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「M&A」に関するビジネスパーソンの意識調査

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成功させるには企業戦略にフィットする選択、経営陣のリーダーシップが肝要

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報道発表資料 平成17年9月13日

gooリサーチ結果 (No.85)

「M&A」に関するビジネスパーソンの意識調査

~成功させるには企業戦略にフィットする選択、経営陣のリーダーシップが肝要~

国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」(*1)を共同で提供するNTTレゾナント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:資宗 克行)と株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、取締役社長:谷野 剛)は、「gooリサーチモニター」に登録している企業調査向けパネルのgooリサーチ・ビジネスモニターを対象に、日本国内におけるM&Aに関するビジネスパーソンの意識調査を実施しました。有効回答者数2,215名のうち、M&Aを知っている回答者は全体の約9割と大多数を占めており、十分に浸透していることが分かります。また、日本国内におけるM&Aが一般的にうまく進んでいないとイメージしているビジネスパーソンは64.4%と大半を占めています。

今回の調査結果より、企業においてM&Aを成功させるためには、「企業戦略に十分フィットする案件の選択」、「経営陣のリーダーシップによる運営」等を考慮して進めることが、肝要であることが浮き彫りとなりました。

総括

今回の調査結果により、M&Aは企業戦略を推進するための一つの有力な手段として、認知度は高まっているものの、必ずしもM&Aが成功していないと考えるビジネスパーソンが64.4%を占めており、大半に上っていることが明らかになりました。

また、M&Aを成功させるためには、「企業戦略に十分フィットする案件の選択」、「経営陣のリーダーシップによる運営」、「合併時の十分な検討」、「社員モラル維持・向上」、「社内外のコミュニケーションの円滑化」等を総合的に考慮して進めることが重要であることが見て取れます。さらに、昨今「会社は誰のものか」といった議論がなされていますが、M&Aという角度では、必ずしも株主によければよいということではなく、従業員、顧客・ユーザー等のステークホルダーを総合的に配慮して、M&Aの推進を行うことが重要であることがうかがえます。

調査結果のポイント

(1) M&A認知度は全体で約9割を占めており、今後M&Aはさらに活発化すると予想した回答者は過半数。

「M&A」という言葉について、内容を十分に理解している回答者は全体の23.3%を占めており、「多少理解している」、「言葉だけ耳にしたことがある」を合わせると、全体で約9割の回答者が何らかの形でM&Aという言葉に接している。また、今後M&Aは活発化すると予想している肯定的な回答者は過半数を占める。

(2) 日本国内におけるM&Aに対して、「うまく進んでいない」との回答は64.4%を占める。進んでいない主な理由は、会社としての一体感の欠如

一般的に日本国内におけるM&Aがうまく進んでいないとイメージしているビジネスパーソンは6割を超えており、その8割以上が「会社がひとつにまとまっているように見えない」を主な理由として挙げており、会社としての一体感の欠如を指摘している。一方、M&A がうまく進んでいると回答した理由として、「収益力が高まった」が7割以上を占めており、次いで「株価が上昇した」が3割と続く。

(3) M&Aの成功要因は、企業戦略にフィットした選択、経営トップのリーダーシップの発揮が鍵。失敗要因は、経営陣ならびに従業員同士の旧会社意識の強さが影響。

ビジネスパーソンが考えるM&Aの成功要因として、47.6%と約半数が「買収した会社の企業戦略にあっている」と回答しており最も多い。次いで「経営トップがリーダーシップを発揮したため」が41.0%と続く。一方、M&Aの失敗要因として一般的に考えられる最も多い理由として、「従業員同士の旧会社意識が強すぎる」が50.7%と過半数を占めており最も多く、次いで「経営陣の旧会社意識が強く、自分の保身しか考えていない」が47.8%と半数を占める。また、「合併時に十分な検討をしていない」とのM&Aの拙速さを指摘する回答者も44.0%に及ぶ。

(4) 良いM&Aは、「株主」のためだけでなく、「従業員」、「顧客・ユーザー」など幅広いステークホルダーを十分に配慮して行うことが必要。

誰にとって「良いM&A」と見るかとの質問に対して、「従業員(32.7%)」、「顧客・ユーザー(27.3%)」、「株主(26.4%)」となり、それぞれ30%前後を占める結果となった。また、M&Aに対する理解度別に見ると、理解度に比例して「株主」と回答する回答者の割合が大きい傾向にある。

《 補足 》

(*1)【 gooリサーチ 】http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総研の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。携帯電話でアンケートに答える「gooリサーチ・モバイル」モニター(4.8万人)、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター(2.8万人)を含め、29万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。(モニターの人数はいずれもH17年9月現在)

<本調査およびgooリサーチに関するお問合せ先>

NTTレゾナント株式会社 ポータル事業本部 リサーチグループ
(Tel) 03-5224-5380、(FAX) 03-5224-5201、(E-mail)research@goo.ne.jp
NTTレゾナント株式会社 ポータル事業本部 広報グループ
(Tel) 03-5224-5500、(E-mail) pr@nttr.co.jp

<gooリサーチに関するお問合せ先>

株式会社三菱総合研究所 E-リサーチ事業推進室
(Tel) 03-3277-0719、(Fax) 03-3277-0523、(E-mail) e-res@mri.co.jp
株式会社三菱総合研究所 広報部広報グループ 
(Tel) 03-3277-0003 (Fax) 03-3277-3490、(E-mail) ccd-mg@mri.co.jp

調査概要

1. 調査対象 gooリサーチ・ビジネスモニター(就業者層全般)
2. 調査方法 非公開型インターネットアンケート
3. 調査期間 平成17年8月18日(木)〜平成17年8月19日(金)
4. 有効回答者数 2,215名
5. 回答者の属性 【男女内訳】
男性75.2% 女性24.8%

【役職】
経営者層 15.4% 部課長クラス 16.7% 係長クラス 19.9% 一般社員 48.0%

【勤務先規模(従業員数)】
1〜9人 18.8% 10〜49人 12.6% 50〜99人 8.9% 100〜499人 19.0% 500〜999人 8.5% 1000人以上 32.2%

調査結果データ

1. M&Aに対する理解及びイメージ

(1) M&Aという言葉は十分浸透

「M&A」という言葉について聞いたところ、「内容を十分に理解している」回答者は全体の23.3%を占めており、「多少理解している人」「言葉だけは耳にしたことはある人」を合わせると、合計で88.7%もの人がなんらかの形でM&Aという言葉に接している。【図1】

【図1】M&A認知度 (n=2,215)

【図1】M&A認知度

(2) M&Aは今後増加傾向にあるとの見方が約6割

「M&Aについてまったく聞いたことがない」という人を除いた回答者のうち、「M&Aが有力な経営手段の一つである」との回答者は全体の50.6%、「今後ますますM&Aは活発になると思う」と答えた人が59.2%にものぼり、M&Aは経営戦略上重要な一手段として、今後ますます増加すると見ている人が大半にのぼっていることが明らかとなった。【図2】

【図2】M&Aに対するイメージ (n=1,964)

【図2】M&Aに対するイメージ

また、理解度別に分けた場合には、内容を十分に理解している回答者ほど、M&Aに対する肯定的な意見(「有力な経営手段」「ますます活発になる」)が多くなる傾向にある。【図3】

【図3】M&Aに対するイメージ(n=1,964)【理解度別クロス集計】

【図3】M&Aに対するイメージ(n=1,964)

(3) 自分の勤務先が買収された場合において、経営方針の変更に対する抵抗感が最も多く、 過半数を占める

自分の勤務先が買収された場合に「特に不安に思う点はない」との回答者は全体の21.1%にとどまる。一方、過半数が経営方針の変化を不安点として挙げており、次いで給与等の待遇面について約半数が従来と変わってしまうのではないかとの不安感を抱いている。【図4】

【図4】買収された場合の不安点 (n=1,964)

【図4】買収された場合の不安点

(4) 自分が会社のオーナーならM&Aを使うことも選択肢に加えたいという意見が多い

「あなたが新興企業のオーナーだったら、M&Aにどう取り組むか」との質問に対して、「企業文化、価値観のあう相手であれば、合併で大きくしたい」との見方をする回答者が全体の43.7%にのぼり、自社のリソースのみで展開したいとの回答者の20.6%を大きく上回る。【図5】

【図5】新興企業オーナーとしてのM&Aに対する取り組み (n=1,964)

【図5】新興企業オーナーとしてのM&Aに対する取り組み

2. M&Aの成功・失敗とその要因

(1) M&Aは「あまりうまくいっていない」が61.4%

日本国内におけるM&Aは、「非常にうまくいっている」、「まあうまくいっている」を合わせると35.7%にとどまる。一方で「あまりうまくいっていない」、「全くうまくいっていない」を合わせると64.4%を占めており、一般的にM&Aは、うまくいっていないとのイメージをもって捉えられているケースが多い。【図6】

【図6】M&Aの成功度合い (n=1,964)

【図6】M&Aの成功度合い

(2) 「M&A成功」は、収益力向上・株価上昇をもって判断

M&Aがうまく進んでいると回答したビジネスパーソンの判断基準として、「収益力が高まった(72.1%)」、「株価が上がった(31.1%)」が上位に挙がっている。【図7】

【図7】M&Aの成功理由 (n=700)

【図7】M&Aの成功理由

(3) M&Aの成功要因は、企業戦略とフィットした選択、経営トップのリーダーシップが鍵

日本国内のM&Aは成功していると考える47.6%の約半数が「企業戦略にあっているため」を成功要因として捉えており、次いで「経営トップがリーダーシップを発揮したため」が41.0%と続く。また、「合併時に十分な検討を行ったから」との回答も34.6%を占めており、3人に1人の割合で回答している。【図8】

【図8】M&Aの成功要因 (n=700)

【図8】M&Aの成功要因

(4) 「M&A失敗」は従業員の不満の高まり、会社としてのまとまりの無さをもって判断。

日本国内におけるM&Aがうまく進んでいないと回答したビジネスパーソンの判断基準として、「会社がひとつにまとまっているように見えない」が8割を超えており、次いで「従業員の不満が高まっている」が5割と続く。社内の一体感の醸成及び従業員の満足度に大きな課題があることが伺える。【図9】

【図9】M&Aの失敗理由 (n=1,264)

【図9】M&Aの失敗理由

(5) M&A失敗の要因は経営陣・従業員がひとつにまとまらないこと

M&A がうまく進んでいないと回答したビジネスパーソンがイメージするM&Aの失敗要因として、「従業員の旧会社意識が強すぎる」が過半数を占めており、次いで「経営陣の旧会社意識が強く、自分の保身しか考えていない」が約半数を占める。また、「合併時に十分な検討をしていない」というM&Aの拙速さを指摘する人も44.0%に及ぶ。【図10】

【図10】M&Aの失敗要因 (n=1,264)

【図10】M&Aの失敗要因

(6) 合併・統合後の最大の課題は従業員のモラル維持と社内外コミュニケーションに

合併・統合後の最大の課題については見方が分かれたが、「社員モラルの維持・向上」、「社内外のコミュニケーションの円滑な実施」が上位を占める。【図11】

【図11】M&Aの重要課題 (n=1,964)

【図11】M&Aの重要課題

(7) 「良いM&A」とは誰にとって良いM&Aか:従業員、顧客・ユーザー、株主に三分

誰にとって良いM&Aを「良いM&A」と見るかについて、従業員(32.7%)、顧客・ユーザー(27.3%)、株主(26.4%)とほぼ三分される結果となった。【図12】

【図12】誰にとって良いM&Aか (n=1,964)

【図12】誰にとって良いM&Aか

また、M&Aに対する理解度別で見ると、「M&Aを十分に理解している」と答えた回答者ほど、「株主」と答えた人のウェイトが大きいことがわかる。【図13】

【図13】誰にとって良いM&Aか (n=1,964)【理解度別クロス集計】

【図13】誰にとって良いM&Aか

NTTコム リサーチは、平成24年10月1日にエヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社からNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社へ事業譲渡され、平成25年12月9日にgooリサーチより名称変更いたしました。gooリサーチの調査結果(共同調査含む)等についてはこちらまでお問合せください。

この調査結果の単純集計を無料にて提供しています。

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