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東京・城北地域に関するイメージ調査

2004/11/20共同調査 [住む]住宅・都市 データストアあり

「板橋区」「北区」は「商業・産業が盛んなまち」、「練馬区」は「自然が豊かなまち」が上位

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gooリサーチ と 日刊工業新聞 による共同企画調査

日刊工業新聞 2004年12月7日

gooリサーチと日刊工業新聞による共同企画調査<第6弾>

東京・城北地域に関するイメージ調査

~「板橋区」「北区」は「商業・産業が盛んなまち」、
「練馬区」は「自然が豊かなまち」が上位~

地域にマッチした産業振興策の条件

東京都内でも有数の産業集積地である城北エリアだが、構造改革の波にのまれ、企業数の減少に歯止めがかからないなど厳しい状況に置かれている。一方で第2の創業支援や新産業の育成に向けた官民一体の取り組みが本格化し、新たな成長軌道に乗せるための模索も始まった。試行錯誤が続く中で、これを本物にするためには何が必要なのか。

日刊工業新聞社北東京支局は、NTTレゾナントと共同で、その基盤となる地域のイメージと創業支援のキーとなるインキュベーション施設の認識度調査を実施。地域特性に合致した産業振興策のあり方を探った。

調査結果について

イメージ調査、地域の実態を客観的に把握できる有効な手法であり、自治体などが観光や産業振興策をつくる際の基礎データになると考え実施した。対象としたのは城北エリアを代表する北、板橋、練馬の3区。データに客観性を持たせるため、身内びいきにならないよう調査対象者(モニター)は3区外(全国)から選び、1033人から回答を得た。

■より広く情報発信を

まず3区に対するより正確なイメージがつかめるよう、「過去3年間に3区にそれぞれ行ったことがあるかどうか」といった設問でふるいをかけ、行ったことのあると回答したモニターにそれぞれ具体的なイメージを聞いた。

北区(有効回答数378人)と板橋区(同419人)は、「商業が盛んなまち」が上位にランクされたが、逆に「イメージがない」とする回答も30%強を占めた。両区に行ったことはあるものの、特徴を見いだせない(=印象がない)ことが浮き彫りになった格好だ。

これに対し練馬区(同483人)は、商工業よりも「自然が豊かなまち」といったイメージが色濃く出た。全国ブランドとなった練馬大根に代表される農業=自然といったところからくるものとみられ、「イメージがない」という回答も20%程度となっている。

また、モノづくりといった視点で、「産業の盛んなまち」と回答したモニターを業種別に見てみた。北区に対しては建設・不動産業(14.29%)と流通業(14.33%)が、板橋区に対しては製造業(17.89%)とサービス業(15.04%)が、練馬区に対しては製造業(11.59%)と流通業(10%)が、それぞれ上位を占めた。製造業は当然のこととしても、建設・不動産業やサービス業、流通業が、それぞれの区に対してこうしたイメージを抱えているというのは興味深い結果といえる。

まちの具体的なイメージをあてはまるものをすべてお選び下さい。

■実態を客観的に把握する

では3区が区内外にアピールしている地域性や政策に関して、全国的にどれだけ認知されているのだろうか。板橋区は東京都区内で製造品出荷額が大田区に次ぐ2位を占める有数の製造業集積地であるが、それを知っているのは20.53%。

練馬区が国内アニメーション産業の50%以上が集まる「日本アニメの発祥の地」であることを認識しているのは、14.07%と20%にも満たない。北区にいたっては、「環境・福祉関連での認知度は全国レベル」(北区関係者)としているにもかかわらず、それを知っているのはわずか5.29%にすぎなかった。

■人的資源の充実がポイント

さらにこれら3区で、創業あるいは事業所(ビジネス・生産拠点)を解説したいかを聞いたところ、いずれの区も80%以上が「いいえ」と回答する厳しい結果となった。いくら斬新な産業振興策を打ち出しても、イメージや地域特性にかかわる認知度が低ければ、区外からの企業誘致はむろん、新産業の創出・育成すらおぼつかないものになる。3区ともこうした実態を真摯に受け止め、今後の産業振興策などに反映させる必要があるといえよう。

そのヒントとして、3区で創業あるいは事業所(ビジネス・生産拠点)を開設したいと思うと回答したモニターに、具体的な条件を聞いた。「融資制度が充実している」「税制面での優遇策がある」が上位にランクされるのは当然のこととしても、「スキルの高い労働力が確保できる」(練馬区)、「IT関連の集積度が高い」(板橋区)、「経営面でのアドバイスを受けられる制度がある」(北区)のプライオリティーが高いことが注目される。

サンプル数が少ないこともあり一概にはいえないが、こうした条件を下敷きに産業振興策などを組み立てていけば、ひとつの打開策が見いだせるかもしれない。

創業あるいは事業所(ビジネス・生産拠点)を設けるとすれば、どのような条件が必要とお考えですか。

<調査概要>

  • 実施期間: 2004/11/16~2004/11/17
  • 有効回答数: 1,033
NTTコム リサーチは、平成24年10月1日にエヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社からNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社へ事業譲渡され、平成25年12月9日にgooリサーチより名称変更いたしました。gooリサーチの調査結果(共同調査含む)等についてはこちらまでお問合せください。

この調査結果の集計結果などを無料にて提供しています。

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