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郵政民営化に関するアンケート

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民営化「賛成」多いが半数未満

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gooリサーチ と 日刊工業新聞 による共同企画調査

日刊工業新聞2004年7月9日第3面より

gooリサーチと日刊工業新聞による共同企画調査<第2弾>

郵政民営化に関するアンケート

~民営化「賛成」多いが半数未満~

日刊工業新聞社はNTTレゾナントと共同で、全国の一般消費者を対象に「goo」リサーチを利用した郵政民営化に関するウェブアンケートを行った。有効回答数は1294人。今回の調査はインターネットを使ったため高齢者層の意見をすべて網羅したとは言えないが、全体では郵政民営化に「賛成」したのは49.5%で「反対」は9.5%。「どちらでもよい」は39.4%、「その他」は1.6%で、意見は割れている。

調査結果について

「郵便局をよく利用する」と答えたのは45.4%で「時々利用する」(45.7%)と合わせると全体の91.1%が利用している。「あまり利用しない」は7.9%、「全く利用しない」はわずか1.0%。

「利用する理由」では「郵便物の差し出し・受け取り」が81.3%と最も多く、次いで「貯金の預入・引き出し」が75.6%、「近くて便利だから」の36.3%、「国営で安心だから」は14.2%にとどまった。

「利用しない理由」でのトップは「コンビニを利用しているから」の40.0%。「民間銀行や生保を利用しているから」が30.4%、「宅急便やメール便を利用しているから」も28.7%と、民間との激しい競争がうかがえる。

「公社になっての評価」では「良くなった」が全体の4分の1以上を占めたが、「変わらない」が最も多い。「今後期待するサービス」では「窓口時間の延長」が79.1%、「ATM時間の延長」が59.1%、現在1000万円の郵貯の「受け入れ限度額引き上げ」が22.0%。

日本郵政公社になって、この4月で1年が過ぎました。サービスや郵便局の対応へのあなたの評価はどうですか。

興味深いのは「仮に民営化された場合の郵便局のあり方」。「郵便料金が上がっても今のまま維持すべきだ」が11.5%、「ある程度の統廃合は仕方がない」が44.1%、「都市部は合理化するが地方は残すべきだ」とするのが41.0%。

民営化「賛成」のうち3事業それぞれでは、「すべて民営化」が68.0%を占め、次いで「郵便は国営で、他は民営化」が24.2%、「郵貯・簡保は縮小・廃止」は6.2%だった。

自由回答では「土日でも利用できるようにして欲しい」(学生)や「ゆうパックの値下げ」(主婦)などの回答が目立ったほか、「細かな取り組みを継続すれば民間宅配と五分以上の戦いができるはずだ」(中小企業)という意見もある。

郵政公社の民営化についてどう思いますか。

郵便・郵貯・簡保の3事業それぞれについてどうしたらいいと思いますか。

回答者の属性

居住地域

職業

<調査概要>

  • 実施期間: 2004/06/07~2004/06/10
  • 有効回答数: 1,294

NTTコム リサーチは、平成24年10月1日にエヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社からNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社へ事業譲渡され、平成25年12月9日にgooリサーチより名称変更いたしました。gooリサーチの調査結果(共同調査含む)等についてはこちらまでお問合せください。

この調査結果の単純集計を無料にて提供しています。

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