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少子高齢化についてのアンケート

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少子高齢化についてのアンケート

 

2005/08/11  category

毎日新聞 2005年8月22日
gooリサーチと毎日新聞社による共同企画調査<第2弾>

子供がいても働きやすい職場を

<少子化アンケート>働きやすい職場を重視 女性の出産意識

 毎日新聞がNTTレゾナント社の協力を得て行ったインターネット上でのアンケートで、女性を対象にした「今と何が変わったらもっと子どもを産みたいか」という質問(複数回答)に対し、「子どもがいても働きやすい職場になる」が43.0%でもっとも多かった。衆院選のマニフェストで自民、民主、公明、社民党が掲げた「児童手当など政府援助の増額」は32.1%、「待機児童ゼロ作戦」で政府与党が力を入れてきた保育園・幼稚園対策を求める声も26.4%にとどまり、少子化対策では政党と国民の意識のずれが目立った。

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 質問は毎日新聞が作成し、NTTレゾナント社が運営するgooリサーチが7月19、20の両日、gooリサーチのモニターを対象に調査し、全国の10代以上の男女1079人が回答した。

 現行の児童手当は2人目までが月額5000円、3人目以降が1万円。民主、公明、社民党はいずれも具体的な増額をマニフェストの目玉に掲げた。一方、「働きやすい職場」については、公明党が子育て支援策に「生活を犠牲にしない働き方」を挙げ、重視しているが、自民党や民主党は育児休業や短時間勤務制度に触れた程度。

 アンケートでは「何が変わったら子どもを産みたいか」の質問に、専業主婦は41.9%、未婚者は44.2%が「働きやすい職場」を挙げ、仕事や結婚の有無にかかわらず、働き方が子どもの数を決めるに際し、強い影響を与えているといえる。

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働き方について男女に聞いたところ、54.3%の人が「収入が減っても子育てなどに充てる時間を増やしたい」と答えた。特に働き盛りで子育て世代の30〜40代の男性では61.3%もが「時間を増やしたい」と考え、価値観が変わり始めていることを示している。

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さらに男性に聞いた「妻の収入で家計をまかなえるならば、一家を支える大黒柱の役割を放棄して良いか」という質問でも39.0%が「そう思う」と答え、男性中心の世帯観の変化が見て取れる。
ただ、30〜40代では53.8%が「そう思う」と答えたが、50代以上では32.0%で、世代間でギャップがあることも分かった。

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子育て支援に充てる国の予算について男女に聞いたところ「消費税率を上げる」はわずか5.9%。85.0%の人が「無駄な公共事業や行政経費を切り詰める」と答え、行政への不満の高さが表れた。【「未来が見えますか」取材班】

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