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「メイド イン ジャパン に関する調査結果」

2004/05/16自主調査 [働く]ビジネス・経済 データストアあり

「日本製品」であることを商品選択条件とする人は75%にも上り、信頼性、安全性の対価として他国製品より2割高くても購入意向あり

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gooリサーチ結果 (No.58)

メイド イン ジャパン に関する調査結果

~「日本製品」であることを商品選択条件とする人は75%にも上り、
信頼性、安全性の対価として他国製品より2割高くても購入意向あり~

国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」(*1)を共同で提供する株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、取締役社長:谷野 剛)とNTTレゾナント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:資宗 克行)は、「gooリサーチ」のホームページ上で、一般インターネットユーザおよび「gooリサーチ」登録モニターを対象に「メイド イン ジャパン に関する調査」を実施しました。有効回答者数は、24,184名でした。

調査結果のポイント

(1) 「日本製品」であることを条件として商品を選ぶ人の割合

商品購入時に生産地や製造場所を確認することがある人は91%に上る。

また、「日本製品(日本でつくられた製品)」を条件として商品を選んだことがある人は75%、どんな商品でも「日本製品」を選ぶ人は3%となっている。

(2) 「日本製品」であることを重視して選ぶ商品

「日本製品」であることを重視して選ぶ商品は、1位が家電製品、2位が調理食品、3位が菓子類などの加工食品と続く。

これらの商品において「日本製品」が優れている点としては、サービス・メンテナンス、安全性、性能、耐久性・こわれにくさ が上位に挙げられている。

(3) 原産地表示の希望と「日本製品」選択への影響

原産地表示については「すべての製品で原産地がわかるようにしてほしい」37%、「食料品については原産地がわかるようにしてほしい」54%と、あわせて91%の希望がある。

また、全ての製品で原産地表示がなされた場合、「日本製品」であることを今まで以上に重視するとの回答は58%にも上り、品質・デザインが同等の場合、海外製品より2割高くても「日本製品」を購入するとの結果も得られた。

なお、価格差を許容する理由としては、「日本製品」の規格や表示に対する信頼性やイメージの良さが挙げられた。

注1:本アンケートでは生鮮食品(野菜、果物、肉類、魚類等)や米等の穀類を除いて回答をいただいた。
注2:「日本製品」については「日本製品(日本でつくられた製品)」と表記した。

調査概要

1. 調査対象 一般インターネットユーザ及び「gooリサーチ」登録モニター
2. 調査方法 公開型インターネットアンケート
3. 調査期間 平成15年12月26日(金)〜平成16年1月9日(金)
4. 有効回答者数 24,184名
5. 回答者の属性 【男女内訳】
男性45.4% 女性54.6%

【年代別構成】
10代 2.2%、20代 25.1%、30代 40.4%、40代 22.8%、50代 6.8%、60代 2.3%、70代 0.4%

注1:生鮮食品(野菜、果物、肉類、魚類等)や米等の穀類を除いた。
注2:「日本製品」については「日本製品(日本でつくられた製品)」と表記した。

調査結果データ

1. 商品購入時における「生産地・製造場所」への意識

生産地・製造場所を商品選択条件の一つとして確認する割合は91%にも上る

商品の購入にあたり、生産地・製造場所を商品選択条件の一つとして確認することがあるとの回答は91%に達している。特に食料品は生産地を確認するとの回答が74%にも達している【図1】。

【図1】商品購入時に生産地・製造場所が選択条件の一つとなるケース

2. 「日本製品」であることを条件として商品を選ぶ割合

(1) 75%が「日本製品」であることを条件に商品を選ぶことがあると回答

アフターサービス・メンテナンスを重視する商品や食料品について「日本製品」を選択する割合は3割以上

「日本製品(日本でつくられた製品)」であることを条件のひとつとして購入する商品を選ぶことがあるとの回答は75%に達し、他方、日本製品であることを条件として商品を選ぶことはないとの回答は24%となっている。

しかしながら、どんな商品でも日本製品を選択するとの回答はわずか3%であり、購入する商品の種類や状況によって消費者が多様な選択を行っていることが伺える。

また、「日本製品」を選ぶ割合は、食料品全般において33%、アフターサービス・メンテナンスを重視する商品では40%にも上り、安全性や安心感を意識している様が伺える【図2】。

【図2】日本製品であることを商品選択条件とすることの有無

上記は複数回答比率であることから、回答者の「日本製品」選択状況をより明確に把握するため、回答パターンから回答者の類型化を行った。具体的には、商品種類によって「日本製品」を選択するか否かという観点から、選択肢1〜4の選択状況に基づき、下記の5つに類型化した。各類型の性・年齢別の特徴は以下のとおり【図3】。

【図3】「日本製品」選択状況による5つの類型

(2) 「日本製品」を商品選択条件の一つとするようになったきっかけ

・食品の安全性などに関する情報

・外国製品購入による失敗の経験 など

「日本製品」であることを条件として商品を選ぶことのある人に対して、そのきっかけを質問したところ、「食品の安全性などについて新聞や書籍で学んだ」が47%、「以前から」が33%、「外国製品購入での嫌な経験」が25%、「日本製品購入での良い経験」が20%となっている【図4】。

【図4】日本製品であることを商品選択条件の一つとした理由

3. 「日本製品」を選ぶ商品とその理由

(1) 「日本製品」を重視して選ぶ商品の1位は「家電製品」、一方、「日本製品」を重視しないで選ぶ商品の1位は「その他の衣服類、身の回り用品(ネクタイ、靴下、帽子、手袋、傘、かばん、ハンカチ等)」

「日本製品」であることを重視して選ぶ商品は、1位 家電製品、2位 調理食品、3位 菓子類などの加工食品の順となっている。

他方、「日本製品」であるか否かを重視しないで選ぶ商品は、1位 その他の衣服類・身の回り用品(ネクタイ、靴下、帽子、手袋、傘、かばん、ハンカチ等)、2位 飲料・酒類、3位 下着類の順となっている【図5】。

【図5】日本製品であることを重視する商品、重視しない商品

(2) 「日本製品」を選ぶ理由は、性能、安全性、サービスやメンテナンス

「日本製品」であることを重視して選択する商品について、日本製品が優れている点、良さとして意識されているのは、性能、安全性、サービスやメンテナンス、耐久性やこわれにくさが上位となっている。

品目別にみると、家電製品では性能、調理食品や菓子類などの加工食品、医薬品では安全性、自動車やパソコンではサービスやメンテナンスが、日本製品の良さの1位となっている【図6】。

【図6】日本製品の優れている点、良さ

4. 原産地表示の希望と「日本製品」選択への影響

(1) 原産地表示の希望が多く、表示により「日本製品」への関心が高まる可能性も

原産地表示については「すべての製品で原産地がわかるようにしてほしい」37%、「食料品については原産地がわかるようにしてほしい」54%と、あわせて91%の希望がある【図7】。

また、全ての製品で原産地表示がなされた場合、「日本製品」であることを今まで以上に重視する回答が17%、食料品について今までより重視する回答が41%に達している【図8】。

類型別では、いずれも「日本製品」への関心が高まっており、特に無関心派(「日本製品であることを条件に商品を選ぶことはない」)であっても、4割の人は「日本製品」であることを今までより重視するようになるとの結果が得られた。

これらの結果から、原産地表示することにより「日本製品」を選択する可能性が高まることが予想される。

【図7】原産地表示への関心

【図8】原産地表示が行われた場合の日本製品への関心の変化

(2) 「日本製品」の安全性や信頼性への対価として、2割の価格差は許容

全ての製品で原産地表示がなされた場合に「日本製品」であることを今まで以上に重視するとした回答者(全体の58%)は、品質・デザインが同等の日本製品と海外製品があった場合、海外製品より17%割高でも日本製品を選択するとの結果が得られた。また、日本製品であることを価格よりも重視することはないとの回答は14%にとどまった【図9、図10】。なお、最も価格差が大きいのは、50代女性の23%高であった。

また、割高であっても「日本製品」を選択する理由としては、「日本製品」の規格や表示に対する信頼性やイメージの良さが上位に挙げられた【図10】。

本結果から、消費者が「日本製品」の安全性や信頼性に対する価値について無意識ながら商品価格の2割程度に相当すると潜在的に感じていることが伺える。

【図9】許容価格差

【図10】男女年代別の許容価格差の平均値

注:平均値は、以下の方法で算出
「2倍以上」を2.0、「50%以上2倍」を1.75、「20%以上50%未満」を1.35、「10%以上20%未満」を1.15、「5%以上10未満」を1.075、「5%未満」を1.025、「日本製品であることを価格よりも重視することはない」を1.0として、回答者総数で除した値

【図11】割高で会っても日本製品を選ぶ理由

《 補足 》

(*1)【 gooリサーチ 】http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総研の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。携帯電話でアンケートに答える「gooリサーチ・モバイル」モニター(3.7万人)、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター(1.9万人)を含め、22万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。(モニターの人数はいずれもH16年5月現在)

NTTコム リサーチは、平成24年10月1日にエヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社からNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社へ事業譲渡され、平成25年12月9日にgooリサーチより名称変更いたしました。gooリサーチの調査結果(共同調査含む)等についてはこちらまでお問合せください。

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