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福井総裁の村上ファンドへの拠出問題についての意識調査

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「福井総裁は辞任を」4割

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gooリサーチ と 読売新聞 による共同企画調査

緊急ネット調査

gooリサーチと読売新聞社による共同企画調査<第14弾>

福井総裁の村上ファンドへの拠出問題についての意識調査

~「福井総裁は辞任を」4割~

日本銀行の福井俊彦総裁が村上ファンドに1000万円を拠出(運用委託)し、1473万円の利益を得ていた問題で、4割の人が「福井総裁は責任を取って辞任すべきだ」と考えていることが21日、読売新聞社とNTTレゾナントが共同で実施した緊急アンケートで明らかになった。

調査結果について

総裁が拠出の経緯や今後の対応などについて「説明責任を果たしていない」とする回答も66%に達し、福井総裁に対する国民の批判が強いことを裏付けた。

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村上ファンドへの投資については、2003年3月の総裁就任より前に解約すべきだったとする回答が57.9%にのぼった。

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責任問題では「辞任すべきだ」は40.5%で、総裁がすでに表明している「報酬の一部返上」などによる責任の明確化を求める意見も26.7%あった。一方、「責任を取るような問題ではない」(14.0%)、「陳謝や説明で責任を果たした」(8.1%)など、責任問題は解決済みとする見方は少数派だった。

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福井総裁が、村上ファンドへの投資は利殖目的ではなく、利益を自ら受け取らないと説明している点について「納得出来ない」(32.0%)「あまり納得出来ない」(22.9%)を合わせ約55%が納得していないとした。

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日銀総裁が特定のファンドに資金運用を任せていたことが、日銀の金融政策に影響するかどうかについては、「大きく影響する」(31.6%)、「少しは影響する」(39.0%)を合わせて約7割が何らかの影響があるとし、日銀の中立性に対する疑念が高まっていることもわかった。

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日銀総裁の資産公開に関しては、「義務づけるべきだ」(60.4%)、「望ましいが義務付けは必要ない」(25.0%)と、8割以上が資産公開が望ましいとの考えを示した。

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調査は、福井総裁が運用による利益額を公表した20日夕から21日午後にかけて、インターネット・アンケートサービス「gooリサーチ」に登録している消費者モニターを対象にネット上で行い、803人から回答を得た。

<調査概要>

  • 実施期間: 2006/06/20~2006/06/21
  • 有効回答数: 803

NTTコム リサーチは、平成24年10月1日にエヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社からNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社へ事業譲渡され、平成25年12月9日にgooリサーチより名称変更いたしました。gooリサーチの調査結果(共同調査含む)等についてはこちらまでお問合せください。

この調査結果の単純集計を無料にて提供しています。

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