インターネットリサーチなら、NTTグループの信頼と実績、NTTコム リサーチへ

お見積・資料請求・お問合せ
「持株会社グループ社員の意識」に関する調査結果のアイキャッチ

「持株会社グループ社員の意識」に関する調査結果

2006/05/26自主調査 [働く]ビジネス・経済 データストアあり

持株会社がグループ会社運営に積極的に関与、一方でコミュニケーションに課題も

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

報道発表資料 平成18年5月26日

gooリサーチ結果 (No.118)

「持株会社グループ社員の意識」に関する調査結果

~持株会社がグループ会社運営に積極的に関与、一方でコミュニケーションに課題も~

国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」(*1)を共同で提供するNTTレゾナント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:資宗 克行)と株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中 將介)は、企業に勤務する「gooリサーチ・ビジネスモニター」を対象に「持株会社グループ社員の意識」に関する調査を実施しました。

昨今、持株会社の設立による事業分社、共同持株会社方式による経営統合など、持株会社を用いた企業グループ経営は増加傾向にあります。今回の調査結果より、持株会社が積極的にリーダーシップをとって傘下の事業会社と関わっているとの回答が約4割を占めており、持ち株会社におけるグループ会社全体の経営参画意識の高さが見て取れます。一方、持株会社と傘下の事業会社の間、あるいは事業会社間でのコミュニケーションに関して、一部には実施できていないとの指摘もあり、その解決方法として、グループ全体のイントラネット、グループ社内報、社内ブログ等の導入ニーズが高いことが分かりました。持株会社による企業グループ経営については、今後、グループ全体のコミュニケーション方法について検討すべき時期を迎えていることがうかがえます。

総括

持株会社、持株会社傘下の事業会社等に所属する1,573名のうち、持株会社が強力なリーダーシップを取り、グループ全体の事業に関与しているとの回答が約4割を占めており、グループ全体の経営に積極的に関与していることが明らかになりました。持株会社と傘下事業会社との間、または事業会社間(グループ会社間)のコミュニケーションについては、約7割が取れていると肯定的に評価していますが、「他社と情報を共有しようというカルチャーがない」、「上司からの説明がない」などの問題も指摘されており、会社間のコミュニケーションのみならず、会社内部でのコミュニケーションにも課題があることも明らかとなりました。また、グループとしての一体感を醸成するための手段として、グループ全体の情報にアクセスできるイントラネットがグループ社内報と並んでニーズが高く見受けられます。

調査結果のポイント

(1) 約4割が持株会社はグループ全体の経営に積極的に関与しているとの回答。

持株会社の運営方針として持株会社が強力なリーダーシップを取り、グループ全体の事業に関与しているとの回答が約4割と最も多い。グループ全体の経営に積極的に取り組んでいる姿勢がうかがえる結果となった。

(2) 約7割がグループ間のコミュニケーション状況について肯定的に評価。一方、否定的評価の理由として、社内外でのコミュニケーション不足を指摘。

グループ間コミュニケーションについては、「ある程度とられている」、「十分取られている」を合わせて約7割が肯定的に評価。否定的評価の理由として、「他社と情報を共有しようというカルチャーがない」、「上司からの説明がない」など、会社間のコミュニケーションのみならず会社内でのコミュニケーションにも課題があることが明らかとなった。

(3) 一体感を醸成する手段としてグループ会社全体の情報にアクセス可能なイントラネット、グループ社内報のニーズが高い傾向にある。

グループとしての一体感を醸成するための手段として、「グループ全体の情報にアクセスできるイントラネット」に期待する声が61.0%と最も多く、次いで「グループ社内報(43.2%)」が続き、ともにニーズが高い。

《 補足 》

(*1)【 gooリサーチ 】 http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総研の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。携帯電話でアンケートに答える 「gooリサーチ・モバイル」モニター(5.3万人)、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター(3.4万人)、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」(2.7万人)を含め、73万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。(モニターの人数はいずれもH18年5月現在)

<本調査およびgooリサーチに関するお問合せ先>

NTTレゾナント株式会社 ポータル事業本部 リサーチグループ
(Tel) 03-5224-5380、(FAX) 03-5224-5201、(E-mail)research@goo.ne.jp

NTTレゾナント株式会社 ポータル事業本部 広報グループ
(Tel) 03-5224-5500、(E-mail) pr@nttr.co.jp

<gooリサーチに関するお問合せ先>

株式会社三菱総合研究所 Eリサーチグループ
(Tel) 03-3277-0719、(Fax) 03-3277-0523、(E-mail) e-res@mri.co.jp

株式会社三菱総合研究所 広報部広報グループ
(Tel)03-3277-0003、 (Fax)03-3277-3490、(E-mail) ccd-mg@mri.co.jp

調査概要

1. 調査対象 gooリサーチ・ビジネスモニター
2. 調査方法 非公開型インターネットアンケート
3. 調査期間 平成18年4月11日(火)〜平成18年4月12日(水)
4. 有効回答者数 2,201名
5. 回答者の属性 【職業】
会社経営・役員1.1%、会社員95.0%、契約社員・派遣社員2.5%、その他1.5%

【職位】
一般社員クラス46.2%、係長・主査クラス26.6%、課長クラス20.3%、部長・事業部長クラス6.1%、社長・役員クラス0.9%

【会社形態】
持株会社51.5%、持株会社傘下の事業会社21.3%、グループサポート会社1.6%、不明・その他25.6%

調査結果データ

1. 持株会社の運営方針

(1)持株会社のグループ運営方針

グループ内で持株会社がどのような運営を行っているかを尋ねたところ、「持株会社が強力なリーダーシップを取り、グループ全体の事業に関与している」が39.9%を占めており、次いで「持株会社は一定の権能を有するが、事業運営は事業会社に任されている(33.2%)」と続く。持株会社がグループ全体の経営に積極的に関与していることがうかがえる。【図1】

【図1】持株会社のグループ運営方針(n=1,573)

【図1】持株会社のグループ運営方針のグラフ

*契約社員・派遣社員、会社形態不明者は母数より除く

(2)持株会社の役割

前問で「持株会社は一定の権能を有するが、その範囲内で事業運営の自主性は事業会社に任されている」、または「事業会社が独立して事業運営しており、あまり持株会社の存在感はない」と回答した人に対して、持株会社の事業運営における貢献度合いについて尋ねたところ、「ブランド構築、経営指導、事業運営等さまざまな形で重要な役割を果たしている」との回答が41.4%を占めており最も多い。一方、「プラス面だけでなくマイナス面もある」、「管理するだけで重要な貢献をしていない」等の回答もそれぞれ約3割を占めており、持ち株会社におけるグループ運営において一部課題も存在していることが分かる。【図2】

【図2】持株会社の役割(n=679)

【図2】持株会社の役割のグラフ

2. グループ内コミュニケーションの実態

(1)持株会社と傘下会社間におけるコミュニケーション状況

持株会社の経営方針等、持株会社経営陣の意向がグループ会社に十分伝わっているかについては55.2%の過半数が「ある程度きちんと伝わっている」と回答しており、「十分に伝わっている」をあわせると75%を超え、持株会社の経営方針が伝わっていることが分かる。【図3】

【図3】持株会社の経営方針の浸透度(n=1,573)

【図3】持株会社の経営方針の浸透度のグラフ

一方、経営方針が「あまり伝わっていない」、「全然伝わっていない」と回答した人に、その理由を尋ねたところ、「上司から明確な説明がない」が48.3%と約半数を占めており、社内コミュニケーションにおける課題が明らかとなった。また、「持株会社からの情報が来ない」が29.6%、「事業会社の経営陣が持株会社とのコミュニケーションをとっていない」が27.5%と続いており、会社間のコミュニケーションにも課題があることも浮き彫りとなった。【図4】

【図4】経営方針が伝わっていない理由(n=389)

【図4】経営方針が伝わっていない理由のグラフ

(2)事業会社間のコミュニケーション状況

持ち株会社グループ傘下の事業会社間におけるコミュニケーション状況について、「ある程度取られている」が54.1%と過半数を占めており、「十分に取られている(14.2%)」を合わせると、約7割が事業会社間コミュニケーションが行われていると認識していることが分かる。【図5】

【図5】事業会社間のコミュニケーション(n=1,573)

【図5】事業会社間のコミュニケーションのグラフ

また、「あまり取られていない」、「全然取られていない」と回答した理由については、「情報を他の人たちとシェアしようというカルチャーがない」が42.7%と最も多く、次いで「十分なコミュニケーションをとる手段がない」が33.3%と続いており、企業文化の問題と共にグループ内コミュニケーションを円滑に進めるツール、環境整備に対するニーズの高さも見て取れる。【図6】

【図6】コミュニケーション・連携が取られていない理由(n=499)

【図6】コミュニケーション・連携が取られていない理由のグラフ

(3)コミュニケーション活性化のための対応策

持株会社グループとしての一体感を保つ上で重要な情報伝達手段として、「グループ全体の情報にアクセスできるイントラネット」が61.0%と最も多く、次いで「グループ全体の様子がわかる社内報」にニーズを示す回答者が43.2%と約半数を占めている。また、社内ブログに対する意向も20.0%と比較的高い傾向にある。【図7】

【図7】コミュニケーション活性化のための情報伝達手段(n=1,573)

【図7】コミュニケーション活性化のための情報伝達手段のグラフ

NTTコム リサーチは、平成24年10月1日にエヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社からNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社へ事業譲渡され、平成25年12月9日にgooリサーチより名称変更いたしました。gooリサーチの調査結果(共同調査含む)等についてはこちらまでお問合せください。

この調査結果の集計結果などを無料にて提供しています。

タグ: . . .

ページトップへ

 

NTTコミュニケーションズグループ NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社

Copyright(C) 2017 NTTCom Online Marketing Solutions Corporation