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ライブドア事件に関する調査

共同調査 流行る廃る

ライブドアショック 4人に1人含み損

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gooリサーチ と 読売新聞 による共同企画調査

読売新聞 2006年2月7日 金融ニュース

gooリサーチと読売新聞社による共同企画調査<第11弾>

ライブドア事件の影響/ネット投資家調査

~ライブドアショック 4人に1人含み損~

読売新聞社とNTTレゾナントの共同アンケート調査で、「ライブドア・ショック」が多くの個人ネット投資家に"被害"を与えたことが浮き彫りになった。

調査結果について

◆ライブドアショック 4人に1人含み損◆

投資家の4分の1が保有株に含み損を抱え、ネット投資家の多くが、事件で株価を大きく下げたIT(情報技術)関連の新興企業株に集中投資してきた実情もうかがえる。

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ただ、短期売買の多いネット投資家の8割が、今後も投資姿勢を変えないとしており、ライブドア事件の教訓が、どう生かされるのかは不透明だ。

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東京地検が1月16日に強制捜査に踏み切ったライブドア事件の影響で、東京株式市場で売りが殺到し、特にITなど新興企業の銘柄が多い東証マザーズの株価指数は1月17〜18日の2日間で22.4%も下落した。

アンケート調査では、202人の個人ネット投資家のうち、事件発覚後に「値下がりした保有株を売り、損をした」という人が16.8%にのぼった。
さらに、注目されるのは、調査が行われた2月1〜2日時点では、東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は事件発覚前の株価水準まで上昇していたのに、含み損がまだ残っていた投資家が25.7%もいた点だ。これは、個人投資家の多くが、事件で大きく値を下げた新興IT企業株に集中投資していることを意味する。

一般に、時価総額の小さい新興企業株は、ちょっとした取引材料で大きく株価が動き、上昇した時の利幅が大きい一方、値下がり損も大きくなる傾向がある。ネット投資家の多くは比較的リスクの高い投資行動を取っているようだ。

◆デイトレーダー20歳代12%◆

今回の調査では、ネット投資家の4割超が、買い入れから1か月以内に持ち株を売却する短期売買をしていることも分かった。

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特に、年代が若いほど頻繁に短期売買を繰り返す傾向にある。株式を買ったその日のうちに売却する「デイトレーダー」は、20歳代が11.8%、30歳代が3.6%、40歳代は2.5%だった。
デイトレードを含む「1か月以内」で見ると、20歳代が約6割、30歳代が5割で、3割に満たない40歳代以上より際立って多い。

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株式投資の目的も、20〜30歳代では「小遣い稼ぎ」が最も多かったのに対し、40〜50歳代は「資産形成」が過半数を占め、「短期の利益を求める若者」「じっくり投資する中高年」という図式が見て取れる。

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◆昨年利益は7割◆

今後の投資姿勢については「これまで通り」とした人が80.7%を占めた。ライブドア・ショックで個人資金が一斉に株式市場から逃避する心配は、とりあえずないようだ。

背景には、昨年来の株価上昇の「恩恵」を受けたネット投資家が多いという実情がありそうだ。昨年1年間に株式投資で利益を得た人は71.8%と、損失を受けた人の15.4%を大きく上回る。

利益の額は「10万円未満」が24.8%と最も多いが、「100万円以上」も17.9%にのぼり、ライブドア・ショックによる売却損や含み損を補って余りある利益を過去1年間であげた人も多いこともうかがえる。

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◆「毎日取引」3.7%◆

調査対象の1092人のうち、ネット取引をしている人は「毎日のように」(3.7%)、「週1回から数回」(5.8%)、「月1回から数回」(9.1%)で、約2割がネットトレーダーだった。

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保有株の残高(時価)は、ネットトレーダー全体では「100万円以上500万円未満」が35.6%で最も多い。ただ、20歳代は「30万円未満」が51.0%と過半数だった。

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◆ライブドア事件 株価への影響、個人は悲観 企業は「限定的」の見方◆

調査では、ライブドア事件の影響、証券市場の監視体制のあり方などについて消費者モニターに意見を聞いた。
1092人から得た回答の結果を、読売新聞が先に実施した主要企業104社を対象としたアンケートと比較して、事件に対する個人と企業の受け止め方の違いを探った。消費者と企業で最も見解が違っていたのは、今後の株価に与える影響の見通しだ。

「新興IT(情報技術)企業の株価に影響があり、株価全体にも影響する」とする悲観論は、個人の34.5%に対し、企業は4.8%に過ぎなかった。逆に、「新興IT企業の株価にも株価全体にも、大きな影響はない」とする楽観派は、個人は15.3%だったが、企業は41.3%に達した。

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事件が最近のM&A(企業の合併・買収)ブームに与える影響についても、個人は「減少する」「伸びが鈍る」が3分の2を占めたが、企業は「増加基調が続く」が過半数だった。総じて、個人は事件の影響を深刻に受け止め、企業は「限定的」と見ている。

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一方、今回の事件で、金融庁や東京証券取引所が「市場の番人」としての役割を果たしたかどうかについては、個人は「余り果たしていない」「まったく果たしていない」が4分の3強を占めた。

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これに対し企業では「十分に果たしている」「ある程度は果たしている」という肯定派が3分の2で、個人の方が金融当局のふがいなさに厳しい視線を向けていることがわかった。

読売新聞掲載へのリンク

  • ネット投資家、ライブドア騒動で4割が"損"(2006年2月7日 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060207i101.htm
  • 新興株狙い鮮明に−ネット投資家調査(2006年2月7日 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060207mh11.htm
  • ライブドア事件 株価への影響 個人は悲観(2006年2月7日 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060207mh10.htm

<調査概要>

  • 実施期間: 2006/02/01~2006/02/02
  • 有効回答数: 1,092

NTTコム リサーチは、平成24年10月1日にエヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社からNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社へ事業譲渡され、平成25年12月9日にgooリサーチより名称変更いたしました。gooリサーチの調査結果(共同調査含む)等についてはこちらまでお問合せください。

この調査結果の単純集計を無料にて提供しています。

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