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「株式および株式投資信託」に関する調査結果

2006/02/09自主調査 [費やす]消費・購買 データストアあり

株式・株式投資信託経験者は約4割、今後の投資意向は約7割と投資意欲の向上が目立つ

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報道発表資料 平成18年2月9日

gooリサーチ結果 (No.105)

「株式および株式投資信託」に関する調査結果

~株式・株式投資信託経験者は約4割、今後の投資意向は約7割と投資意欲の向上が目立つ~

国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」(*1)を共同で提供するNTTレゾナント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:資宗 克行)と株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中 將介)は、「gooリサーチ」登録モニターを対象に「株式および株式投資信託」に関する調査を実施しました。

有効回答者数2,153名のうち、今後、株式投資・株式投資信託への投資意向を示す回答者は約7割を占めており、投資への関心が高いことが分かります。

株式単元株の引き下げなど、個人投資家増加に向けての株式発行各社の施策が奏功した背景もあり、株式投資信託よりも一般株式そのものへの投資意欲が強い傾向にあります。

また、投資の際の情報収集方法として、一般新聞による情報収集が6割以上と上位を占めていますが、今後利用する情報収集手段として、インターネットポータルサイト、証券運用会社のサイトなど、インターネットを活用したいという人も増加傾向にあり、インターネットを通じた情報発信の強化、充実への期待感が高いことがうかがえます。

総括

今回の調査結果により、株式・株式投資信託への投資経験は全体の約36.8%と約4割に留まっていますが、今後の投資意向は約7割と大幅に増えており、特に株式投資信託よりも一般株式への投資意欲が強くなっていることが特徴として見て取れます。

また、投資に関する情報収集手段としては、一般新聞が6割以上を占め、最も高い割合となっていますが、今後の情報収集手段については、インターネットポータルサイト、証券運用会社のサイトなどの利用意向者も大幅に増えていることから、これらサイト運営者自らによる発信情報の充実や、株式発行企業をはじめ各金融機関によるこれらサイトを通じての積極的な情報提供活動に大いに期待されていることがうかがえます。また、株式投資信託の購入場所については59.3%と約6割が証券会社店頭での利用となっていますが、今後はネット専業証券会社での購入意向が69.7%、ネット専業銀行が21.9%を占めており、インターネットによる利用意向の高さが顕著になっています。

調査結果のポイント

(1) 株式および株式投資信託への投資経験者は36.8%。投資ジャンルは、一般株式が30.0%と最も多い。

株式・株式投資信託への投資経験者は全体の36.8%にとどまるが、今後の投資意向者は約7割と現行の投資経験者の割合よりも大幅に増えている。特に株式投資信託よりも、一般株式への投資意欲が強い傾向にある。

(2) 投資情報の入手方法については一般新聞が60.7%と最も多く、今後は、ポータルサイトの金融情報、証券運用会社のサイトなどインターネット利用による意向が目立つ。

現行における投資に関する情報収集方法として、一般新聞によるとする回答が6割を超え最も多いが、今後、ポータルサイト、証券運用会社のサイトなど、インターネット活用意向者も大幅に増えており、インターネット上の情報を通じた情報収集に対する高い期待が見受けられる。

(3) 株式投資信託の購入先は、証券会社店頭が約6割と最も多く、運用をプロに一任でき、小額購入が可能であることが主なポイント。

投資信託の購入場所については、現在は証券会社店頭が中心となっており約6割を占めているが、今後はネット専業証券会社、ネット専業銀行での利用意向が高まる傾向にある。特にネット専業証券の利用意向者が全体の約70%を占めていることから、証券会社店頭からネット専業証券へのシフトの可能性がうかがえる。

《 補足 》

(*1)【 gooリサーチ 】 http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総研の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。携帯電話でアンケートに答える 「gooリサーチ・モバイル」モニター(5.0万人)、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター(3.1万人)、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」(1.3万人)を含め、58万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。(モニターの人数はいずれもH18年2月現在)

<本調査およびgooリサーチに関するお問合せ先>

NTTレゾナント株式会社 ポータル事業本部 リサーチグループ
(Tel) 03-5224-5380、(FAX) 03-5224-5201、(E-mail)research@goo.ne.jp

NTTレゾナント株式会社 ポータル事業本部 広報グループ
(Tel) 03-5224-5500、(E-mail) pr@nttr.co.jp

<gooリサーチに関するお問合せ先>

株式会社三菱総合研究所 Eリサーチグループ
(Tel) 03-3277-0719、(Fax) 03-3277-0523、(E-mail) e-res@mri.co.jp

株式会社三菱総合研究所 広報部広報グループ
(Tel)03-3277-0003、 (Fax)03-3277-3490、(E-mail) ccd-mg@mri.co.jp

調査概要

1. 調査対象 「gooリサーチ」登録モニター
2. 調査方法 非公開型インターネット調査
3. 調査期間 平成17年12月7日(木)〜平成17年12月11日(日)
4. 有効回答者数 2,153名
5. 回答者の属性 【男女内訳】
男性49.3% 女性50.7%

【年代別構成】
10代 18.7%、20代 18.2%、30代 19.6%、40代 20.9%、50代 17.8%、60代4.1%、70代以上0.7%

調査結果データ

1. 株式および株式投資信託への投資経験者は36.8%、分野としては一般株投資が最も多い。

(1) 一般株式の投資経験者が30.0%と最も多く、次いで株式投資信託18.2%、外国株式4.0%と続く。

株式および株式投資信託への投資経験者は約4割に留まり(「全体:100%」−「いずれも購入したことがない:63.2%」)、「いずれも購入したことがない」と答えた人が全体の63.2%を占めることから、株式市場活況にもかかわらず株式投資の裾野が広がっているとはいいがたい状況がうかがえる。【図1】

【図1】株式および株式投資信託の投資経験 (n=2,153)

【図1】株式および株式投資信託の投資経験のグラフ

これを年齢別に見ると、若年者層では非投資経験者が多数を占めているが、50代で逆転、60代では投資経験者が68.5%を占めており、年代が高くなるにつれ経験者が多い傾向にある。

【図2】株式および株式投資信託の投資経験(年齢層別) (n=2,153)

【図2】株式および株式投資信託の投資経験(年齢層別)のグラフ

(2) 投資に関する情報収集手段は、一般新聞を活用している人が60.7%と最も多い。

投資情報の入手方法については一般新聞が60.7%と最も多く、次いでポータルサイトの金融情報(34.5%)、金融関連雑誌(30.8%)と続く。全体的な傾向として複数の情報源を活用していることが分かる。【図3】

【図3】投資情報の入手方法 (n=792)

【図3】投資情報の入手方法のグラフ

2. 株式投資信託の購入先は証券会社店頭が約6割と最も多く、理由は運用をプロに一任でき、小額購入が可能であることが挙げられる。

(1) 株式投資信託の購入先として証券会社店頭が約6割。

株式投資信託の購入先としては証券会社が59.3%と最も多く、次いでネット専業証券会社が23.3%とこれに続く。これに対し、都市銀行、信託銀行、地方銀行などの窓販の活用は10%前後にとどまっており、郵便局は0.8%であった。【図4】

【図4】株式投資信託の購入先 (n=391)

【図4】株式投資信託の購入先のグラフ

(2) 株式投資信託の購入理由として、運用をプロに一任できることが47.1%とトップ。

株式投資信託を購入した理由については、「小額でも購入可能」、「運用をプロに一任可能」、「長期間の投資を行いたい」という3つの理由がいずれも4割を超え、主要な理由となっていることが分かる。【図5】

【図5】株式投資信託の購入理由 (n=391)

【図5】株式投資信託の購入理由のグラフ

(3) 購入した投資信託に関する運用状況の情報入手頻度は1ヶ月に1回以上が過半数。

自分で購入した投資信託の運用情報等の入手頻度については、「週に1回以上」、「1ヶ月に1回程度」の回答者をあわせて56.5%と半数以上を占める。一方で「自分からはほとんど見ない」という人も23.3%を占めており、自分の運用資産の状況に無関心層のウェイトも比較的高い傾向にある。【図6】

【図6】購入した投資信託の運用情報の入手頻度 (n=391)

【図6】購入した投資信託の運用情報の入手頻度のグラフ

(4) 約7割の運用者が投資信託運用状況に関して、情報開示が実施されていると回答。

投資信託の運用状況の情報開示について、「十分行われている」、「やや行われている」を合わせると68.6%を占めており、満足度は比較的高い。【図7】

【図7】購入した投資信託の運用情報の情報開示に関する満足度 (n=391)

【図7】購入した投資信託の運用情報の情報開示に関する満足度のグラフ

3. 株式投資・株式投資信託に対する今後の投資意向は全体の約70%、インターネットによる情報収集の意向が半数。

(1) 今後の株式および株式投資信託に投資意向者は全体の約70%を占める。

今後の株式および株式投資信託に対する投資意向者は約7割を占めており「全体:100%」−「いずれも購入したくない:32.0%」)、現行の投資経験者の比率36.8%を大きく上回る。株式投資信託は26.1%(投資家経験者18.2%)、特に一般株式では59.3%(投資経験者30.0%)の人が投資意向を示しており、今後の利用拡大が予想される。【図8】

【図8】株式・投資信託への投資意向 (n=2,153)

【図8】株式・投資信託への投資意向のグラフ

(2) 金融情報は新聞のほかインターネットのポータルサイトなど多様なソースを活用して収集

今後の株式・証券投資に対する金融情報の入手方法については、一般新聞の情報への期待度が65.1%と最も高く、次いでインターネットポータルサイトをはじめとしたインターネット上の情報にも高い期待が見受けられる。現行の投資経験者による情報入手方法との比較で見ると、インターネットポータルサイト(34.5%→48.4%)、運用会社(14.8%→30.2%)などが上回っているいることが注目される。【図9】

【図9】金融情報の入手方法(今後) (n=1,465)

【図9】金融情報の入手方法(今後)のグラフ

(3) 投資信託に投資する際入手したい情報として、「基礎知識」、「リスク分散方法」、「商品内容」、「商品比較」の4項目が6割以上を占め、幅広い情報提供へのニーズが高い。

今後、投資信託への投資を行う際に、特にどのような情報を入手したいかとの質問に対しては、「投資信託の基礎知識」、「上手なリスク分散のしかた」、「商品の詳細説明」、「商品の比較」の4項目がいずれも6割以上を占めており、こうした幅広い情報提供へのニーズが高いことが明らかとなった。【図10】

【図10】投資信託投資にあたってほしい情報(n=561)

【図10】投資信託投資にあたってほしい情報のグラフ

(4) 今後の株式投資信託の購入場所として、ネット専業証券が約7割とトップ。

今後、株式投資信託をどこで買いたいかとの質問に対しては、ネット専業証券を挙げる人が全体の約70%を占める。証券会社店頭からネット専業証券へのシフトの可能性を示唆していることがうかがえる。なお、現在の購入場所との比較では、ネット専業証券(23.3%→69.7%)、ネット専業銀行(4.9%→21.9%)、郵便局(0.8→12.7%)が大きく上回っているのに対し、既存証券会社が(59.3%→44.0%)が低いことが分かる。【図11】

【図11】今後の株式投資信託の購入場所(n=561)

【図11】今後の株式投資信託の購入場所のグラフ

(5) 郵便局での投資信託購入時の販売手数料引き下げへの期待が7割以上を超える。

郵便局での投資信託購入に際して、販売手数料引き下げの要望が7割を超えており最も高く、次いで投資信託商品についてのしっかりした説明を求める声が多い。【図12】

【図12】郵便局での購入にあたり期待すること(n=490)

【図12】郵便局での購入にあたり期待することのグラフ

NTTコム リサーチは、平成24年10月1日にエヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社からNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社へ事業譲渡され、平成25年12月9日にgooリサーチより名称変更いたしました。gooリサーチの調査結果(共同調査含む)等についてはこちらまでお問合せください。

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