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中国についてのアンケート調査

中国ビジネス今後の課題、「人件費上昇」5割超

2006/08/09共同調査 [働く]ビジネス・経済 データストアあり

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gooリサーチ と 日刊工業新聞 による共同企画調査

ネットアンケート

gooリサーチと日刊工業新聞社による共同企画調査<第26弾>

中国についてのアンケート調査

~中国ビジネス今後の課題、「人件費上昇」5割超~

中国ビジネスの大きな課題は人件費の上昇―。日中経済の相互依存関係が一段と深まる中で、日刊工業新聞社がビジネスマン・OLを対象にNTTレゾナントの「gooリサーチ」を利用して実施した中国ビジネスに関するアンケートで分かった。

ビジネスマン対象に中国ビジネスの課題やリスクとして今後どのようなことが予測されるかを聞いた。全体の回答者333人中、「人件費の上昇」と回答したのは半数を超える54%(179人)。「知財問題」(37%、122人)、「反日問題」(35%、117人)、「都市部と農村部の格差問題」(31%、102人)などを引き離した。

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実際、中国の人件費は主要都市で年率10%以上アップ。自動車や家電など日系製造業が集中する広東省は最低賃金を15-17%アップ。深セン市開発区の場合、7月1日から最低賃金をほぼ1年ぶりに17%アップの月額810元に引き上げた。上海周辺地区の月額690元を上回り中国で最高となった。
「人件費の高騰」は、中国一辺倒の投資リスクを分散する「中国プラスワン」の方針決定の大きな要因にもなっている。

■深層断面/中国、人民元切り上げから1年(下) 影響の見方真っ二つ

日刊工業新聞社は中国ビジネスについて、NTTレゾナントと共同で「gooリサーチ」を活用した全国のビジネスマン・OL対象のネットアンケートを実施した(回答者は1088人)。
中国の人民元切り上げの影響をはじめ、今後の中国経済動向、冷え込んだ日中関係などについて、日本のビジネスマンがどういう見解を持っているのか、探ってみた。

【「影響あり」6%】

人民元切り上げから1年。この1年間の切り上げ幅は、05年7月21日の2.1%の切り上げとの累計でも3.4%(19日時点)と予想以上に小幅だったことから、アンケートでも、人民元の切り上げで勤め先の中国ビジネスに「影響があった」と回答したのはわずか6.3%(69人)。
「中国ビジネスをしていない」(43%、468人)、「分からない」(26.3%、287人)を除くと、大半は「影響がない」と回答した(24.2%、264人)。
単純比較はできないが、昨年7月の切り上げ直前に実施した同じく「gooリサーチ」を活用したアンケートで、人民元切り上げについて「影響がある」と回答したのは26.5%(143人)あった。実際は、非常に小幅な動きだったことから「影響があった」とする回答は、予測より低く抑えられたことになる。
「影響があった」とする回答者に、最も大きな影響は何かを聞いたところ、「部品の調達コストが上昇した」(40.5%、28人)、「現地企業の利益が低下した」(30.4%、21人)の二つの理由で8割を占めた。

【「元高進む」半数】

元高に対する対処方法を聞くと、「企業コストの削減」(41.4%、138人)が最も多く、「調達先の再選定」(19.8%、66人)、「中国国内販売の強化」(10.5%、35人)が続いた。「その他」(34.2%、114人)は「とくに何も対処してない」「よくわからない」とする回答が大半だった。

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06年中に元高がさらに進むかどうかを聞いたところ、ほぼ半数が「進む」(47.9%、522人)と回答。さらに、どの程度の幅の引き上げを予測しているのかを聞くと、「3-5%」(43.3%、226人)が最も多く、次いで「3%未満」(33.7%、176人)、「5%以上」(22.2%、116人)が続いた。今後、元高基調となるものの、変動幅については従来通り、緩やかに引き上がると見ているようだ。

■早期の完全変動相場制 6割支持

【意見が拮抗】

今後の元の引き上げは中国ビジネスにどの程度の影響を及ぼすか聞いたところ、「影響はさほど出ない」(43.3%、226人)と「重大な影響が出る」(38.8%、203人)の意見が拮抗(きっこう)した。
中国の人民元為替政策のあり方については、「(現行の)段階的な切り上げが望ましい」と現状を支持する回答は35.1%(117人)。これに対し「完全な変動相場制に早期移行すべきだ」と回答したのは59.1%(197人)と半数を超えほぼ6割を占めた。
完全変動相場制に早期に移行すべきだとする回答者の業種をみると、全体平均より上回る回答をしたのは「商業・卸売・小売」、「金融・保険・投資・共済」、「通信・IT関連サービス」などで、輸出型業種というよりも中国国内市場を狙う業種からの回答が目立った。

【中国プラスワン】

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【魅力あるベトナム市場】

中国一極集中の投資リスクを分散する"中国プラスワン"の考え方が企業に浸透してきている。中国プラスワンの有望投資先として最近は、アジアで中国に次ぐ高成長を続け、安価で優秀な労働力を確保でき、販売市場としての魅力もあるベトナムが注目されている。
そこで、中国プラスワンの取り組み状況について聞いてみた。半数が「取り組んでいない」(51.3%)と回答する一方、「取り組んでいる」(7.5%)、「検討中である」(13.2%)と回答したのは2割強あった。
中国プラスワンに「取り組んでいる」と回答した25人に方針決定の要因を聞いたところ、「人件費の高騰」が19人(76%)とダントツで、次いで「現地従業員の労働品質」が12人(48%)、「経営方針の食い違い、意思疎通の難しさ」が8人(32%)の順。「人民元の切り上げ」は6人(24%)だった。その他の自由記述では「法制や税制の運用が不透明・恣意(しい)的」、「知的財産権の保護が不十分」といった法制度の課題、「政治的リスク」を指摘していた。
回答者を業種別に見ると、中国プラスワンに「取り組んでいる」のは製造業が大半。"コストセンター"と位置づける中国で、日系企業が数多く進出する主要都市において年率10%以上のペースで上がっている「人件費の高騰」は直接経営に響き、中国プラスワンを検討する大きな要因となっている。

【靖国参拝問題】

靖国参拝問題で冷え込んでしまった両国の政治・外交関係。8月15日の小泉首相の靖国参拝に対し賛成(支持)か反対かを聞いたところ、「反対」は423人の38.8%。「賛成」の373人の34.2%を上回った。
9月は総裁選。日中関係に大きくかかわる次期首相就任後の靖国参拝について聞いたところ、同じく「反対」(445人の40.9%)が「賛成」(347人の31.8%)を上回った。

【「関係改善」7割要望】

さらに、回答者の74.2%の808人、ほぼ4人に3人までがポスト小泉に対し「日中関係の改善」を期待。「改善の必要はない」(142人の13%)「分からない」(138人の12.6%)を上回り、日中関係の改善を強く期待している。
実際、小泉首相の靖国参拝で勤め先の中国ビジネスに影響があったかどうか聞いたところ、63.6%(212人)と6割強が「影響はなかった」と回答。しかしながら、5.4%(18人)と5%強は「あった」と回答。具体的には「許認可など手続きの遅れ」(61.1%、11人)、「商談で不利」(50.0%、9人)、「人材確保が困難」(33.3%、6人)を挙げている。

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05年7月調査時点では「政治面での関係改善必要」が全体の半数にとどまっていたのに対し、(同調査との単純比較はできないが)今年は7割に拡大。この変化は日中関係の悪化によるマイナス影響が政治だけでなく、経済にも及んできたことが推測される。

【中国の対ASEAN FTA政策】

中国は対外通商政策で自由貿易協定(FTA)戦略を積極化している。東南アジア諸国連合(ASEAN)とは、05年から商品貿易にかかわる関税を段階的に引き下げ、2010年までに関税を撤廃することで合意(新規加盟のベトナム、カンボジアなど4カ国は2015年)。ASEANとの経済連携を緊密化している。

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そこで、日本より先行する中国の対ASEAN政策のビジネスへの影響について聞いた。「影響がある」と回答したのは10.5%(35人)と1割。
中国と日本とのFTA締結について「賛成」が11.4%(38人)で、「反対」5.7%(19人)のちょうど倍となった。圧倒的多数は、ビジネスに「影響はない」、賛否について「分からない」で、いずれも8割強あった。

【製造業は敏感な反応】

回答者を業種別で見ると、少数派ながらも中国の対ASEAN政策がビジネスへの「影響がある」とし、日中のFTA締結に「賛成」と回答した人のうち、全体平均よりも上回った業種は(1)製造(2)金融・保険・投資・共済(3)保健・医療・福祉関連だった。
地域経済連携のダイナミックな動きは、FTA戦略に後れをとる日本にいるとピンとこないが、アジアに進出する製造業にとっては中国のFTA戦略はアジアビジネスに影響が出ることは確実で敏感に反応している。

【中国経済、今後の見通し】

08年の北京オリンピック開催を控え、高度経済成長の勢いが止まらない中国。"過熱経済の再来"が取りざたされている。

【持続的成長 49% バブル崩壊 47%】

2-3年先の経済見通しについて聞いたところ、意見は大きく二つに分かれた。「持続的に成長する」が49.3%(537人)、「バブル崩壊が懸念される」が47.7%(519人)。

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回答者の所属する業種別でみると「建設・土木」「製造」は同率。大差はないが、「持続的成長」とみる肯定派は「金融・保険」「通信・IT」「その他サービス」「保健・医療」「学校・教育」。
一方、「バブル崩壊が懸念」とみる慎重派は「農林水産」「運輸・倉庫」「商業・卸売り」「政府・地方」に多かった。

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