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第6回 環境・社会報告書に関する読者の意識調査結果

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社会人男性の閲読率が増加する反面、主婦層へのアプローチが課題

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報道発表資料 平成17年12月14日

gooリサーチ結果 (No.97)

第6回 環境・社会報告書に関する読者の意識調査結果

~社会人男性の閲読率が増加する反面、主婦層へのアプローチが課題~

国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」(*1)を共同提供するNTTレゾナント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:資宗 克行)と 株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、取締役社長:谷野 剛)は、一般消費者に対する「環境・社会報告書に関する意識調査」を実施しました。有効回答者数は3,321名でした。

本調査は、今年で6回目を数え、「gooリサーチ」に加え環境情報ポータルサイト「環境goo」(http://eco.goo.ne.jp/)(*2)も連動し、アンケートを実施しました。また、「gooリサーチ」「環境goo」に、調査結果詳細内容の掲載も行います。

なお、NTTレゾナントは、本調査結果をもとに、12月15日(木曜日)に、環境・社会報告書に関するシンポジウム「環境・社会報告書シンポジウム2005」を開催します。シンポジウムでの討議内容については、平成18年1月下旬に「環境goo」上で公開する予定です。

※シンポジウムの詳細については、こちらをご覧ください。

調査結果のポイント

  • 環境・社会報告書の一般消費者における認知・閲読状況は依然として低く、前回調査と比較して、男性では特に環境関連職従事者を中心に閲読経験者が増加しているのに対して、女性では専業主婦層を中心に「知らない」という回答が増加した。
  • 環境・社会報告書の閲読目的は、「環境に関する企業の姿勢や活動を知るため」が閲読者の約7割と昨年から大きく増加し、特定の企業の取り組みに対する強い関心が報告書を読む動機となっていることがうかがえる。
  • 一般消費者の関心が高い環境問題として7割を超える人が「地球温暖化」を挙げ、最大関心事となっていることを示し、企業にとって温暖化対策は待ったなしの課題となっている。

《 補足 》

(*1)【 gooリサーチ 】 http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総研の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。携帯電話でアンケートに答える 「gooリサーチ・モバイル」モニター(5.0万人)、キーパーソンのビジネスマンを中心 とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター(3.0万人)、団塊世代、シニア層を中心と した郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」(1.2万人)を含め、31万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。(モニターの人数はいずれもH17年12月現在)

(*2)【 環境goo 】 http://eco.goo.ne.jp/
NTTレゾナントが運営する日本国内最大の環境に関する総合情報サイトとして、企業からコンシューマまであらゆるユーザの環境情報ニーズに対応しています。

<本調査およびgooリサーチに関するお問合せ先>

NTTレゾナント ポータル事業本部 メディア事業部
山澤:(Tel) 03-5224-5290
NTTレゾナント株式会社 ポータル事業本部 リサーチグループ
(Tel) 03-5224-5380、(FAX) 03-5224-5201、(E-mail) research@goo.ne.jp
NTTレゾナント株式会社 ポータル事業本部 広報グループ
(Tel) 03-5224-5500、(E-mail) pr@nttr.co.jp

<gooリサーチに関するお問合せ先>

株式会社三菱総合研究所 Eリサーチグループ
(Tel) 03-3277-0719、(Fax) 03-3277-0523、(E-mail) e-res@mri.co.jp
株式会社三菱総合研究所 広報部広報グループ
(Tel)03-3277-0003(Fax)、 03-3277-3490、(E-mail) ccd-mg@mri.co.jp

調査概要

1. 調査対象 「gooリサーチ」上のインターネット・アンケート画面での回答
2. 調査方法 1)「環境goo」にアクセスする一般ユーザ 
2)「環境goo」個人会員
3)「gooリサーチ」モニター

※2)3)はメールでアンケート協力を依頼し、「gooリサーチ」上のインターネット・アンケート画面で回答。
3. 調査期間 平成17年10月3日(月)〜10月26日(水)
4. 総回答者数 3,321名(男性1,731名、女性1,590名)
5. 回答者の属性 グラフ
調査企画・協力 後藤敏彦氏 (環境監査研究会代表幹事、GRI理事)
川北秀人氏 (IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表)
環境情報ポータルサイト「環境goo」

調査結果データ

1.社会人男性の閲読率増加の反面、主婦層の関心はいまひとつ

今回の調査では、回答者のうち環境・社会報告書を「読んだことがある」という割合は20.2%で、昨年実施した前回調査の結果に比べてやや増加した。

一方で、「環境・社会報告書というものがあることを知らない」という回答もやや増え、38.4%にのぼる。【図2】

【図2】環境・社会報告書との接触状況

グラフ

また、「読んだことがある」と「知らない」という回答をそれぞれ回答者の属性別に昨年と比較すると、男性では特に環境関連職従事者を中心に閲読経験者が増加しているのに対して、女性では専業主婦層を中心に「知らない」という回答が増加した。

社会人男性を中心に報告書に対する認知・接触が進む反面、主婦層を中心とする一般消費者にとってはまだまだなじみの薄い存在でもあると言えそうだ。【図3】

【図3】属性別に見た報告書との接触状況

グラフ

2.特定企業への関心が報告書を読む動機になっている

報告書を閲読する目的では「環境に関する企業の姿勢や活動を知るため」が昨年から10ポイントと大きく増加し、閲読者の約7割を占めるに至った。これは、特定の企業の取り組みに対する強い関心が報告書を読む動機となっていることを示している。【図4】

【図4】報告書を読んだ目的(閲読者・複数回答)

グラフ

「環境に関する企業の姿勢や活動を知る」と「その企業に関心があるので」という回答について、閲読者の属性別に昨年からの推移を見ると、特に未婚男性や既婚女性など、これまで報告書への関心がやや薄かった層で増加したことがうかがえる。一般生活者の中にも、特定企業の環境活動への関心は高まっているようだ。【図5】

【図5】環境・社会報告書を読んだ目的(主な項目を抜粋)

グラフ

3.温暖化対策は待ったなしの課題

一般消費者にとって関心の高い環境問題として「地球温暖化」を挙げる割合が7割を超え、最大関心事となっていることがうかがえる【図6】

【図6】関心の高い環境問題(複数回答)

グラフ

4.環境問題解決への取り組み主体について

環境問題について、責任をもって解決に取り組むべき主体(選択は2つまで)を聞いたところ、それぞれの項目ついて責任を持つべき主体は異なるものの、「ゴミ処理」「エコライフ」「省エネルギー」など、生活に密着した問題については「個々人」と「企業」、また「大気汚染」や「酸性雨被害」など国を超えた対応が必要な問題については「企業」と「世界の各国」など、適切な協力関係の下で対策を進めるべきとの考え方が見られ、特に企業の役割に対する期待は強いことがうかがえる。

その中で、「地球温暖化」については「個々人」と「世界の各国」という特別な組み合わせが指摘されており、一人ひとりの暮らし方を変える努力と同時に、世界各国が協調していかなければならないとの認識が示されている。【図7】

【図7】責任をもって解決に取り組むべき主体(2つまで)

グラフ

5.地球温暖化への取り組み責任の所在について

「地球温暖化」への取り組み主体について、「世界の各国」の責任を指摘する割合は、回答者の属性別に違いは見られないが、「個々人」の責任を挙げる割合、及び「企業」の責任を指摘する割合は性別や年齢によって異なる。

図8は「温暖化」の責任の所在として「個々人」と「企業」を挙げた割合を、属性別に見たものである。

女性では50代以上を除いて「企業」よりも「個々人」の責任を指摘する割合が圧倒的に高いのに対して、男性は、全体に両者が同等の水準となっており、既婚40代や50代以上ではむしろ個々人よりも企業の責任を指摘する割合が高くなっている。

今後企業が社会的責任の一環として環境問題に取り組んでいく際に、こうした考え方の差異をふまえる必要があるとともに、男性を中心とする生活者の自己責任の意識を醸成していくことも大事な課題と言える。【図8】

【図8】地球温暖化への取り組み責任の所在

グラフ

環境・社会報告書シンポジウムについて

<シンポジウムの概要>

名称 環境・社会報告書シンポジウム2005
テーマ 「エンゲージメントを開くリポーティングへ 〜2010年のCSRコミュニケーションを俯瞰する〜」
日時 平成17年12月15日(木) 13:30〜16:30
コーディネーター 川北 秀人氏(IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表)
パネリスト 岸本 幸子氏 (特定非営利活動法人パブリックリソースセンター)
後藤 敏彦氏 (環境監査研究会)
関 正雄氏 (株式会社損害保険ジャパン CSR・環境推進室)
茨田 弘美氏 (BPジャパン株式会社 広報部)
水本 江理子氏 (株式会社中央青山サステナビリティ認証機構)
山本 壮一郎氏 (富士写真フイルム株式会社 CSR推進部)
[敬称略]
主催 NTTレゾナント (環境goo)
後援 サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク
協賛 株式会社中央青山サステナビリティ認証機構
場所 東京ビッグサイト会議棟6F 607+608会議室
NTTレゾナント 環境goo事務局 TEL:03-5224-5290

なお、当日は取材も可能です。取材ご希望の場合は下記までご連絡ください。

<本調査およびシンポジウムに関するお問合せ先>

NTTレゾナント ポータル事業本部 メディア事業部
山澤:(Tel) 03-5224-5290

NTTコム リサーチは、平成24年10月1日にエヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社からNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社へ事業譲渡され、平成25年12月9日にgooリサーチより名称変更いたしました。gooリサーチの調査結果(共同調査含む)等についてはこちらまでお問合せください。

この調査結果の単純集計を無料にて提供しています。

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