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TOB(株式公開買い付け)に関する調査

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勤め先に敵対的TOB 将来が不安「反対」4割

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gooリサーチ と 読売新聞 による共同企画調査

読売新聞 2006年10月9日 ネットリサーチ

gooリサーチと読売新聞社による共同企画調査<第21弾>

TOB(株式公開買い付け)に関する調査

~勤め先に敵対的TOB 将来が不安「反対」4割~

製紙最大手の王子製紙が北越製紙に仕掛けた「敵対的TOB(株式公開買い付け)」が不成立に終わって1か月余りになる。読売新聞とNTTレゾナントが共同で実施したインターネットによる消費者モニター調査で、自分の勤める会社に敵対的TOBが仕掛けられたら「反対する」と答えた人が4割を超えた。サラリーマンにとって"黒船襲来"とも映る敵対的TOBへの抵抗感は根強いようだ。

調査結果について

◆「リストラ警戒」最多◆

自分が勤めている企業に対して仕掛けられた敵対的TOBについて、「賛成」(2%)と「どちらかといえば賛成」(3%)を合わせた容認派はわずか5%だった。 一方、「反対」(21%)と「どちらかといえば反対」(23%)を合わせた反対派は44%。「買収者の信頼性や提案内容で判断する」とした中立派も39%で、TOBが具体的に提案された場合には、過半数が反対に回る可能性が高そうだ。

勤務先の会社が敵対的TOBを仕掛けられたとしたらどう感じますか。のグラフ

反対した人に理由を三つまで聞いたところ、「買収後のリストラを警戒」(61%)が最も多かった。「敵対的買収は成功しても、社内の雰囲気が悪くなる」(50%)、「敵対的買収者は信用できない」(41%)が続き、待遇面や職場環境の悪化を懸念する声が目立った。

勤務先会社に対する敵対的TOBに反対する理由。のグラフ

「リストラ警戒」の割合を年齢別に見ると、40歳代が67%で最も高く、50歳代の63%、20歳代の60%が続き、30歳代は57%だった。

勤務先会社に対する敵対的TOBに反対する理由。年齢別のグラフ

一方、賛成の理由(三つまで)は、「社内の改革を進めて欲しい」(62%)、「現在の経営陣に不満や不信感がある」(48%)が上位だった。

勤務先会社に対する敵対的TOBに賛成する理由。のグラフ

◆"外資アレルギー"少数◆

中立派が賛否を判断する際に重視するポイント(複数回答)のトップ3は、「買収提案の内容が合理的で戦略が優れている」(84%)、「買収者の社会的評価や信頼度が高い」(73%)、「雇用維持を保障」(69%)だった。賛否の判断材料に、「買収者が日本企業(または日本人)である」(11%)をあげた人は少数派で、外資に対する"アレルギー"は後退してきたようだ。「社名を残す」(8%)や「経営陣を変えない」(5%)も少なく、「家族的」とされた日本企業の社風も変わってきたようだ。

賛否を判断するのに重視するポイント。のグラフ

◆「今後増加」8割◆

今後、敵対的TOBが増えるかどうかを尋ねたところ、「かなり増加する」(15%)と「多少は増加する」(66%)を合わせて、8割超が増加を予想した。

今後、敵対的TOBは増加すると思いますか。のグラフ

理由(三つまで)は、「業界再編が必要」(53%)や「企業の成長には不可欠」(43%)が多く、会社の現状に危機感を持つ社員が多いことをうかがわせた。

敵対的TOBが増加すると思う理由。のグラフ

一方、「増加しない」(19%)とした回答者の理由(三つまで)は、「日本の企業文化になじまない」(64%)が突出して多かった。

敵対的TOBが増加すると思わない理由。グラフ

自分の勤め先が買収防衛策を導入することについてどう考えるか聞いた質問では「中身次第で賛否を決める」(85%)が圧倒的に多く、「無条件で賛成」(11%)と「無条件で反対」(3%)を大きく上回った。

勤め先の会社が買収防衛策を導入すること。のグラフ

今年5月に施行された会社法では、取締役会の権限でできる事業再編の範囲が拡大された。企業はこれまで以上に機動的、戦略的にM&A(企業の合併・買収)を行えるようになり、敵対的TOBへの関心は一層高まりそうだ。

【調査方法】

NTTレゾナントのインターネット・アンケートサービス「gooリサーチ」で、10月2〜4日に実施した。全国の会社員1074人が回答し、勤め先は623人(58%)が上場会社。男女別の内訳は男性68%、女性32%。

<調査概要>

  • 実施期間: 2006/10/02~2006/10/04
  • 有効回答数: 1074

NTTコム リサーチは、平成24年10月1日にエヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社からNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社へ事業譲渡され、平成25年12月9日にgooリサーチより名称変更いたしました。gooリサーチの調査結果(共同調査含む)等についてはこちらまでお問合せください。

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