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「子どもの携帯電話利用状況」に関する調査結果

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高校生では9割以上が保有、コミュニケーションの主要ツールに

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報道発表資料 平成18年3月24日

gooリサーチ結果 (No.108)

「子どもの携帯電話利用状況」に関する調査結果

~高校生では9割以上が保有、コミュニケーションの主要ツールに~

国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」(*1)を共同で提供するNTTレゾナント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:資宗 克行)と株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中 將介)は、「gooリサーチ」登録モニターを対象に「子どもの携帯電話利用状況」(携帯電話にはPHSを含む)に関する調査を実施しました。

有効回答者数2,129名のうち約半数である49.6%の回答者の子どもが専用で利用する携帯電話を保有しています。特に高校生については全体の94.2%が保有しており、高校生のコミュニケーションにおいて不可欠の存在となっていることが明らかになりました。

ただし、親の側では有害サイトへのアクセスや犯罪に巻き込まれることなど安全面での心配や、電話料金負担の増加等不安は尽きない状況であることから、有害メール・有害Webサイトのフィルタリング機能などへのニーズや、通話料金を一定額に抑えるサービスに関するニーズが非常に強く、更なるサービスの充実が期待されています。今後はターゲットの細分化と各ターゲットに合わせた付加サービスの展開や良質なコンテンツの開発が、この分野における競争優位の鍵となることが予想されます。

総括

有効回答者数2,129名のうち約半数である49.6%の回答者の子どもが、自分専用の携帯電話を使用しています。特に高校生については全体の94.2%が保有しており、高校生のコミュニケーションにおいて、不可欠の存在となっていることがうかがえます。しかしながら、有害サイトへのアクセスはじめ犯罪に巻き込まれることや電話料金負担の増加等、親の不安感は増しており、有害メール・有害Webサイトのフィルタリング機能などへのニーズが非常に強まっています。さらに、子どもが携帯電話で利用している主要コンテンツは着信メロディ、「着うた」®、待受け画面、ゲームとなっているものの、親はニュースや学習コンテンツを利用してほしいと考えており、学習コンテンツの更なる充実、サービスの強化も期待されていることが分かります。

調査結果のポイント

(1) 専用する携帯電話を持つ子どもの割合は49.6%だが、学齢による格差が大きい。

自分専用の携帯電話を所有する子どもの割合は小学校高学年では21.1%だが、中学生では49.5%、高校生では94.2%と保有比率は中学・高校から急増している。低学年では安全確保などのために「親が子どもに持たせる」パターン、中高生は友達とのコミュニケーションなどから「子どもの希望で親が持たせる」パターンとなっている。

(2) 使用にあたっては、全体の58.4%がルール設定をしている。

小学生については、特定の人以外には電話をしない、あるいは電話・メール以外は使用しない、といったルール設定により携帯電話の使用について親の管理下におかれているが、中学生以降になるとこのようなルール設定が難しく、高校生では料金の上限ルールさえ守ればある程度自由に使うことが許されていることが見て取れる。

(3) 専用する携帯電話を持つ子どものうち85.8%が何らかのコンテンツを利用。「着信メロディ・「着うた」®・待ち受け画像」の利用者は7割を超える。

携帯コンテンツの利用状況については、子どもが専用する携帯電話所有者の72.6%が「着信メロディ、「着うた」®、待受け画像」を利用すると回答し最も多く、次いでゲームが35.2%と続く。一方、親から見ると、やってほしくないもののトップがゲームであり、学習コンテンツ(語学・漢字など)やニュースなどのコンテンツをもっと利用して欲しいとのニーズが強い。

(※)「着うた」®は株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標です

《 補足 》

(*1)【 gooリサーチ 】 http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総研の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。携帯電話でアンケートに答える 「gooリサーチ・モバイル」モニター(5.3万人)、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター(3.3万人)、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」(1.3万人)を含め、63万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。(モニターの人数はいずれもH18年3月現在)

<本調査およびgooリサーチに関するお問合せ先>

NTTレゾナント株式会社 ポータル事業本部 リサーチグループ
(Tel) 03-5224-5380、(FAX) 03-5224-5201、(E-mail)research@goo.ne.jp

NTTレゾナント株式会社 ポータル事業本部 広報グループ
(Tel) 03-5224-5500、(E-mail) pr@nttr.co.jp

<gooリサーチに関するお問合せ先>

株式会社三菱総合研究所 Eリサーチグループ
(Tel) 03-3277-0719、(Fax) 03-3277-0523、(E-mail) e-res@mri.co.jp

株式会社三菱総合研究所 広報部広報グループ
(Tel)03-3277-0003、 (Fax)03-3277-3490、(E-mail) ccd-mg@mri.co.jp

調査概要

1. 調査対象 「gooリサーチ」登録モニター
2. 調査方法 非公開型インターネットアンケート
3. 調査期間 平成18年1月24日(火)〜平成18年1月29日(日)
4. 有効回答者数 2,129名
5. 回答者の属性 【子どもの学年】
小学生(1〜3年)17.6%、小学生(4〜6年)25.9%、中学生24.8%、高校生31.8%

【男女内訳】
男性52.3%、女性47.7%

調査結果データ

1.子ども専用の携帯電話を保有する割合は約半数。持たせる理由は「家族同士で連絡を取るため」が62.3%トップ。次いで「安全確保のため」と続く。

(1) 子ども専用の携帯電話を保有する割合は49.6%と約半数。

約半数にあたる49.6%の回答者が、子ども専用の携帯電話を所有していると回答。親が保有する携帯電話を必要なときだけ貸している回答者9.4%を加えると約60%の子どもが携帯電話を利用している。【図1】

【図1】子どもが専用する携帯電話の保有状況(n=2,129)

【図1】子どもが専用する携帯電話の保有状況のグラフ

子どもの学齢別に見ると、小学校低学年では携帯電話保有率は11.2%にとどまっているのに対し、高学年で21.1%、中学生では49.5%にのぼり、高校生に至っては94.2%が専用の携帯電話を保有・使用していることが明らかとなった。これにより高校生のコミュニケーションにおいて携帯電話が不可欠のツールとなっていることが明らかになった。【図2】

【図2】子どもの携帯電話保有状況(学齢別)(n=2,129)

図2】子どもの携帯電話保有状況(学齢別)のグラフ

(2) 保有開始時期は、中学入学後が7割以上と大半を占める。

子ども専用の携帯電話の保有開始時期については、中学入学後が39.2%、高校入学後が34.0%となっており、中学入学以降で合計73.2%の子どもが専用する携帯電話を持つに至っていることが明らかとなった。【図3】

【図3】専用する携帯電話の保有開始時期(n=1,056)

【図3】専用する携帯電話の保有開始時期のグラフ

(3) 保有目的

子ども専用の携帯電話を持たせる理由について尋ねたところ、「家族同士で連絡を取るため」が62.3%を占めており、理由のトップを占めている。その他、「友達が持っているのでどうしても欲しいと言われて」という子ども主体の理由、「安全確保のために親が持たせた」、「今どこにいるか知るため」といった親主体の理由に分かれている。【図4】

【図4】子どもが専用する携帯電話を持たせる理由(n=1,056)

【図4】子どもが専用する携帯電話を持たせる理由のグラフ

さらに、学齢別でみると、小学校低学年・高学年においては、「安全確保のため」との目的が上位を占めている。一方で、「友達が持っているので」という子ども主体の理由は、小学校高学年までは10%に満たない。また、中学生・高校生では、「家族同士の連絡」が理由のトップとなっており、親の携帯電話保有率の高さと「家族割引」等の制度を背景に親子間の連絡が携帯電話によっておこなわれている実態がうかがえる。【図5】

【図5】子どもが専用する携帯電話を持たせる理由(学齢別)(n=1,056)

【図5】子どもが専用する携帯電話を持たせる理由(学齢別)のグラフ

(4) 費用負担

子どもの携帯電話料金の負担について、74.3%が「親が全額負担している」と回答している。「一定金額を超えたら超えた分を本人が負担する」というケースも含め、子ども自らが負担しているケースは25.1%に留まった。【図6】

【図6】携帯電話料金の負担(n=1,056)

【図6】携帯電話料金の負担のグラフ

2.携帯電話使用に関して、過半数が親子間でルールを設定

(1) 設定しているルール

子どもが専用する携帯電話を保有している人に対して、携帯電話使用についてのルールを親子間で設定しているかを尋ねたところ、全体の58.4%の人がなんらかのルールを設定していると回答した。【図7】

【図7】子どもが専用する携帯電話の使用ルール設定(n=1,056)

【図7】子どもが専用する携帯電話の使用ルール設定のグラフ

具体的なルール内容については、「金額の上限を設定し、これを超えないようにする」が68.6%と最も多く、その他「電話・メールだけに限定」、「メール・Webは相手先・サイトを限定する」といった回答がそれぞれ23.8%、15.4%を占める。【図8-1、8-2】

【図8-1】携帯電話使用に関するルールの設定(n=617)

【図8-1】携帯電話使用に関するルールの設定のグラフ

【図8-2】携帯電話使用に関するルールの設定(学齢別)(n=617)

【図8-2】携帯電話使用に関するルールの設定(学齢別)のグラフ

(2) 子どもの携帯電話使用に関する心配事

親から見た子どもの携帯電話使用に関する心配事項について、約7割がなんらかの心配を感じていることが明らかとなった。特に、「電話代が多額にならないか」といった心配が38.5%と最も多く、「有害サイトへのアクセス」「犯罪に巻き込まれること」「チェーンメール」「振り込め詐欺」といった安全面での心配が多項目に及ぶ。【図9】

【図9】携帯電話使用に関する心配事(n=1,056)

【図9】携帯電話使用に関する心配事のグラフ

3.子どもが利用する携帯コンテンツは、「着信メロディ、「着うた」®、待ち受け画像等」がトップ。一方、利用して欲しくないコンテンツはゲームが48.2%と最も多い。

(1) 子どもが実際に利用しているコンテンツ

子どもの利用コンテンツについては、「着信メロディ、「着うた」®、待ち受け画像等」が72.6%と最も多く、次いで「ゲーム」が35.2%と続く。一方、ニュース、学習コンテンツなどはそれぞれ1割に満たない。【図10】

【図10】子どもが利用している携帯コンテンツ

【図10】子どもが利用している携帯コンテンツのグラフ

(2) 親が認めている、あるいは利用してほしいと思うコンテンツ

携帯電話の利用に際して子どもが実際に「着信メロディ、「着うた」®、待ち受け画像等」を利用している一方で、親としては子どもにどのようなコンテンツを利用してほしいか、あるいはコンテンツ利用を認めるかと尋ねたところ、子どもの利用実態と比べると学習コンテンツ(語学・漢字など)、ニュースなどといったコンテンツを利用してほしいという希望が高いことが明らかとなった。【図11】

【図11】親が許可・希望するコンテンツ(n=1,056)

【図11】親が許可・希望するコンテンツのグラフ

(3) 親が利用してほしくないと思っているコンテンツ

また、親として「利用して欲しくない」と思っているコンテンツ分野としては、ゲームが48.2%を占め最も多く、次いでエンタテインメント分野が30.7%と続く。【図12】

【図12】親が利用してほしくないコンテンツ(n=1,056)

【図12】親が利用してほしくないコンテンツのグラフ

4.希望する付加サービスはセキュリティ面を重視した機能が上位に。

(1) 希望する付加サービスは有害サイトアクセス防止機能や通話料金上限設定機能が上位。

子どもの携帯電話に付加したい、あるいはすでに付加しているサービス・機能について尋ねたところ、「通話料金に上限を設定するサービス」が44.6%、その他「有害サイトアクセス防止機能(46.0%)」、「迷惑メール防止機能(36.4%)」、「GPS機能(33.9%)」などセキュリテイ・安全機能が上位を占めており、子どもの安全管理への意識の高さが見受けられる。【図13】

【図13】付加したい(あるいはしている)サービス(n=1,056)

【図13】付加したい(あるいはしている)サービスのグラフ

(2) 有害メール・有害サイトのフィルタリングサービスへのニーズは非常に高い。

今後における子どもの携帯電話に付加するサービスとして、有害メールフィルタリングサービス及び有害サイトフィルタリングサービスについての利用意向を尋ねたところ、有害メールフィルタリングについては、「ぜひ利用したい」(33.7%)、「利用したい」(40.3%)が合わせて74.0%、有害サイトフィルタリングについても72.4%(、「ぜひ利用したい」(34.0%)・「利用したい」(38.4%))と高い意向を示し、関心の高さがうかがえる。【図14-1,14-2】

【図14-1】有害メールフィルタリングサービスに対する利用意向(n=1,056)

【図14-1】有害メールフィルタリングサービスに対する利用意向のグラフ

【図14-2】有害サイトフィルタリングサービスに対する利用意向(n=1,056)

【図14-2】有害サイトフィルタリングサービスに対する利用意向のグラフ

NTTコム リサーチは、平成24年10月1日にエヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社からNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社へ事業譲渡され、平成25年12月9日にgooリサーチより名称変更いたしました。gooリサーチの調査結果(共同調査含む)等についてはこちらまでお問合せください。

この調査結果の単純集計を無料にて提供しています。

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