルエンザの対応について、国民への説明が不十分であることが明らかとなった。

【図3】「公共交通機関の運行縮小」措置などの取り決めについて、
国や行政機関から現時点で十分な説明が行われていると思いますか?(n=28,818)

【図3】公共交通機関の運行縮小措置などについて、国や行政機関から十分な説明が行われているかのグラフ

※参考 【図3】質問内容

「東京都新型インフルエンザ対策行動計画」(平成17年12月)によると、国内または都内でわずかな人数でも感染が確認された場合、「公共交通機関の運行縮小」や「スタジアム、劇場等などで人の集まる事業活動の制限」などの措置が行われる可能性があります。このような取り決めについて、国や行政機関から現時点で十分な説明が行われていると思いますか?」

(4) 感染拡大策周知の必要性

「万一国内において新型インフルエンザの感染が拡大した場合、あなたは電車等の公共交通機関を利用することやスタジアムや劇場等の集客施設へ行くことを控えますか?」という問に関して「なるべく控えるようにする」回答が、67.7%であった。このことからも、国民に適切な情報提供がなされれば、新型インフルエンザの感染拡大を防ぐ行動への協力が得られると考えられる。一方で、「控えることはなく、普段と変わらない」(16.1%)、「どのように対応するかわからない」(16.2%)という回答もみられ、より一層の情報提供が望まれる。
また、新型インフルエンザ対策として国や行政機関が計画している、「公共交通機関の運行縮小」や「スタジアム、劇場等などで人の集まる事業活動の制限」が、感染拡大にどの程度有効なのかを一般国民に示すことで、国民の理解や協力も得やすくなると予想される。そのためには、感染拡大のシミュレーションなどにより、どのような行動制限がどの程度感染拡大に役立つかを定量的に示す研究が極めて重要かつ緊急の課題と言える。

【図4】「万一国内において新型インフルエンザの感染が拡大した場合、あなたは電車等の公共交通機関を利用することやスタジアムや劇場等の集客施設へ行くことを控えますか?」(n=28,818)

【図4】新型インフルエンザの感染が拡大した場合、公共交通機関の利用や集客施設の利用を控えますかのグラフ

(5) 通常のインフルエンザへの対策と新型インフルエンザ発生への不安感の関連

従来のインフルエンザについて、流行前に予防接種を受けるとした回答者は、新型インフルエンザに対する不安も大きいことが分かった。このことから、新型インフルエンザに大きな不安をもっているグループは、事前の情報があれば適切に行動することができる層であり、いたずらに不安感が増大することを避けるためにも、行動計画等の情報を特に積極的に伝えることが重要であると考えられる。なお、不安を持っていない人への継続的な注意喚起も重要である。

【図5】通常のインフルエンザへの対策と新型インフルエンザ発生への不安感の関連(n=28,818)

【図5】通常のインフルエンザへの対策と新型インフルエンザ発生への不安感の関連のグラフ

NTTコム リサーチは、平成24年10月1日にエヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社からNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社へ事業譲渡され、平成25年12月9日にgooリサーチより名称変更いたしました。gooリサーチの調査結果(共同調査含む)等についてはこちらまでお問合せください。

この調査結果の単純集計を無料にて提供しています。

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