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「子どもの学力状況」に関する調査結果

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子どもの学力低下要因は、ゆとり教育導入による影響との指摘が約7割

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報道発表資料 平成18年8月18日

gooリサーチ結果 (No.130)

「子どもの学力状況」に関する調査結果

~子どもの学力低下要因は、ゆとり教育導入による影響との指摘が約7割~

国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」(*1)を共同で提供するNTTレゾナント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:和才 博美)と株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中 將介)は、「gooリサーチ」登録モニターの中で、子どもを持つ回答者を対象に「子どもの学力状況」に関する意識調査を実施しました。

有効回答者数1,736名のうち43.9%が自分の子ども時代の学力と比較して、学力低下傾向にあると指摘している一方で、約半数の47.7%が低下していないと回答しており、両者二分する結果となりました。子どもの学力低下の主な理由として「ゆとり教育の導入による影響」が65.6%と最も高く、次いで「学習内容の質低下(48.3%)」、「教師の質低下(44.2%)」と続き、保護者側の意識としては教育制度上の問題、学校における授業内容及び指導者における質低下等の課題があると感じていることが分かりました。

また、ゆとり教育導入の問題点として「学習内容の削減」、「授業時間数の削減」など、学習量の減少に対する指摘が共に7割以上と圧倒的に多く、さらに今後の教育制度に対する要望として、「学習内容の見直し(61.2%)」、「教員の質の向上(53.5%)」について多くの回答者が求めていることから、学習量の見直し及び精度向上に向けた取り組みへの期待が感じられます。

総括

有効回答者数1,736名のうち65.6%の回答者が子どもの学力低下の主な理由として、「ゆとり教育の導入による影響」を挙げる人が最も多く、次いで「学習内容の質低下」、「教師の質低下」と続いています。また、指摘の多いゆとり教育導入の具体的問題点としては、「学習内容の削減」、「授業時間数の削減」など、学習量の減少に対する回答がともに7割以上と多くを占めております。さらに今後の教育制度に対する保護者の期待として、「学習内容の見直し」、「教員の質の向上」が挙げられており、ゆとり教育のあり方及び学習量の見直しや学習の質の向上に向けて、総合的な観点で子どもの学力向上に向けた施策の検討が求められていることがうかがえます。

また、家計費における教育費については、各支出の中で最も負担が多いと感じてはいるものの、学力低下防止のために学習塾や通信教育等の外部教育機関の利用が相対的に高いこと、今後の学力低下対応策としての教育費支出意向について、9割以上が支出に対して前向きな姿勢を示していることから、教育産業界にとっては、現時点における学校の教育制度等の課題を補完していく位置づけとして、今後学力の維持向上につながる質の高いサービスの提供が競争優位の鍵となることが予想されます。

調査結果のポイント

(1) 世帯年収は500〜600万円が14.5%と最も高く、全体の7割以上が家計のゆとりのなさを指摘。家計負担を強いられる主な費用は、住宅関連費用、教育費がともに約6割と上位。

家計のゆとり状況について、7割以上の回答者に余裕がないとのネガティブな回答を示しており、余裕のある層は2割程度に留まった。家計で負担が大きいと指摘されているものとして、住宅関連費用(ローン等含む)、教育費が約6割とほぼ同率上位を占めており、負担の大きさを顕著に示す結果となった。

(2) 子どもの学力低下要因はゆとり教育導入との指摘が約7割と圧倒的に高く、問題点として「学習内容の削減」、「授業時間数の削減」など学習量減少に関する指摘が圧倒的に多い。

子どもの学力が低下した、もしくは低下する理由について、ゆとり教育の導入に対する指摘が65.6%と最も多く、次いで学習内容の質の低下が約半数を占めた。教師の質の低下に関する指摘も4割以上と高く、教育制度上の問題及び学校における授業内容、教師の質の低下が問題と感じられている実態が浮き彫りとなった。また、ゆとり教育導入の問題点として、「学習内容の削減」、「授業時間数の削減」など、学習量の減少に関する指摘が圧倒的に多い。

(3) 学力低下の対応策としての今後の教育費支出の意向は、9割が前向き。学校教育制度への期待は、「学習内容の見直し」が最も多く、次いで「教員の質の向上」。

学力低下に対する対応策としての今後の教育費の支出意向は、9割以上の大多数が支出に前向きで、子どもの学力向上に向けた親の強い意志が表れた結果となった。また、学校教育制度に対する今後の期待として、「学習内容の見直し(61.2%)」、「教員の質の向上(53.5%)」が半数を超え、上位を占めている。

《 補足 》

(*1)【 gooリサーチ 】 http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総研の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。携帯電話でアンケートに答える 「gooリサーチ・モバイル」モニター(5.6万人)、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター(3.5万人)、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」(3.1万人)を含め、88万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。(モニターの人数はいずれもH18年8月現在)

<本調査およびgooリサーチに関するお問合せ先>

NTTレゾナント株式会社 ポータル事業本部 リサーチグループ
(Tel) 03-5224-5380、(FAX) 03-5224-5201、(E-mail)research@goo.ne.jp

NTTレゾナント株式会社 ポータル事業本部 広報グループ
(Tel) 03-5224-5500、(E-mail) pr@nttr.co.jp

<gooリサーチに関するお問合せ先>

株式会社三菱総合研究所 Eリサーチグループ
(Tel) 03-3277-0719、(Fax) 03-3277-0523、(E-mail) e-res@mri.co.jp

株式会社三菱総合研究所 広報部広報グループ
(Tel)03-3277-0003、 (Fax)03-3277-3490、(E-mail) ccd-mg@mri.co.jp

調査概要

1. 調査対象 「gooリサーチ」登録モニターより子どもを持つ親を抽出
2. 調査方法 非公開型インターネットアンケート
3. 調査期間 平成18年6月23日(金)〜平成18年6月27日(火)
4. 有効回答者数 1,736名
5. 回答者の属性 【性別】
男性45.2%、女性54.8%

【年代】
20代3.2%、30代34.0%、40代35.4%、50代26.4%、60代以上0.9%

【回答者の子どもの学齢(第一子)】
小学生38.8%、中学生19.6%、高校生(高専)・予備校19.5%、大学・短大・専門学校24.5%、その他0.5%

調査結果データ

1.世帯年収は500〜600万円のレンジが14.5%と最も高く、全体の7割以上がゆとりのなさを指摘。家計に負担がかかる支出として、住宅関連費用、教育費がともに約6割と上位。

(1) 世帯年収は、500〜600万円のレンジが14.5%と最も多い。

回答者の世帯年収は、600万円未満の層は40.9%を占めており、600万円以上の世帯年収者は、59.4%と半数を超える。500〜600万円未満の年収レンジを境に両端に比率が低下していく分布となった。【図1】

【図1】世帯年収状況 (n=1,736)

【図1】世帯年収状況のグラフ

(2) 家計のゆとり状況について、7割以上の回答者は余裕がないとのネガティブな回答。

家計のゆとり状況を尋ねたところ、「あまり余裕がない」、「ほとんど余裕がない」を合わせると74.7%と、約4分の3がネガティブな回答をしている。一方、余裕があるとする層は2割程度に留まった。【図2】

【図2】家計のゆとり状況 (n=1,736)

【図2】家計のゆとり状況のグラフ

(3) 家計に負担がかかる費用として約6割の人が住宅関連費用、教育費を挙げ上位を占める。

家計で負担が大きいと指摘されているものとして、住宅関連費用(ローン等含む)、教育費が約6割とほぼ同率で上位を占めており、顕著に負担の大きさを示す結果となった。次いで、食費が約5割で、生命保険料が約3割と続く。【図3】

【図3】家計の負担状況 (n=1,736)

【図3】家計の負担状況のグラフ

(4) 世帯年収に対する教育費の占める割合は10%程度の比率が最も多い

世帯年収に対して教育費の占める割合は10%程度との回答が最も多く、約3割を占める。3世帯に1世帯の割合で年収の約1割の教育費を負担していることが分かった。【図4】

【図4】世帯年収に対して教育費の占める割合 (n=1,736)

【図4】世帯年収に対して教育費の占める割合のグラフ

2.子どもの学力低下の要因はゆとり教育との指摘が約7割と圧倒的に多く、その問題点として「学習内容の削減」、「授業時間数の削減」などの指摘が圧倒的に多い。

(1) 子どもの学力が低下していると指摘と、低下していないと指摘では、回答比率が二分。

回答者本人の子ども時代と回答者の子どもとで学力比較した際のその低下状況について尋ねたところ、「非常に低下した」、「低下した」を合わせると43.9%と約半数を占めており、一方、「さほど低下していない」、「まったく低下していない」を合わせると47.7%を占めており、ほぼ二分する結果となった。【図5】

【図5】子どもの学力低下状況(自分が子どもの時との比較) (n=1,736)

【図5】子どもの学力低下状況(自分が子どもの時との比較)のグラフ

(2) 子どもの学力低下防止対策として、学習塾の活用が36.4%と最も多い

子どもの学力低下防止の対策として、学習塾の利用が36.4%と最も多く、次いで、通信教育が27.4%と続く。外部教育機関利用による対策をとる傾向が多いことがうかがえる。一方、何もしていない層も3割以上と比較的高い。【図6】

【図6】子どもの学力低下防止策 (n=1,736)

【図6】子どもの学力低下防止策のグラフ

(3) 子どもの学力低下の理由は、ゆとり教育導入の指摘が約7割と圧倒的に多い

子どもの学力が低下した、もしくは低下する理由について尋ねたところ、ゆとり教育の導入に関する指摘が65.6%と最も多く、次いで、学習内容の質の低下が約半数を占めており、教師の質の低下との指摘も4割以上と高い。【図7】

【図7】子どもの学力低下要因 (n=1,736)

【図7】子どもの学力低下要因のグラフ

さらに、ゆとり教育導入の問題点について尋ねたところ、「学習内容の削減」、「授業時間数の削減」など、学習量の減少によるとの指摘が圧倒的に多い。また、子ども同士の接点の減少により競争心、自立性の欠如によるとの指摘も少なくない。【図8】

【図8】ゆとり教育導入の問題点 (n=1,139)

【図8】ゆとり教育導入の問題点のグラフ

一方、ゆとり教育導入に関する活用実態についてみると、特に何も実施していないとの回答が約半数を占めており最も多く、有効活用が出来ていない実態がうかがえる。一方、活用方法として高いのは、「学習塾へ通わせる」が23.3%と最も高く、学力向上に向けた親の意識の高さが見える反面、本来のゆとり教育の意義が活かされていないことが想定される。【図9】

【図9】ゆとり教育活用実態 (n=1,139)

【図9】ゆとり教育活用実態のグラフ

3.学力低下への対応としての今後の教育費支出意向は9割と大多数を占め、学校教育制度への期待は「学習内容の見直し」が61.2%と最も多く、次いで「教員の質の向上」が続く。

(1) 学力低下への対応としての今後の教育費支出は、9割以上が前向きな意向を示す

学力低下対応に向けた今後の教育費の支出意向について尋ねてみたところ、「一切負担はできない」、「わからない」を除き、9割の大多数が支出について前向きな意向を示す。子どもの学力向上に対する親の強い意志が表れた結果といえる。【図10】

【図10】学力低下対応策としての教育費支出意向 (n=1,736)

【図10】学力低下対応策としての教育費支出意向のグラフ

(2) 学校教育制度に対する今後の期待としては、「学習内容の見直し」、「教員の質の向上」

今後の学校教育制度に何を期待するか尋ねたところ、「学習内容の見直し」が61.2%と最も多く、次いで「教員の質の向上」が53.5%と続く。【図11】

【図11】学校教育制度に対する今後の期待 (n=1,736)

【図11】学校教育制度に対する今後の期待のグラフ

さらに、現在の学齢(第一子)で学習させたい内容は、「社会のルール」が65.8%と最も高く、次いで、「従来からある学力的な勉強」が62.7%と続き、「人間関係の構築」は過半数を占めており、社会性のある人間形成、基礎的な学力向上、人とのコミュニケーション力向上に対する親の強い意向が見て取れる。【図12】

【図12】現在の子どもの学齢(第1子)で学習させたい内容 (n=1,736)

【図12】現在の子どもの学齢(第1子)で学習させたい内容のグラフ

また、学習させたい内容について学齢別(第1子)に見ると、小学生及び中学生は、「従来からある学力的な勉強」、「社会のルール」が上位を占めており、高校生については「社会のルール」、「学力的な勉強」を学ばせたいという意向が強い。さらに大学生については、「社会のルール」、「人間関係の構築」が上位を占めており、社会性のある人間形成へ向けての期待が高いことがうかがえる。【図13】

【図13】現在の子どもの学齢(第1子)で学習させたい内容(学年別) (n=1,736)

【図13】現在の子どもの学齢(第1子)で学習させたい内容(学年別)のグラフ

NTTコム リサーチは、平成24年10月1日にエヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社からNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社へ事業譲渡され、平成25年12月9日にgooリサーチより名称変更いたしました。gooリサーチの調査結果(共同調査含む)等についてはこちらまでお問合せください。

この調査結果の単純集計を無料にて提供しています。

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