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電子カルテに関する一般生活者の意識調査

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66.9%が「もっと情報を」と回答。今後の情報発信が課題

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報道発表資料 平成16年9月16日

gooリサーチ結果 (No.63)

電子カルテに関する一般生活者の意識調査

~66.9%が「もっと情報を」と回答。今後の情報発信が課題~

国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」(*1)を共同で提供するNTTレゾナント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:資宗 克行)と株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、取締役社長:谷野 剛)は、「gooリサーチ」登録モニターを対象に「電子カルテに関する一般生活者の意識」に関する調査を実施しました。

有効回答者数2,182名のうち、電子カルテについて「聞いたことはあるが内容は知らない」とする人が43.5%と最も多い一方で、66.9%が「もっと情報が欲しい」と回答していることから、積極的な情報発信の必要性がうかがえます。

総括

今回の調査結果により、一般生活者のカルテ電子化に関する認識は未だ低く、患者にとってのメリットもあまり理解されていないことがわかりました。患者のメリットとしては「病院内・病院間における病歴確認の確実性」および「受付・調薬・会計等待ち時間の短縮」について高く評価されていますが、データの取り扱い等で「不安がある」とする声も過半数を超えています。電子カルテへの認知は年齢が上がるほど高く、またカルテ電子化による患者のメリットやセキュリティ体制などに関する、より積極的な情報開示が望まれています。

調査結果のポイント

(1) 電子カルテの認知度

電子カルテの認知度については、「内容は知らないが聞いたことがある」とする人が43.5%と最も多い。「詳細を知っている」の4.6%と「概要を知っている」の22.9%を合わせても27.5%と3割に満たず、電子カルテそのものの認知度が低いことがわかる。世代別に見ると、一般的に通院頻度の高い70歳代では「電子カルテについて知らない」と回答した人は13.6%と最も低く、通院頻度の高い世代ほど電子カルテの認知度が高いことがわかる。回答者が通院する医療機関におけるカルテの電子化についても、49.6%とほぼ半数が「電子化されているかどうかわからない」と回答している。

(2) 電子カルテに対する印象

カルテの電子化による患者のメリットとしては、39.0%が「病院内・病院間における病歴確認の確実性」を挙げており、次いで36.2%が「受付・調薬・会計等の待ち時間の短縮」としている。カルテ電子化による「メリットはない」とする人は2.1%にとどまり、患者にとってメリットとデメリットのどちらが大きいかという設問に対しても「メリットの方が大きい(41.9%)」とする声が最も多かった。

(3) 電子カルテに関する今後の課題

「患者と病院のどちらにメリットがあると思うか」の設問には54.6%が「病院にメリットがある」と回答しており、「患者にメリットがある」の8.3%を大きく引き離している。カルテ電子化に対する「不安がある」とする人は58.5%で、「不安はない」とする41.5%をやや上回っている。また、カルテ電子化に関して「もっと情報が欲しいと思う」人は66.9%に上り、患者の不安を解消するための積極的な情報提供が望まれていることがわかる。

<本調査およびgooリサーチに関するお問合せ先>

NTTレゾナント株式会社 ポータル事業本部 リサーチグループ
(Tel) 03-5224-5380、(FAX) 03-5224-5201、(E-mail)research@goo.ne.jp
NTTレゾナント株式会社 ポータル事業本部 広報グループ
(Tel) 03-5224-5500、(E-mail) pr@nttr.co.jp

<gooリサーチに関するお問合せ先>

株式会社三菱総合研究所 E-リサーチ事業推進室
(Tel) 03-3277-0719、(Fax) 03-3277-0523、(E-mail) e-res@mri.co.jp
株式会社三菱総合研究所 広報部広報グループ
(Tel) 03-3277-0003 (Fax) 03-3277-3490、(E-mail) prd@mri.co.jp

調査概要

1. 調査対象 「gooリサーチ」登録モニター
2. 調査方法 非公開型インターネットアンケート
3. 調査期間 平成16年7月27日(木)〜平成16年7月31日(日)
4. 有効回答者数 2,182名
5. 回答者の属性 【男女内訳】
男性49.1% 女性50.9%

【年代別構成】
10代 18.0%、20代 17.3%、30代 20.0%、40代 22.3%、50代 16.3%、60代 5.1%、70代 1.0%

調査結果データ

1.電子カルテの認知度

(1) 「内容は知らないが聞いたことがある」人が43.5%と半数近くを占める。

「知らない(聞いたことがない)」とする人が29.0%であるのに対し、「詳細を知っている」の4.6%と「概要を知っている」の22.9%を足しても27.5%と3割に満たず、電子カルテ自体の認知度が低いことがわかる。【図1】。

【図1】電子カルテの認知度 (n=2,182)

【図1】電子カルテの認知度

世代別に見ると、年代が高いほど「知らない」とする人が減少していることから、一般的に通院頻度が高い世代ほど電子カルテに関する認知度が高いことがわかる。【図2】。

【図2】電子カルテの認知度(世代別) (n=2,182)

【図2】電子カルテの認知度(世代別)

(2) 通院先のカルテが電子化されているかどうか「わからない」とする人は49.6%とほぼ半数におよぶ。

自らが通院する医療機関のカルテが電子化されているかどうか「わからない」人は49.6%と半数近くにおよぶ。電子カルテについて「知らない」とする29.0%を上回っており、電子カルテの存在を認知している人でも通院先の取り組みについて認識していないことがわかる。【図3】。

【図3】通院先のカルテ電子化の認知度 (n=2,182)

【図3】通院先のカルテ電子化の認知度

2.電子カルテに対する印象

(1) 患者にとっての最大のメリットは「病歴確認の確実性」。デメリットと感じるのは「個人情報漏えいの不安」。

カルテの電子化による患者にとってのメリットとしては、39.0%が「病院内・病院間における病歴確認の確実性」を挙げており、次いで36.2%が「受付・調薬・会計等の待ち時間の短縮」としている。【図4】。

【図4】カルテ電子化の患者にとっての最大のメリット (n=2,182)

【図4】カルテ電子化の患者にとっての最大のメリット

カルテ電子化の患者にとってのデメリットとしては、48.4%が「個人情報漏えいの不安」を挙げている。2番目に多い「システム故障によるミス・データ紛失の不安」32.4%と共に、データ取り扱いに関する人的・機械的なミスに対する不安が大きいことがわかる。【図5】。

【図5】カルテ電子化の患者にとっての最大のデメリット (n=2,182)

【図5】カルテ電子化の患者にとっての最大のデメリット

(2) カルテ電子化は患者にとってメリットの方が大きい。

カルテ電子化は患者にとって「メリットの方が大きい」とする人は41.9%で、「デメリットの方が大きい」とする9.7%を大きく上回るが、メリット・デメリットの「どちらも同じ程度」とする人も32.4%と3割を超えている。【図6】。

【図6】カルテ電子化の患者にとってのメリット・デメリット (n=2,182)

【図6】カルテ電子化の患者にとってのメリット・デメリット

世代別に見ると、年齢が上がるほど「メリットの方が大きい」と感じている人が多く、70歳代では72.7%もの人が「メリットの方が大きい」と回答している。【図7】。

【図7】カルテ電子化の患者にとってのメリット・デメリット(世代別) (n=2,182)

グラフ

3.電子カルテに関する今後の課題

(1) カルテの電子化は患者よりも病院にメリットがあるとの印象が強い。もっと情報が欲しいとの声は66.9%。

患者と病院のどちらにメリットがあるかについては、「病院」とする人は54.6%と過半数で、「患者」とする人はわずか8.3%にとどまっている。【図8】。

【図8】カルテ電子化のメリットは患者と病院のどちらにあるか (n=2,182)

【図8】カルテ電子化のメリットは患者と病院のどちらにあるか

カルテ電子化に対する「不安がある」とする人は58.5%で、「不安はない」とする41.5%をやや上回っている。【図9】。

【図9】カルテ電子化に対する不安 (n=2,182)

【図9】カルテ電子化に対する不安

また、カルテ電子化に関して「もっと情報が欲しいと思う」人は66.9%にも上っており、患者の不安を解消するための情報提供が望まれていることがわかる。【図10】。

【図10】カルテ電子化に関する情報について (n=2,182)

【図10】カルテ電子化に関する情報について

《 補足 》

(*1)【 gooリサーチ 】http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総研の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。携帯電話でアンケートに答える「gooリサーチ・モバイル」モニター(4.4万人)、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター(2万人)を含め、23万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。(モニターの人数はいずれもH16年8月現在)

NTTコム リサーチは、平成24年10月1日にエヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社からNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社へ事業譲渡され、平成25年12月9日にgooリサーチより名称変更いたしました。gooリサーチの調査結果(共同調査含む)等についてはこちらまでお問合せください。

この調査結果の単純集計を無料にて提供しています。

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